経済産業委員会「Ｍ＆Ａ」について質問
[2007年03月20日] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日も経済産業委員会です。
甘利大臣に会社法改正により規制緩和されるＭ＆Ａについて質疑しました。
1.改正会社法が施行され、Ｍ＆Ａが進むことが予想されるが、わが国の経済・産業の基盤に関する企業に関するＭ＆Ａにはなんらかの規制が必要だと考えるがどうか。外為法の枠組みだけで本当に規制を行えるかが疑問。アメリカは、外資のＭ＆Ａに対する規制を行う法律（国家安全保障にかかわる規制（エクソン・フロリオ条項）を整備しているが、わが国も同様な規制が必要ではないか。
これに対して、甘利大臣から「15年間改正されていない外為法の対象業種の拓大も含め見直しを検討する」との回答を得ました。
2.また、技術力を持ったわが国の企業が、ある面で産業の競争相手であるアジア諸国の企業に買収され、技術が企業ごと海外に流出する可能性があると考えるが、このような場合への対応如何。
昨日書きましたが、中国における外資系企業の雇用貢献度は全体の３％（２４００万人）、ここで輸出の５５％を生産、輸出の伸びにおけるシェアは、５５％ということです。
また、外資系企業のＧＤＰへの貢献は、２２％、ＧＤＰ成長への貢献は４１％となります。
なんと、労働生産性は中国企業の９倍となるとのことですから、中国企業がわが国の生産技術やノウハウを得たならば生産性が９倍くらいになるということです。
これについては明確な回答はいただけませんでした。
今国会は、発言の機会が多くいただけそうです。がんばっていきます！
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