減価償却制度の抜本的見直しの必要性
[2006年09月07日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
企業の設備投資の減価償却制度の見直しの議論が起きています。
特に中小企業の方とお話をしていると「減価償却ができにくいため設備投資ができない」との話をお聞きしていました。実際、中国のエレベータ工場を見学した際、その工作機械が新しいことにびっくりしたことを覚えています。一方で日本の工場では古い機械を一生懸命工夫して使ったりしている状況です。
この原因として、減価償却税制に問題があると思っていました。
例えば、
○わが国の現行の償却可能限度額は取得価額の９５％（５％の簿価が残っていることにより、設備廃棄の際に大きな除却損や処分費用が発生してしまうため、設備更新の足枷となる。主要国の中で、取得価額の１００％を償却できないのは日本のみであり。）
○また償却期間も平均１０年と異常に長い（償却期間が短いほど設備投資のサイクルを短くできます）
といった問題点があります。
減価償却税制が改正できれば、地方の工場でも設備への投資が増え、生産性が大きく改善できると見ています。地方産業活性化に大きく貢献します。
この減価償却制度改革は、次の国会で議論されます。どんどん応援していきます。
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コメント
問題点が分かりました。目先の税減収にこだわる財務官僚に負けず、尾身財務相も見直しをするといっていますので、党派を超えてタッグを組んで、改正実現に向けてがんばって下さい。
投稿者 宮本之雄 : 2006年09月27日 09:19
