ＯＤＡ委員会 「議会とＯＤＡの関係」
[2007年02月22日] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日のＯＤＡ委員会は、参考人質疑でした。
法政大学の下村先生と日本総研の三浦先生のお話をお聞きし、ディスカッションです。
私が申し上げましたポイントは、
１．ＯＤＡと議会の関係
「ＯＤＡ基本法」といったものを設置した国があり、例えば、アメリカには「対外援助法」というものがあり、ODA供与先のほとんどを議会が指定できる仕組み（開発援助庁（ＵＳＡＩＤ）ではなく）となっている。このような立法をわが国も検討すべきではないか。
２．ＯＤＡの理念の明示化
ＯＤＡ大綱などに人間の安全保障などがうたわれているが、わが国は、憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
・・・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
に基づき、
「全世界の人々が恐怖と欠乏から免れて平和に暮らせるようにする」
ことを理念として明確に打ち出すべきではないか、と申し上げました。折角、最高法規である憲法に書かれている理念をＯＤＡできちんと実現しなければなりません。
３．ＯＤＡ委員会の報告書の作成
ＯＤＡ委員会の議論は、議事録として残り、報告書もできますが、政府への提言的な位置づけはありません。最終報告をＯＤＡ担当閣僚に渡すようにしてはどうかと考えており、その点を申し上げました。
ＯＤＡ委員会からの提言は、ＯＤＡ委員会の役員に直接相談を始めています。
皆様の税金で行われるＯＤＡが世界とわが国にとってもっと効果的に使われるようにしていきます。
今回は、インターンの秦祐一郎さんが質疑の資料を作ってくれました。ここに感謝を申し上げます。
内閣府が2006年度に行った、「外交に関する世論調査」の内の、“今後の日本の経済協力のあり方”についての調査結果を見てみると、45.2％が「現在程度でよい」、23.1％が「積極的に進めるべき」、22.1％が「なるべく少なくすべき」との回答を寄せている。
経済協力に否定的な立場を取る主な理由としては
「日本の経済状態がよくない」(64.4％)
「日本の財政状態がよくない」（57.0％）
「どんな経済協力が行われているか不透明」（49.1％）
「ニーズへの配慮不足で成果不十分」（38.4％）
経済協力に肯定的な立場を取る主な理由としては
「途上国の安定に貢献し、世界平和に役立つ」（67.2％）
「途上国に援助をする事は、人道上の義務である」（49.3％）
「途上国の環境開発のために日本の技術を生かすべき」（49.1％）
「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」（38.4％）
「途上国の政治的安定と経済的な発展なしに日本の経済的発展はないから」（34.6％）
「途上国に対する経済援助はエネルギーなどの安定供給の確保に資するから」（33.3％）
以上の結果を踏まえると、国民側からは人道上の理由からＯＤＡを支持し、外交手段やエネルギー確保、日本の経済発展という戦略的な面からの支持はあまり多くないことが分かります。
また否定的な立場の人が財政・経済状況を主な理由として挙げていることからも、今後の経済援助においては、“国益の観点や費用対効果からの説明”＝ 財政状況が悪い中ODAを進めていく際に、投資額を超越する利益（心の満足も含め）が存在する事を明確に納税者の皆様に提示できるよう、戦略に基づいたODAの実施が必要となるのではないでしょうか。
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