米大企業が地球温暖化防止法を提言
[2007年01月23日] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
ＣＮＮに「CEOs seek tough global-warming laws」という記事が出ています。
ＧＥ、デュポン、ＢＰ、リーマンブラザーズなどの企業が集まり、「2050年までに温室効果ガスの排出を現在より６０－８０％削減する」ことを提言しました。
そして、大統領や連邦議員に「市場によるアプローチ」を行う政策などを要求するようです。
アル・ゴアの「不都合な未来」など、アメリカもやっと地球温暖化問題に目覚めてきたのでしょうか？
わが国もアメリカに京都議定書に早急に参加すべきだと促すべきでないでしょうか！
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コメント
筑紫哲也、都知事選立候補のニュースを聞きました。
国を売る人の立候補を何故民主党が要請するのか解りません。
筑紫哲也はこれまで日本の歴史をゆがめ貶めてきた張本人です。
絶対に反対です。
民主党は党利党略で何でもするんですね。
投稿者 筑紫哲也 : 2007年01月23日 10:58
藤末議員
昨年、11/19に「日本も〈緑の福祉国家にしたい！〉―スウェーデンに学びつつ」と言うタイトルのシンポジウムを開いた者です。
このシンポジウムには、GLOOB Japan（地球環境国際議員連盟日本支部）に名を連ねている国会議員の方全てに招待状をお送りしました。
丁度国会も忙しい時期でしたので、企画者としても期待通りに行かないものと覚悟していましたが
このシンポジウムへの招待状に対してお返事を下さった国会議員の方が藤末議員だけお一人でした。
（丁寧なお手紙ありがとうございました）。
このシンポジウムは何の後ろ盾があって開催したわけではございませんが、呼びかけ人以下企画者は本気の人間ばかりでございます。
環境問題は深刻です。
「個人のできることから」では、到底解決できない問題です。
解決の鍵を握るのは政治の力です。
是非当方のブログをご覧ください。
投稿者 「持続可能な緑と福祉の国・日本をつくる会（仮称）」事務局：斉藤達也 : 2007年01月24日 23:33
