日本のメディア産業の今後
[2006年09月13日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
最近、外交などの議論をしていると「アニメ・ゲーム」といった日本コンテンツが力を持つと言う人が多いですが、私は正直その話には疑問を持っています。
それは、アニメやゲームといった製品は力を持っていますが、コンテンツ産業がどうなっているかというと、はなはだ不安定だと考えるからです。
特にわが国では、「テレビ局」がコンテンツメーカとしての力を持っていますが、彼らが本格的に海外市場や国際競争力など意識しているかは疑問です。
特にテレビ番組の視聴率は低下気味です。
衛星、ブロードバンドなど新しいメディアとの競争、携帯電話などテレビ以外の娯楽時間の増加、HDD録画が普及しCM を飛ばして視聴、大きな柱である野球放映の視聴率が低下、など厳しい状況です。
米国では、NBC、ABC、CBS、FOX といった巨大ＴＶメディアはＭ＆Ａの洗礼を受けています（日本でも昨年、楽天やライブドアが動きましたが）。映画会社がコンテンツメーカとして、ＴＶを買収している流れがあります。
ただ、わが国では、放送企業がコンテンツメーカーとして機能しています。アニメも放送局が権利を有している場合が多く、また、各社がコンテンツビジネスに力を置き始めています。
例えば、フジは、「踊る大捜査線2」（興行収入173 億円）、「交渉人 真下正義」、「電車男」、「星になった少年」、などテレビドラマと映画の連携によるコンテンツ作成を行っています。
今後、他の放送局も追従するのではないかと思いますが、
やはり、国内市場しかみていないと感じます。
今、テレビ局がきちんと国際的な視野を持って動いてもらわなければ、わが国がコンテンツで競争力を発揮できないと考えます。
韓国は、映画の専門学校を作ったり、補助政策で韓国映画を育成しました。
わが国もアニメだけでなく、幅広いコンテンツ産業政策が必要です。
そのためには、まず、テレビ等放送通信は総務省、コンテンツは経済産業省というセクショナリズムをなんとかしなければなりません。
中国でもコンテンツ産業が注目を集めています。
コンテンツは、中国語で「内容（ネイヨン）」となり、すでにアニメ学校などが国策で作られています。そのうち海外のアニメを禁止するかもしれないと聞きました。
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