製品安全法に関する参考人質疑（経済産業委員会）
[2006年11月21日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
消費生活製品安全法の改正に関して、
○失敗学の畑村先生
○日本消費者協会の宮本理事
○日本ガス請求機器工業会の竹下会長代行
からお話をお聞きし、質問をさせていただきました。
いくつかのポイントを書きますと
１．国民生活センター（内閣府）と製品評価技術基盤機構（経済産業省）省庁で分断された製品安全管理体制に問題があるとの指摘がありました。アメリカには、消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ：４２０名、約70億円／年）があり、企業への命令権限も有している。ＥＵにも製品安全執行フォラムが設置されている。
また、鉄道、工場、発電所、製品、自動車などの事故の情報が共有化されておらず、事故一般に共通するような分析も行われていない。安全を研究するのではなく、どこに危険があるかという「危険研究センター」が必要である。
２．重大事故の前に、軽微な事故があり、その時点で大事故に気付くことが大切。ただ、科学的な分析手法があるのではなく、「危険の目利き」ができる人材が必要となる。わが国の自動車産業には、このような目利きがいて、重大な事故を防いでいる。
以上二点は、国会で是非質問させていただきたいと考えております。
現在、19歳以下の子供たちの死因の一位は事故死です。
事故を無くすような前向きな提案を行います。
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