移転価格税制の問題
[2006年10月04日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
国会が本格的に動き出し、また、神奈川16区の補欠選挙も近づき、ますますばたばたし始めました。
特に、この国会においては、企業の競争力強化、エネルギー戦略、経済成長戦略など基本的な政策を議論しようと考えております。準備を始めています。（政策秘書が欠員になっていますので、大変です。）
今日は、今問題になっている「移転価格税制」について議論を行いました。
移転価格税制（いてんかかくぜいせい）とは、ウィキペディアによると
親会社と子会社間の取引価格は、様々な理由から通常、独立した第三者間で行われる取引価格と異なる価格で行われることがある。例えば、日本の自動車メーカーが、アメリカの販売子会社に対し通常よりも高い価格で販売すると、小売価格が一定であれば、正常取引と比較して日本における利益が高く、逆にアメリカにおける利益は低くなることから、アメリカの税収は減少することとなる。したがって、アメリカは、この場合の取引価格が正常な価格で行われたとした場合の(より多くの)所得に対して課税することとなります。
先進国では１９６０年代から整備が進み（１９６４年（米）、１９８６年（日本））、途上国でも１９８０年代以降制度が導入されてきています。
出典：財務省ホームページ
２００４年来、移転価格税制の更正処分の件数が増えるとともに額が半端でなくなってきています。
これだけ巨額な追加課税がなされたら、企業活動が止まってしまうと思われます。
国税当局の話をまだ聞いていないので、本当の話か分かりませんが、「税務署の担当者の裁量」で決まっているところも多々あると聞きました。
移転価格税制が適用されれば、取引の相手方である関係企業が所在する国との間で調整が図られなければ、企業グループとして二重課税となるおそれがあります。そこをちゃんと調整できているのか、また、ロイヤリティ、ソフトウェアなど無形資産の価格をどう評価するかのか、多くの課題があるように思います。
もう少し深く見てみます。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.fujisue.net/MT3/mt-tb.cgi/4766
