米国の企業別雇用増加 2002年と2006年の比較
[2007年01月28日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
経済の研究会で頂いた資料に、アメリカにおける企業規模別の雇用者数の増減がありました。
出典は米国の政府統計のようです。
これを見てびっくりしたのは、2002年3月から2006年3月にかけて、民間の雇用数は、
1億６２５万人から1億１１１０万人と５００万人も増加していますが、
そのうちわけを見ると
社員１０００人以上の大企業の雇用は減少しています。
一方で９９人以下の小企業が４００万人近い雇用を生んでおり、雇用増加のほとんどが小企業から生まれているのです。
これを見ると、雇用や経済面における中小企業の重要性を感じます。
アメリカとわが国を単純に比較はできませんが、なんとかわが党から、現在の補助金と融資といった構造と違う中小企業政策を出したいと思います。
ちなみに中小企業に使われる予算は、年間２０００億円にも満たないものです。雇用の約７割を支えているにもかかわらず。予算自体の増額も必要です。
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コメント
うーむ。これ単純比較に過ぎやしないでしょうか？
最近ではちょっとした規模の企業だったら、従業員に会社作らせて仕事請け負わせてしまうというのは殆ど常態化しているんですよね。そうすれば（従業員の雇用だと払わなければならない）給金やら保険料やら払わずに済むし、自営業と言う建て前で不備があれば経営者の自己責任で決着してしまう。下手したら資本主義の剥き出しの状態に戻っていて、それで小規模の中小企業が増えているだけじゃないのかと。
ちなみに、そうした"自営業者"が実質会社に雇われているのと変わりが無いということで労働者並みの団体交渉を認めるという判断もあるそうです。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/79
投稿者 杉山真大 : 2007年01月31日 19:25
