北朝鮮への追加的制裁措置について
[2006年10月24日] [外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
標記の件について、外務省、経済産業省、防衛庁から民主党の委員会で話を聞きました。
まず、特定船舶入稿禁止法に基づく特定船舶の入港禁止を
1.今までは万景峰92号を対象としていたが、全ての北朝鮮船籍の船舶
2.禁止期間を10月14日から6ヶ月間とする(従前は7月5日から6ヶ月間)
とする。この措置は、告示日から20日以内に国会の承認が必要です。
また、外為法に基づき
北朝鮮からの全ての貨物の輸入及び北朝鮮からの貨物の仲介貿易を禁止します。
これと同時に北朝鮮からの輸入取引に関する代金支払いを禁止します。
安保理決議の実施を図るため、
「日米防衛協力指針」に定義される経済制裁の実効性を確保するための活動を船舶検査活動法により対応し、
「米軍の後方地域支援」を周辺事態法に基づき、米軍の臨検の支援を行うこと
を『検討中』です。
役所の方々の話をお聞きしていると、明確な法律の解釈と対応の方向はまだ決まっていないようです。
さて、
本件については、米国が非常に動いています。
ライス国務長官が関係国を駆け回っています。
10月18―19日 訪日(安倍総理、外務大臣、官房長官)
10月19日 日米韓外相会議
10月20-22日 訪中・訪ロ(胡国家主席、温首相、李外相)
個人的には、米国に走りまわってもらうだけでなく、日本がイニシアティブをとり、日中韓でも会合を持ち、連携すべきではないかと思います。
経済制裁以降の例えば、難民対応などのシナリオの作成は、近隣国で議論すべきです。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.fujisue.net/MT3/mt-tb.cgi/4802
コメント
拉致問題に関するNHKへの放送命令についての小沢代表の会見をニュースで拝見しました。内容は反対、公権力による押しつけとのことでした。がっかりしました。国により何十年も見捨てられていた人たちがまだ北朝鮮にいるのです。非常手段を用いても助けるべきではないのですか?小沢代表は本当に反対のための反対をする人になってしまったのか…。正直私は自民党時代から、新進党、自由党と変わっても小沢代表に新しい国作りの希望を見出していた一人です。しかし今のやり方は大嫌いです。仮にこのやり方で政権を取ってもすぐに民主党は瓦解し政権の体を成さないでしょう。
補選も敗れましたが敗因の一つに自公の選挙協力が挙げられると思います。しかし自公の結びつきはそんなに強いでしょうか?自民党員は公明党が好きでしょうか?役に立つから連合しているだけでしょう。公明党にしてみれば政権入りするだけならば民主党と組んでもいいはずです。なぜしないのでしょうか?それは自公以上に民主党がひどい野合の集団だからです。こんな党に政権を任せるくらいなら自公の方がましだ、と固く共闘しているのです。民主党若手は志を同じくする者同士党を割るべきです。目先の利益にとらわれず5年先を見ましょう(今は時代の流れが速い。もっと近いかもしれない)。志が同じ者同士強固に結束するならば自公を割ることがきっと可能です。奮起してください!
投稿者 憂民 : 2006年10月24日 21:10







