＞特に感じたのが「食料自給率の低下」です。

問題なのは耕作放棄でブッシュ（藪）化して直ぐに農業が再開できなくなることでしょう。実際に農作物を作る必要はないんじゃないでしょうか？

たとえば、
条件のいい農地は企業的農家にまかせて、条件の悪い棚田については

中国中山間地域における耕作放棄地の放牧利用
http://wenarc.naro.affrc.go.jp/seika/seika_print/materials/No.3/koyama.pdf

のような利用を推進すべきでしょう。この研究では、まだ生産指向ですが
除草機械として割り切って放牧してもいいでしょう。

高齢化で耕作できない農家については、市街地近郊への移転と農地の放棄を求めて
農地の流動化を促進します。

TONY'S HOME PAGE　アントニーF.F. ボーイズ
日本における農業とエネルギー
http://www9.ocn.ne.jp/~aslan/

エネルギー作物生産のためのアフリカへの日本人の農業移民なんてどうでしょうか
ターゲットはモンザービーク。日本の２倍の国土に人口１８００万人です。

みどりの油田プロジェクト「植物油で車が走る！？
http://ameblo.jp/biodiesel/entry-10014801585.html

上記のコメント欄に参考資料を投稿したので呼んでみて
ください。

将来的には、原子力による海水淡水化で砂漠緑化もしなければならないでしょう。

ふじすえさん、はじめまして。
トラックバックありがとうございます。

食料自給率の問題。

「農業保護から食料輸出国との交渉ができないわが国」

これはすごく心配ですね。

食べるように困らない、そういう国であってほしいと私も思っています。

これからも、ここのサイトを見に来ますね。

今後ともよろしくお願いします。

＞＞msxさん
すばらしいご意見をありがとうございます。
ヨーロッパの食料安全保障政策を見ていると「準備耕作地」のような仕組みがありました。
水田は特に維持が難しく、数年耕作しないともう水がたまらなくなり、水稲は育てることができないそうです。
私がひとつの問題と思うのが、土地の利用規制が、都市計画と農地を分かれていることです。先の国会で都市計画法が改正になりましたが、農地法との整合性は完全には取れていません。運用で整合性を取ると言っていますが、本当にできるか疑問です。
また、緑のエネルギーバイオマスには私も注視しています。
アメリカなどもバイオマスに舵をきるつつあります。石油が高騰する中、エネルギー安全保障としてのバイオマスを検討する必要がありすね。

お褒めに預かり光栄です。ポリポリ

ところで、自民党の稲田朋美議員の発言した

徴農制について各所で炎上しておりますが
私も下記エントリーでコメントしておりますのでご笑覧ください。

bewaad institute@kasumigaseki 2006-09-10
http://bewaad.com/20060910.html
bewaad institute@kasumigaseki 2006-09-11
http://bewaad.com/20060911.html

Letter from Yochomachi > 農業問題 >

Voice : 農業を株式会社に解放せよ……たまにはいいこと言うね、この雑誌

猪瀬直樹氏の発言

農業従事者を増やすためにフリーターやニートを活用するのはどうか。いまフリーターは４１７万人。更に「働く意志のない無職の人（ニート）」も７０万人。農業を通して「土いじり」をすると、引きこもりの青年もイキイキするケースもある。新規参入者によって「新・農地解放」を行い、それが建設業６００万人の受け皿となり、若者の新しいライフスタイルを生み出せば、日本に大きな活力が生まれる。

引用終わり

しかし、農業従事者の削減が課題になっているのに、こんな愚論を
まともな意見を次に紹介します。

発展する世界のコメ経済
伊東正一・鳥取大学農学部
http://worldfood.apionet.or.jp/keizai/material.html

Ⅳ．世界におけるコメ需給の展望
3. 日本に期待されるもの

農業の海外投資を

世界をまたにかけた人の移動も数十年前に比べ驚くほどに容易になっている。当然ながら一人一人の人間の活動範囲は広くなり、経済活動も、農業（食料産業）を含めて、拡大しているわけである。その渦中にあって日本農業が活動の枠を日本の国土の範囲内にとどめておくことは国際活動の中で自らを窮地に追い込むことにならないだろうか。土地が安くふんだんにあれば話は別であるが、農地が限られ生産コストが極めて高い現状では、生産物はとりわけ特殊化した価格の高い農産物の生産に限られてくるであろう。

日本農業はこれまで日本の国土で営むものを是としてきたが、将来においてはその国土という枠を飛び越えて、海外にまで活動範囲を広げていく必要がある。また、外国もそれを期待しているわけである。

発展途上国では生産技術よりもっと以前の段階でとどまっている。肥料が買えない、優良品種の種籾が買えない、水利施設が整備されていない････など、資金不足による基本的な問題が山積している。安い労働力はあってもそれを雇って生産を高めるだけの経済力がないのである。現に、肥料を十分に投入し生産管理をしっかりやれば単収は２、３倍に増えることがはっきりしているのだが、それが実行できない。

世界の食料問題で今後、日本に期待されるものの中には外国における日本の農業投資が極めて重要な項目として上げられよう。

土地の所有権まで認めて海外からの投資を呼びかける国々は多い。日本の海外に対する農業投資は一般に商社や食品産業にかかわる企業によって主に展開されてきた。しかし、海外において必要としているのは経済的なものだけでなく技術の面での支援が重要である。これまでの商社や食品関係の企業の投資では生産技術面での投資が極めて乏しい状態である。大企業といえども海外の現場に派遣する人材は生産技術においては余り知識のない若手の場合が殆どである。このような場合は派遣された本人も手探りで現場に対応するという、非効率的な状態にある。

海外での投資に対し現地の住民から「搾取」する、という見かたをする向きがあるが、そういうことでは全くない。現地の人々と共に経済活動をするということが現地の人たちにもプラスになる。次のような話がある。アフリカの開発についてアフリカ諸国が一堂に会して話し合っていたとき、ある学者が、先進国の資本投入によってアフリカが「再植民地化」する恐れがある、と発言したところ、出席者から「あなたの考えは1970年代の思想のままだ」と、批判されたという（毎日新聞、1997年9月19日号、「海外コラムニストの目」）。