消費相談データベースが各省庁利用可能に
[2007年03月08日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (1)]
昨年、国会審議で指摘した「国民生活センター」の相談データベース「ＰＩＯ―ＮＥＴ（パイオネット）」が製品の安全を所管する経済産業省などオンラインで使えるようにすることを決定しました。
今までは、なんと国民生活センターを所管する内閣府と各省庁が文書で連絡を取り合って、対応に時間がかかっていましたが、これがすぐに苦情情報を見れるようになります。
これで昨年のパロマ事故など製品事故や悪徳金融業者の事例摘発が容易になります。
今は、あまり問題になっていませんが、健康食品などの苦情も多いようですので厚生労働省や農林省も是非このシステムを使ってもらうように勧めたいと考えます。
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