今後の「教育振興基本計画」のチェックを
[2006年12月19日] [教育 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
先週末、教育基本法案が成立しました。
結局、「教育振興基本計画」の条項は原案のままでした。この条項が残ると、民主党「日本国教育基本法案」の考えである「教育の地方分権」に逆行して、文部科学省の教育管理が強まることが懸念されます。
いままで「ゆとり教育」を提唱し、私の子供たちの教育を混乱させ、その責任も取らずに、省内の当事者を外に出す、といった文部科学省の教育行政をこのまま続けることがどうかをもっと訴えることができなかったのかと反省です。
多くの基本法に「基本計画」というものがあります。科学技術基本法は科学技術基本計画、環境基本法は環境基本計画、原子力基本法は、原子力計画など大体5年の政府計画を策定します。
教育基本法も、教育行政について基本計画が策定されますが、これが文部科学省の地方教育を縛るものになるのではないかと危惧しています。
基本計画は、中教審（中央教育審議会）で議論されます。
ここでの議論をきちんと見ていかないと「また、ゆとり教育」の間違いを起こすかもしれません。
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