外交防衛委員会で「防衛庁の省昇格法案」
[2006年12月13日] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
昨日の午後は、再び外交防衛委員会で質疑の席に立ちました。
ポイントは、
１．内閣法制局による憲法解釈の変更についての考え方の確認
２．シビリアンコントロールのあり方の検討の提言
です。
１．については、1995年には大出峻郎法制局長官が
『憲法解釈については、１）当該法令の規定の文言、趣旨等に則しつつ、２）立案者の意図なども考慮し、３）議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つ事に留意して、４）論理的に確定されるべき』としていたものが、
2000年ころから「立案の背景となる社会情勢等を考慮し」という条件が付け加えられています。この意図を明確にしようとしましたが、力及ばず明確にできませんでした。やはり、内閣法制局は、役所の中の役所なので硬いです。
２．については、
○防衛大臣に議員であることを義務付ける（イギリス）、ある期間以前に自衛官にだったものの着任禁止（アメリカ）
○現在、政府だけで決めている「防衛大綱」の議会承認とすること。ドイツは、防衛計画を連邦議会に報告・了承、アメリカもＱＤＲ（Quadrennial Defense Review, 4年ごとの国防計画の見直し）を議会に報告。
○ドイツは、国会の下に防衛監査委員会（基本法45条ｂに基づき設置）を設置。わが国も防衛組織の管理組織を設置してはどうか。
などを提案し、最後に「シビリアンコントロールの本質的なあり方」を防衛庁として研究すべきではないか、と提言したところ。こちらもいい回答を取れませんでした。
自分の力量不足を痛感しました。
シビリアンコントロールのあり方については、自分なりに勉強しましたので、どこか専門誌に投稿してみようと考えています。
『米国国防長官及び英国国防大臣の資格要件について』
○米国国防長官は、法律によって、文民（civilian life）から任命されることになっており、また、常備軍の現役将校を退役して10年以内の者は、その資格を有していない。
【U.S.Code; Title10, section 113(a)】
○英国では、慣習により、国防大臣を含む全閣僚は全て国会議員から選出される。
○また、英国内閣のほとんど（※）を占める下院議員には、法律によって一般の公務員や警察官とともに軍人が就くことが禁止されている。
【The House of Commons Act 1975】
※ 現在は主要閣僚23名のうち21名が下院議員で、残り2名が上院議員。
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コメント
平素は益々ご活躍とこととお喜び申し上げます、昨日、防衛省昇格法案が参議院で可決されました、貴殿は民主党の賛成決議を否定しこの重要な法案採決に対して病気を理由に欠席したとニューズで述べておりました、民主党の党員として民主党の決議に違反し何ゆえ欠席したのかお聞きしたいと思います、私は富山の民主党の役職をしていますが小沢氏は遅れてくるわ、いったい今の民主党はどうなっているのでしょうかね、政権が取れますか、政権を取ったときシビリアンコントロールはどのように考えていますか、欠席なんて議会制民主主義を真っ向から否定するものです、これでは自民の復党問題について批判する事なかれです、郵政で卑怯なやり方をした自民の古賀誠と同じじゃないですか、国会は国権の最高機関です、国民が貴殿を選び代表として送り込んでいるんですよ、それを欠席するとは誠にに遺憾です。
公開質問です、ぜひ、欠席いや「とんずら」した理由をお聞かせください、地方で民主党の党員はがんばっているんですよ、わかりますか、本当に政権を取るため努力していますか、今一度お聞きしたと思います。
投稿者 富山 : 2006年12月16日 03:06
