独立行政法人 国民生活センターの視察
[2006年11月14日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日から参議院でも「生活製品安全法改正案の審議」が始まりました。
午前中に甘利経済産業大臣から法改正の趣意説明が行われ、午後は、様々な消費者からの苦情などを収集したり、製品の安全テスト、消費生活相談員の教育研修などを行ったりします。
○ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク：パイオネット）
各地の消費生活センターへの苦情情報を収集するシステムで2004年には約２００万件の苦情を処理しています（金融取引の苦情が増えています。製品の苦情は全体の1～２割です）。
2000年には、55万件でしたので、近年、苦情件数の増加は急激です。
実際の操作画面を見ると、非常に統合化されたシステムに見えます。非常に速く、色々な情報（金融取引関係のデータも含め）が検索できました。
ただ、見ていると経済産業省や農林水産省、警察庁といった他の省庁との連携が十分ではないと感じました（国民生活センターは、内閣府国民生活局が評価監督しています）。
各省庁から問いあわせがないと苦情情報を提供しないというルールになっているようです。この9月から連携体制を作ったといいますが、まだ不十分ではないでしょうか。
○商品テスト
消費者への身体的被害を及ぼすような商品についてテストを行っています。やはり問題が生じているのは、外国製品が多いようです。
簡易消火器（外国製：消すどころか火を大きくしてました）、電動アシスト自転車、虫よけ剤など幅広い商品を対象としています。年間４５件（計画上）のテストを行っています。毎月1件程度をテスト情報を公開しています。
国民生活センターの調べを年間200万件くらい新聞で取り上げられているとのことです。
工業製品は経済産業省がテスト評価し、食品等は農水省が評価するというここでも役所の縦割りがあります。
各省庁に分割された商品テストの機能を統合化する必要性があるように感じました。
殺虫剤を火に向かって噴射しているところです。
テスト用の機械にカラーコンタクトを入れると、色が出てきていました！
私は、来週21日にも本法改正について審議を行います。
役所のセクショナリズムが事故情報への的確な対応を遅らせた感があります。
その点を前向きに指摘していきたいと思います。
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