新潟の繊維産業の視察（経済産業委員会） その１
[2007年02月27日] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日は丸々一日をかけて新潟県見附市の繊維産業と災害復旧の視察を視察させていただきました。（災害普及については割愛させていただきます。）なお、視察には、経済産業省の中小企業庁次長、関東通産局長、製造産業局次長などクラスの幹部も参加いただきました。
まず、第一ニットマーケティング株式会社の工場を拝見しました。
中国からの輸出に押され、非常に経営は大変だそうです。実際、いくつかの製造ラインは止まっていました。それでも工夫され、利益を出されているのはすごいことです。
現在、「多品種少量生産」それも「納期1週間」という対応で中国と戦っているということです。在庫を拝見すると、数百枚くらいのロットでいくつもの種類の製品が仕分けされていました。
また、デザイン企画に力を入れており、社員の3割くらいはデザイン企画分野にいるとのことです。ここで差別化されているようです。
また、製造のラインには、中国からの研修生がおられました。そして、注目を引いたのは、立って一人で三つくらいの工程を担当する仕組みです。初めは反対があったが、多品種少量生産の生産性は大幅に改善されたそうです。
工場を拝見して、私が感じた問題点は、「わが国の製造業が生み出した製造ノウハウが工作機械にソフトウェアとして取り込まれ、その機械がそのまま中国に輸出され、中国でも同じものが作れてしまう」という現状です。
これは、半導体産業でも同じことが起きています。
台湾や韓国の半導体メーカは、わが国の半導体製造装置を使い、技術的にあっと言う間に追いつきました。やはり、「マーザーマシン」といわれる工作機械による技術の流出をどうやって規制するかの議論を行うべきではないでしょうか。
また、見附市、長岡市、栃尾地区の商工会や工業協同組合の方々のお話をお聞きしました。やはり一番印象的だったのは、「中小企業と大企業の格差」を実感として持たせていただいたことです。以下にいくつかご意見を紹介します。
資金の調達が大変だということ、銀行は担保がないとなかなか貸してくれない。オンリーワンを目指す企業もあるが、なかなか資金を調達できない。（これは政府の融資保証の拡大で対応できるのではないかと考えます。モラルハザードへの配慮が必要ですが。）
大企業からの下請けへの圧力（下請法などのきちんとした運用を行うように薦めなければなりません。公正取引委員会に提言してみます。）
昨年改正した中心市街地活性化法の利用をしたいが、対象地域に養老施設が必要、１市１計画などの条件があり利用できない。（これは経済産業省に至急確認します。事実であれば修正していただきます。）
この国会で提出される地域資源活用促進法に期待している。
などの意見を頂きました
今回の視察に多くの方々のご支援を頂きありがとうございました。
教えていただいたことを是非国会で議論させていただきます。
ご多忙中にお時間を頂いた第一ニットマーケティングの近藤社長に感謝申し上げます。
新潟長岡はほとんど雪がありませんでした。
暖房機や冬服が売れないという、暖冬被害があるとのことです。
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