米国政経セミナ
[2007年02月21日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
（財）日本国際交流センターで来日中の米国連邦議会スタッフを中心に「中間選挙後のアメリカの議会動向」についてカンファレンスがありました。
米国議会は、スタッフ（議員秘書や事務局）の方々のスキルアップのための海外研修を行っており、その日本版の一環として、シニアクラスのスタッフとのカンファレンスです。
大きく残念だったのは、共和党系のスタッフしかいなこと、そして彼らがなかなか本音を話さないことでした。
現地で偶然会った犬塚参議院議員と
いくつかの話をまとめると以下のようになります。（私の英語の解釈が間違っているかもしれません。ご注意ください。）
安全保障
イラクの問題については連邦議会はあまりツールを持っていない。それほど大きな影響を与えることはできない。
大統領選でイラクの取り扱いは大きなイシューとなる。現在、オバマをはじめ民主党候補のイラク政策は完全ではない（共和党系だからこの指摘かもしれません？）。
経済外交
製造業労働者への配慮からＦＴＡなどの通商政策が変わる。貿易問題に関しては、通商交渉がきつくなろう。
中国元を高くすることについては、上院では方向性が出ている。中国は、弱い為替で利益を上げすぎている。補正する方向にある。
環境政策
環境問題への配慮が高まる。地球温暖化問題への対応も強まる。
福祉・雇用政策
労働者の教育、高等教育政策が強調される。製造業の雇用の維持のため、労働者のトレーニングを重視する。
ヘルスケア・年金は、製造業への負担が増える可能性がある。
外交のため、政治家に直接来てほしい。議員へのダイレクトのアプローチは外交上非常に重要であるが、日本は非常に弱い。国際交流のための外務省予算などが削減されている。
オバマとヒラリー・クリントンの比較
ヒラリーが勝つだろうとの意見が多かったが、前の選挙でディーンがトップを走っていながら、最後は抜かれたという意見がありました。
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