Ⅰ．「経済成長戦略大綱」関連３法

１．産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案　
人口減少下での高成長の実現に向けて、イノベーションによる中長期的な生産性向上を図るため、技術や知的財産を効果的に活用した事業活動等への支援、知的財産の活用促進策（包括ライセンス契約の保護など）等の措置を講ずる。併せて、地域企業の早期事業再生の円滑化のための措置を拡充する。

２．中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（仮称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地域の「強み」となる産業資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資源等）を地域主導で掘り起こす取組を促進するため、これらの資源を活用した中小企業の商品・サービスの開発・市場化等に対し、資金面、ノウハウ面等での支援措置を講ずるための制度を創設する。

３．企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（仮称）　　　　　　　　　　　　　　　　
　地域の特色ある産業集積の形成及び活性化を通じた地域経済の活性化を図るため、戦略的なグランドデザインを描き、これらに意欲的に取り組む自治体（都道府県・市町村）に関し、企業立地支援（工場立地法の特例、特別償却等）や当該自治体支援（地方交付税の特例等）を行うための措置を講ずる。
※　　併せて、平成１９年６月１１日に廃止期限が到来する特定産業集積の活性化に関する臨時措置法を廃止する。

Ⅱ．中小企業金融機能の維持・強化

４．株式会社商工組合中央金庫法案（仮称）　　　　　　
　行革推進法等に基づく商工組合中央金庫の完全民営化の実現に向け、平成２０年１０月の商工中金の特殊会社への組織転換に関する手続を定めるとともに、新会社の業務内容（中小企業金融機能の根幹を維持できるよう融資対象を限定等）に関する事項などについて定める。
５.　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案　　
　中小企業の資金調達の円滑化や何度でも事業に再チャレンジできる環境の整備を図るため、在庫等を担保とする融資の促進や、事業の再生を目指す中小企業者への融資の促進に資する保険制度を整備する。

Ⅲ．競輪・オートレース事業の活性化

６.　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案　
　「行政改革の重要方針」に基づき、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務を指定を受けた公益法人に承継する措置を講じるとともに、競輪及びオートレース事業の活性化を図るため、入場料徴収規定の撤廃や払戻金に関する規制緩和等の措置を講じる。

IV．知的財産制度の担い手の資質向上

７.　弁理士法の一部を改正する法律案　　　　　　　　
　知的財産制度の中核的な担い手である弁理士について、その資質の維持及び向上を図るとともに責任を明確化する観点から、弁理士の義務研修の導入、試験制度の見直し、懲戒制度の見直し等の措置を講ずる。

V．原子力発電の環境整備

８.　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案
原子力発電の環境整備を図るため、最終処分法の枠組みの対象となる放射性廃棄物を追加するとともに、高レベル廃棄物等の埋設事業に関する安全規制等を定める。