武器貿易条約（ＡＴＴ）決議案の国連総会本会議における採択
[2006年12月11日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
このＢＬＯＧでも何回かご紹介した「武器貿易条約：Arms Trade Treaty」が、ニューヨーク時間１２月６日（本邦時間７日）に関する決議「武器貿易条約に向けて：通常兵器の輸入、輸出及び移譲のための国際基準の設置について」が国連総会本会議における投票にて採択されました。
これにより、テロ防止だけでなく、将来の武器輸出禁止に一歩を踏み出したことになります。
ＡＴＴを応援している立場としては、非常にうれしいことです。
本件決議の原共同提案国は、イギリス、わが国、そして、アルゼンチン、豪州、コスタ・リカ、フィンランド、ケニアが原共同提案国となっています。
今後ともわが国のイニシアティブを維持してもらう必要があります。ＩＣＣ（国際刑事裁判所）のように失速しないように見守らないといけません。
内容骨子
前文
○ 国連憲章に則った安保理による武器輸出禁止措置を完全に履行する全加盟国の義務を想起し、
○ 国際人権法、国際人道法及び国連憲章を含む国際法への我々の敬意を再確認し、
○ 通常兵器の輸入、輸出及び移譲の国際基準の欠如が紛争、人々の排除、犯罪、テロリズムに寄与する要因であり、それによって平和、和解、安全、安全保障、安定及び持続可能な開発が阻害されていることを認識し、
本文
○ 通常兵器の輸入、輸出及び移譲の国際基準を確立する包括的な法的拘束力のある文書の実現性、範囲及び構成要素案についての加盟国見解を求め、その報告書を第６２回総会に提出するよう事務総長に要請し、
○ また、通常兵器の輸入、輸出及び移譲の国際基準を確立する法的拘束力のある文書の実現性、範囲及び構成要素案を検討するために、政府専門家会合を２００８年に設立し、第６３回総会において検討するため専門家会合報告書を提出するよう要請し、
○ 更に、義務遂行に際し政府専門家会合が要請する支援・サービスを提供するよう事務総長に要請し、
○ 第６２回総会の議題案に「武器貿易条約に向けて：通常兵器の輸入、輸出及び移譲のための国際基準の設置について」を盛り込むことを決定する。
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