○甘利国務大臣　
　このたび、経済産業大臣を拝命いたしました甘利明でございます。上田委員長初め経済産業委員会理事、委員の皆様には、今後よろしく御指導と御鞭撻をお願いいたします。

　さて、第百六十五回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。

　現在、我が国は、民需主導の構造改革型の景気回復軌道にある一方で、人口減少、巨額の財政赤字、国際競争の激化に加えまして、昨今の原油高を初めとする厳しい環境・エネルギー制約など、構造的で早急な対応を迫られる課題を抱えています。

　こうした課題に対応しつつ、財政再建や安定した社会保障などの原資となる富を生み出す、そのためには、持続的な経済成長を実現することが不可欠であります。経済成長は、大企業と中小企業、都市と地方、正規と非正規の雇用などの格差の是正にもつながるものであります。

　私は、経済産業大臣として、本年七月に取りまとめられた経済成長戦略大綱の施策を一層充実強化し、実行することにより、持続的な成長の実現に全力で取り組んでまいります。

　具体的には、新産業群の創出につながる新世代自動車向け電池、知能ロボット、次世代航空機や革新的な情報活用技術などの研究開発を推進するとともに、産学官の協働や国際標準化などを推進し、研究成果を速やかに市場につなげる仕組みを強化することによりましてイノベーションを促進してまいります。同時に、ＩＴの活用やサービス産業の革新による生産性の向上を促進いたします。また、映画、アニメやゲームなど我が国のコンテンツや、ファッションなどの生活文化関連産業の国際競争力の強化、世界への発信を支援いたします。

　さらに、減価償却制度の抜本的見直しなど成長力強化のための税制改革を進めてまいります。

　知的財産政策は我が国にとって極めて重要な課題であります。知的財産の保護、活用の強化を図るため、特許審査の迅速化、効率化や模倣品・海賊版対策の強化に取り組みます。

　また、人口減少下においては、人材力の向上がかぎとなります。大学や地域の工業高校、高専を活用した教育現場での産学連携により、成長を担う人材の育成を図るとともに、優秀な留学生の受け入れや日本企業での活躍を促進していきます。

　企業規模や地域によって業況に格差が見られる中で、我が国経済の活力の源である地域中小企業の活性化を図ることが極めて重要であります。中小企業の知恵とやる気を生かし、地域にあるすぐれた資源を活用した新商品、新サービスの開発や販売を、外国からの投資も活用しつつ、関係省庁とも十分連携し、予算、税制、政府系金融機関による融資などを総動員して支援してまいります。

　さらに、人の再チャレンジと事業の再チャレンジを支援していくことが求められています。関係省庁と連携し再チャレンジに役立つ学習が可能となるよう、人材育成の道筋を複線化してまいります。また、中小企業再生支援の拡充、再チャレンジする起業家の資金調達の支援や動産担保の活用など、個人保証や不動産担保に過度に依存しない融資を推進いたします。

　対外政策については、アジア等の成長を我が国の成長につなげるべく、ＷＴＯ交渉や経済連携協定の推進に取り組みます。

　ＷＴＯ交渉については、七月以降中断をしているドーハ・ラウンドを一刻も早く再び軌道に乗せるよう、主要国を中心に協議を行い、交渉を早期に再開し、来年中の妥結を目指します。

　経済連携協定につきましては、我が国と密接な経済関係にある東アジア諸国、資源産出国等との交渉に取り組みます。さらに、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの十六カ国を対象とした東アジアＥＰＡの構築に向けた取り組みや、いわゆる東アジア版ＯＥＣＤ構想を推進いたします。また、二〇一〇年の日本開催に向け、ＡＰＥＣの機能強化にも取り組みます。

　資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境政策に積極的に取り組むことが不可欠であります。省エネルギー、新エネルギーの推進、石油自主開発の推進等による資源の安定供給の確保、安全を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力発電の推進など、総合的なエネルギー政策を遂行してまいります。

　また、世界最高水準にある我が国の環境・エネルギー技術を活用し、中国を初めとするアジアへの省エネ・環境対策協力を推進し、世界全体でのエネルギー問題の解決に貢献する考えであります。

　地球環境問題への的確な対応を図るため、京都議定書目標達成計画に沿った施策を総合的に講じ、目標達成に向けて最大限努力をいたします。

　国民の安全、安心の確保にも全力を尽くします。

　北朝鮮に対する経済制裁は厳格に実施いたします。あわせて、輸入禁止措置に伴う中小企業への影響につきましては、その実態を十分に把握しつつ、特別相談窓口で相談に応じ、政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付けなどにより、中小企業の資金供給に問題を生ずることがないよう万全を期してまいります。

　昨今、ガス瞬間湯沸かし器やシュレッダーなど多くの製品で安全に関する問題が明らかとなり、国民の信頼が大きく揺らいでおります。製品安全対策を抜本的に強化する必要があるとの認識に立ち、製品事故に関する情報収集・分析体制を充実するとともに、メーカー等から国への事故報告の義務づけなどを行うため、消費生活用製品安全法の改正法案を今国会に提出いたしました。

　最後に、今後とも、国民各位の御理解のもと、経済産業政策の推進に全力を挙げてまいる所存であります。特に委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。