2007年04月30日
北京オリンピック
[2007年04月30日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
来年に北京オリンピックを控え、街にはオリンピックの雰囲気が少しですが流れ始めています。
写真は、北京オリンピックのマスコットです。
全部で5人のマスコットがあり、5人の名前を合わせると「北京に熱烈歓迎」となるそうです。なんか「○○戦隊○○レンジャー」みたいですね!
新聞を読むと、丁度「北京オリンピックの聖火たいまつ」が発表になっていました。
私の愛用PCを作ったレノボ(正直なところ前のIBM製よりフリーズが多いです)のデザイナーがデザインしたそうです。工業デザイナーがオリンピックのデザインをするとは大したものだと思います。そのうち日本製品が中国製品にデザインで負けるときが来るかもしれません。
建設ラッシュ
[2007年04月30日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
中国大使館の方から「土地やビルの価格が上昇しており、建設バブルかもしれないが、まだまだ個人資金などが流入しており、当面はバブルが弾けることはない」との説明を受けました。
しかしながら、北京市内を廻っていると、いたるところでビルと道路の建設を行っており、「北京オリンピックが終わってもこれだけの建設ラッシュを続けることができるのか?オリンピックが終わったら需要が冷え込み、経済成長力が低下するのではないか?」と思いました。
このことを中国の政府の人と話すと、「北京オリンピックが終わったら、地方都市での建設需要で経済成長を目指すことになる」との説明でした。そして、「成長により所得格差や不良債権などの問題を押さえ込むしかない」との言葉に、経済成長しなければ経済自体がおかしくなってしまう可能性を抱えた中国経済の大きな問題を見ました。
2007年04月29日
唐家セン国務委員との会談
[2007年04月29日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今までの会合と違ったのは
○アメリカと日本の関係が良好であることが日中関係にとっても大切であるとの指摘がありました。
○台湾の独立を日本が支援しないようにとの発言。「日本が台湾問題を適切に処理するよう中国側は期待している」と述べました。
また、東シナ海のガス田開発については、5月に中国から共同開発の提案を行いたいとの発言がありました。今まで中国側から共同開発の提言はありませんでしたので、これは一歩前進となるかもしれません(あまり前に進むような提案はないのではないか、との意見を在中の方からお聞きしましたが)。
また、高村会長から発言があったわが国の国連常任理事国入りについても、ある程度肯定的な発言が出ていました。
武大偉外交副部長(外務副大臣、六カ国協議議長)との会談
[2007年04月29日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
拉致問題についてのわが国の考えを理解され、拉致の解決に中国も協力したとの発言がありました。
また、「六カ国協議の合意は、スケジュールが遅れているが、着実に進んでいる、日朝の交渉も進めて欲しい」との指摘もありました。
これから中国とアメリカと連携することにより、拉致問題の解決に大きく近づけるのではないでしょうか。
武大偉副部長と
2007年04月28日
温家宝首相との会談 「東シナ海の共同開発」に言及
[2007年04月28日] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
午後に、中南海で温家宝首相と議員団で1時間ほど会談が行われました。新聞記事はこちら
高村会長、町村副会長が元外務大臣ということもあり、様々なテーマについて言及されました。
まずは、「東シナ海の共同開発については、できるところから協力を進めるべき」
わが国の国連常任理事国入りについては、「日本は、戦後平和的な発展を続けてきた。国際機関でも日本がより建設的な役割を果たすべき」
また、拉致問題については「中国もできる限りの協力を行う」
との発言がありました。
私としては、わが国の国連常任理事国入りには国連安全保障常任理事国のひとつである中国の協力が最大の壁だと思っていましたので、今までより常任理事国入りの可能性が高まったのではないかと感じました。(常任理事国入りに当たっては、わが国が国連でどのような役割を担うかを国全体で理解した上で進めるべきです。なんとなくポジションを取りたいというだけでは、国連に対するわが国の負担が増えるだけで終わってしまうことを懸念します。)
建物内では写真が撮影できませんでした。会談が行われた「紫光閣」です。
夕食は、日中友好協会の方々と頂きました。
白酒の乾杯(カンペイ:ショットグラスの一気飲み)をやって少々酔っ払ってしまいました。
写真は、温家宝首相との会談後の記者会見です。中国ではTVニュースで放映されたそうです。
中国農業大学を訪問
[2007年04月28日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
朝から、日本で知り合った中国農業大学の陳学長に挨拶に行きました。陳学長は、45歳。最年少の学長であり、また、全人代の常務委員会の委員でもあります。
こちらは軽くご挨拶と思っていましたが、正門にある電光掲示板に「藤末健三歓迎」のサインが出ておりびっくりしました。中国の方がこういった熱烈歓迎が好きみたいですね。
遺伝子シーケンサー(分析器)もあり、2005年には牛のクローン技術(同じ遺伝子を持った牛を作る技術)も確立したと説明を受けました。
現在、中国は労働人口の約7割が農業従事者です。
また、各農家の規模は小さく、生産性は低いとのこと。海外の農産物に対抗するためには、機械化し生産性を増し、また、農家を集約し大規模化しなければならないが、機械化・大規模化すると農業の労働力が余剰になる。
しかしながら、余剰労働力を製造業では吸収できず(私は、すでに供給力過剰だと見ています)、また、サービス産業も育っていないため、農業の大胆な改革を進めることも難しい、と説明を受けました。
確かに農業からの労働力の移動はそう簡単に行かないでしょう。中国の抱える課題の大きさを感じました。
昨日夜は、清華大学の先生方と食事をしました。
昨年は、四半期に1回、清華大学に伺い講演をしていましたが、さすがに最近は対応できそうにもないので、なんとか年1回くらいの講義で許していただこうというお願いをするつもりです。
果たして許していただけるかどうか?
ウイグルの羊の串焼き
[2007年04月28日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日は、清華大学の先生たちと打ち合わせをした後、現地の友人と路地裏の羊の串焼きを食べに行きました。
日本では味わえないスパイスが効いていて、なんとも言えないうまさです。ビールによく合います。
日本で売り出せばはやるのではないでしょうか!
ちなみに一本1元くらいです。
ビール飲んで、白酒のボトルを取って、60元(1000円)くらいでした。
2007年04月27日
北京空港入管で見つけたもの
[2007年04月27日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
北京空港の入国審査の窓口で、以下のようなスイッチを見つけました。
もっと離して写せば全体の雰囲気が判ったのに残念です。
顧客満足を調査する装置です。
対応に満足か、不満かを選ぶようになっています。
きっと来年のオリンピックに向けて、改善を行っているのだと思います。
わが国の役所の窓口にも設置したらいいのではないでしょうか・
今日から北京へ
[2007年04月27日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
午前中に参議院本会議に参加し、そのまま成田空港に向かい、北京に飛びます。
超党派の日中友好議員連盟の日本側の代表として北京を訪問させていただきます。
高村元外務大臣、町村元外務大臣など大先輩に囲まれ、私は年齢的にも、政治家としての経験も一番下っ端となります。
しかしながら、私だけではお会いできない中国の要人とお会いできるとのことですので、楽しみです。
最近、あまり休んでいる気がしません。体に気をつけて行って参ります。
北京に着いたら早速、清華大学に行きます。今回は講義はありません。
2007年04月26日
経済産業委員会 「経済成長戦略関連法」の審議
[2007年04月26日] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
経済成長戦略関係の3法案の審議を行いました。
私が指摘した点は、「経済産業省はわが国の産業競争力の強化の観点から10年後や20年後を見通した政策を立案すべき」ということです。
そこで以下の2点を強調しました。
1.中国、韓国、台湾などとの競争を意識した政策を作るべき
NECと日立の半導体事業が合併してできたエルピーダなどが台湾に立地しました。法人税がわが国41%のところが30%、それも立地後5年間は無税、という措置。
また、公表されていませんが、政府支援が1000億円くらいの規模だとのこと。シャープの亀山工場は、15年間で三重県が90億円、亀山市が45億円支援しましたが、桁がひとつ違います。(ちなみに、欧米でもニューヨークで半導体工場立地に1000億円の助成、ドイツで半導体工場に800億円の助成を行ったようです。金融技術を使ってレバレッジを利かせていると思います。)
東アジア共同体を唱える中、アジア諸国との産業支援制度のバランスをとるべきと主張しました。
ヨーロッパでは、ドイツからどんどん工場が東ヨーロッパに移っており、ドイツも法人税を下げざるを得ない状況になっており、今後自由貿易協定をアジア諸国と締結しようとするわが国も「アジア諸国を意識した産業政策を構築する必要があります。」
台湾の産業政策合意という政府政策資料には、「シンガポール、香港と競争できる税制を整備する」と明確に競争相手国を定義しています。
2.税制など根本的な対応が必要
わが国の法人税は41%と先進国でも最高です。
中国の法人税は、現在33%で、今年これが25%、ハイテクと認められた企業は15%までに削減されます。
また、韓国は27.5%となります。
しかしながら、いくつかの減税措置があり、実効税率(2003年~2005年の平均)は、サムソンで16.4%、LG電子7.9%となっており、わが国のシャープ38.7%、キヤノンの35.4%と比べると著しく低くなっています。
企業の活性化を図るためには、税制の工夫が必要です。世界で戦う企業が、他の国と同じ環境で戦えるようにしなければなりません(私は全ての法人税を減らすべきだとは思っていません。国際競争をする企業に同じレベルの経営環境を作るべきだと考えています。)
減価償却税制の改革などをやっていただいたが、まだまだ国際的に見ては劣っている。世界に先端の産業税制を設計すべきではないか。研究開発、IT、人材育成の税制が今年度で切れるが、継続の制度をどう考えるか?>大臣
また、若い役人が海外の現場を見ていない、これでは正しい競争力政策を立案できない。海外旅費を増やしてもっと知見をつめるようにしていただきたいと!と甘利大臣にお願いしました。
ちなみに経済産業委員会と同時並行で憲法調査特別委員会も動いています。私は経済産業委員会の理事ですので、こちらを優先させていただいています。
「よく働き、よく生きる」 大栗 道栄著
[2007年04月26日] [日記 | 読書録] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
友人から頂いた本です。
仏教から経営のあり方を説かれています。
なんとなく稲盛先生を髣髴させるものがあります。(稲盛先生のご著書の方がより実践的かもしれません。)
今日は、朝の9時から夕方6時まで経済産業委員会で3本の法案を審議し、同時に憲法調査特別委員会も開催という日でした。
国民投票法案は、まだまだ論点がありますので、なんとか質疑で明確にしていきたいと思います。
また、雑誌などにも問題点と対応を載せて行きます!
2007年04月25日
怒涛のごとく動く 憲法調査特別委員会
[2007年04月25日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨晩連絡があり、本日、14:00-20:00まで憲法調査特別委員会がセットされました。
この異常な審議の進め方、きっと与党は、憲法記念日までに「憲法改正の国民投票法」を成立させるつもりではないかと思えます。
このようなめちゃくちゃなスケジュールで十分な審議ができる訳ありません。
このようなことをしていると「良識の府」、そして「再考の府」である参議院が不要だと言われてしまいます。
なんとしてもきちんとした審議をしていかなければなりません。
私もいち委員としてできることをやっていきます。
西澤ヨシノリ選手が事務所にお越し下さいました!
[2007年04月25日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨夕、ボクシングミドル級の元東洋太平洋チャンピオンの西澤ヨシノリ選手が事務所にお越し下さいました!
なんと、西澤選手のことを書いた私のブログをご覧頂き、わざわざ民主党の先輩である羽田雄一郎議員にお尋ね頂いたそうです。
しかしながら、私は出張でいなかったため、直接お会いすることは出来ませんでした。
せっかくいらしていただいたのに、残念です。
事務所のメンバーに西澤選手の印象を伺うと、
「すごく親しみを感じられる、温かな感じの方でした!」
とのことでした。
事務所のメンバーと一緒に(シャッターは、羽田議員が押して下さったそうです)。
西澤選手、是非また遊びにいらしてください!
また、羽田先生、ご紹介くださり、本当にありがとうございました!
2007年04月24日
民主党 航空宇宙産業推進議員連盟の設立
[2007年04月24日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日の夕刻、表記の議員連盟の第1回会合が開催されました。
航空宇宙開発の成果は、多くの産業に波及効果があり、またこれらは国家の総合的な技術力を象徴しているといえますが、わが国の開発経緯を顧みると、航空宇宙分野への国家投資は必ずしも十分といえるものではないと考えます。
そこで、今後国力を増強するためには、航空宇宙産業の振興が必要不可欠であると考え、本議員連盟を設立することとなりました。
私は幹事となっています。
これからマニフェストの作成などに取り組んでいきます。
政策金融関連法案の勉強会
[2007年04月24日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
早朝から党内において、表記の法案を議論しました。
この国会では、国民投票法、教育改革三法、イラク支援特別措置法の延長などが注目を浴びていますが、その影では、「政府系金融機関の大変革」が進んでいます。これは、郵政の民営化に匹敵するものです!
お金を集める郵便貯金、その集まったお金を運用するのが政府系金融機関だからです。つまり、郵政民営化は、お金の入り口の議論、そして政府系金融の改革はお金の出口の議論といわれています。
しかしながら問題は、「郵政民営化の続き」ということだけではありません。
本当の問題は、政府系金融機関は、民間金融機関が対応できない「中小企業や個人業者への融資」を行っており、政府系金融改革として、商工組合中央金庫の民営化、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫の統合・民営化(五つの政府系機関を統合)することが本当に我々のためになるのか?ということに尽きます。
現在の法案だと、政府系金融機関は、いずれも来年2008年10月に政府出資の株式会社に衣替えし、その後、政府保有株は売却され、5~7年後には政府保有株式は全て売られ、完全に民営企業となってしまいます。
これで本当に中小企業や零細企業への融資がきちんと行われるか疑問です。
市場の失敗を補完する政府の機能を新しい組織が果たせるかというと、私の答えは「?」です。
2007年04月23日
インターネットで電車の遅延証明をもらえてうれしいか?
[2007年04月23日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
折角なので、昨日の続きです。
私が利用させていただいている通勤電車では、先日、
「電車の遅延証明をインターネットで入手できる」といったポスターが貼られていました。
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遅延証明を簡単に入手できるようにするのではなく、遅延をなくしてほしいと思っておりましたら、ダイヤが変更になり、各駅停車まで混雑するようになったのではないか?と推察しています。
人口が多い街に住んでいる私が悪いのですが、なんとか通勤環境を改善してもらいたいものです。
憲法調査会 国民投票法案に関する参考人質疑
[2007年04月23日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日も、憲法調査特別委員会と決算委員会が同時に開催されました。
私は二つの委員会を行ったり来たりです。はたしてここまでして国民投票法案の審議を進めなければならないかと感じています。
さて、本日は、参考人質疑でした。非常に勉強になりました。
特に法政大学の江橋先生の
「義務的で例外のない憲法改正国民投票制の導入は、GHQ草案の最終段階において、マッカーサー総司令官とホイットニー民政局長の二人だけで急遽決定されたもので、GHQ民政局内部では検討されていなかったことが明らかになっている。
また、GHQ草案の日本政府への提示後に、両者の交渉で一院制の国会を二院制に改めた際にも、一院制の「国会」という言葉を、二院制の「各議院」に改めただけであった。この変更がもたらした、世界に類がないほどの厳しい加重の機能についても、十分な検討は行われてこなかったのである。」
という分析にびっくりしました。
憲法改正の国民投票は、GHQにより急遽決まったということです。
確かに改正を規定している憲法96条は、「その過半数」が有権者総数の過半数か、投票者の過半数か、有効投票の過半数か(与党案がこれ)、明確になっていないなど、急こしらえの可能性も感じます。
また、4人の参考人全てが、「最低投票率を設けても、設けなくても、憲法96条に違反するものではない」と答えておられました。
この点、引き続き国会で審議していきたいと思っています。
2007年04月22日
電車の自動マド開閉
[2007年04月22日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日、神奈川県を移動していて、相模鉄道(相鉄)に乗りましたら、なんと客車のマドが自動開閉でした。
写真がそのスイッチです。
きっと昔からそうなっているのでしょうが、今日、初めて気づきました。
自動車のマド開閉さえも無駄だと思っている私ですが、
「きっと満員状況でもマドをあけれるように設計されたのでは?」と納得しました。
2007年04月21日
「夜明けを待ちながら」 五木寛之 著
[2007年04月21日] [日記 | 読書録] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
五木寛之先生が、「自殺」「職業」「悲しみ」「健康」「生きる意味」「死」「覚悟」など、読者の質問に回答したものです。
自殺については、平成10年に2万5千人を超えたことを著者は問題としていますが、現在3万人を超え続けている状況を著者はどう考えておられるか?と思いました。自殺防止法も成立しましたが、自由競争がよいとする新自由主義的な動きが修正されない限り、中高年の男性の自殺は減らないのではないかと考えます。
きちんとした社会のセーフティネットの構築と事業に失敗した方が全てを失うような法体系を変えて行きたいと思います。
著者も「市場原理」に対する批判をされています。私も同感です。市場原理だけでなく、これを保管する倫理観のようなものを制度として組み込むことをしなければ、富むものがますます富むだけの社会になるのではないかと危惧しています。
また、私が印象深かったのは、「ユダヤ人が強制労働させられたアウシュビッツにおいて、最後まで生き延びたのは、強い人間でもなく、希望を捨てなかった人間でもなく、信仰を持った人間でもなく、今日苦言状態でも小さなこと(夕焼けの美しさ、水溜りに写った景色)に感動できる人間だった」ということです。
最近、なんとなくバタバタと忙しくしていますと、「桜の花びらが散る景色」や「元気な子供たち」に感動したりします。あと、子供と一緒に寝ているとすごく幸せです。
私は極限状況にはありませんが、小さな感動を得ることができる力、というものがあるように感じます。
2007年04月20日
通勤電車の混雑
[2007年04月20日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
私の乗っている通勤電車がやたら混むようになりました。
急行が各駅停車に近くなり、急行のお客さんが私が愛用している各駅停車に移ってきたからのようです。
私は、電車の中の唯一の楽しみは本を読むことです。
それもダイヤ改正からできなくなっています。
何とかしてもらいたいものです。
民主党、「イラク特措法廃止法案」を衆議院へ提出
[2007年04月20日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
わが民主党は、丁度、イラクでは大規模な爆破テロがあったばかりの昨日、イラク復興支援特別措置法を廃止する法案を衆院に提出しました。
廃止法案は、自衛隊のイラク支援を止めるための法案です
したがって、法案には、法律の停止だけでなく、イラクからの自衛隊の即時撤退を明記しています。
政府は、イラクの多国籍軍の支援期限を2年間延長する方針です。
我々は廃止法案の審議を通じてイラク支援の問題点を明らかにしなけれなばなりません。
多くの国が、イラク問題への対応を見直す中、わが国もあるべきイラクへの支援を探らなければなりません。
ちなみに、アメリカでは、議会提出のイラク駐留米軍の撤退期限を盛り込んだ補正予算案について、ブッシュ米大統領とペロシ下院議長らの協議は失敗したようです。
あとは、大統領の拒否権しかありませんが、拒否権を発動すれば、イラク駐留米軍の活動に大きな支障が生じる可能性もあります。これは後方で空輸を行っているわが国の自衛隊の活動まで影響が及びます。
2007年04月19日
経済産業委員会「発電所データの改ざん」の参考人質疑
[2007年04月19日] [日記 | エネルギー | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
経済産業委員会では、「発電所データの改ざん」について、電気事業連合会会長、北陸電力社長、日立・東芝の発電事業のトップ、資源エネルギー庁長官、原子力・安全保安院長などの参考人質疑を行いました。
私の発言趣旨は以下のとおりです。
長くなりますが、掲載させていただきます。
1.ほとんどの改ざんは、2002年以上前の事案であり、現在の経営陣の前のものである。反省すべき点はきちんと反省すべきであるが、正直に情報を開示したもの、正直者が損をするようなことがあってはいけない。現在の経営陣は、問題を明確にし、そしてこのような改ざんが二度と起きないようにすることが最大の責任と考えるが、北陸電力社長の決意如何。特に原子力発電所などで働く方々に誇りをもてるよう、モチベーションを上げるよう努力してほしい。
2.情報の管理をより徹底するとともに、もっと正確な情報を伝えるようにすべきではないか。情報公開を行うだけでなく、より正確な情報が流れるようにすべきではないか。
東電のデータ改ざんが正式な公表の前にマスコミに流れている。また、北陸電力の件も「臨界状況」だけが強調され、また、水蒸気爆発もありうるなどの話が流れ、世論の混乱を招いているのではないか。役所は正確な情報が伝わるための情報開示のルールを作るべきと考えるが如何。
3.国際的な保安基準との整合性はどうなっているのか。海外と比較し原子力発電所の稼働率が著しく低くなっていることは、環境の面から経済性の面からも保安管理を改善すべき点があるのではないか。また、欧米のような原子炉型式の安全認定なども検討すべきではないか。役所は、日本の原子力産業はこれから世界的に重要な役割を担う。わが国の原子力産業が世界的な展開を考える場合、検査や保安管理の基準の国際的な統一化を図るべきだと思うが如何。
4.再発防止対策については、電力企業だけで取り組むのではなく、国や大学などとの連携をより強固にしなければならないと考えるが如何。
私は、原子力発電は、わが国のエネルギーの安定供給のみならず、地球温暖化対策、そしてわが国に外貨を稼いでくれる国際競争力を持った産業として重要だと考えています。
経済産業委員会が終了後、そのまま夕刻まで憲法調査特別委員会でした。
今週は、全くスケジュールが立たないままに進んでいます。
長崎市長と広島市長には警護をつけるべきでは
[2007年04月19日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
長崎市の伊藤市長が狂った銃撃で亡くなられました。本当にご冥福をお祈りいたします。
伊藤市長は、被爆都市の市長として、核兵器廃絶を強く唱えられていた方です。このような方が凶行で命を失われることは本当に悔やまれます。
確か、長崎の市長が銃撃されるのは、今までにあったはずです。
自治体の首長では、東京都知事にはSP(護衛)がついています。私は、長崎市長や広島市長には警護をつけるべきではないかと今回の事件で考えました。
本当に怒りをおぼえる事件です。
憲法調査特別委員会で「国民投票法案」に質疑
[2007年04月19日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今朝は、朝の9時から「憲法調査特別委員会」で50分質疑し、そのまま部屋を「経済産業委員会」に移り質疑を行いました。午前中に2回質疑を行うのは初めての経験です。与党の国会運営の焦りが見えます(憲法記念日までに国民投票法案を成立させるつもり?)。
1.まず、議論したのが、「なぜ法案審議を急ぐのか」ということです。
本法案は、先週金曜日に衆議院で強行採決され、今週月曜日に参議院本会議に送られてきました。
・それから連日朝から夕刻まで委員会審議となっています。他の委員会のスケジュールは全く無視です。ちなみに私は、今日の午前中には常任委員会(経済産業委員会のことです)があり、質疑を行わなければならない。
・しかしながら、今日の憲法調査委員会の日程も昨夜に決まり連絡を頂いた。どうなっているのか?
自民党総裁である安倍総理が憲法記念日5月3日までに本法を成立させたいと仰ったらしいが、それが関係するのか?
全く急いで審議する必要性を私は感じない。参議院は良識の府であるだけでなく再考の府であり、「衆議院で議論がたりないところだけでなく」、より深く、腰を据えて審議を行うべきである。
2.衆議院での審議時間
ちなみに衆院での審議時間を見ると、特別委員会で審議された重要な法案の審議時間は、沖縄返還関連法案(1971年)は約127時間、政治改革関連法案(1993年)は122時間、郵政民営化法案(2005年)は約120時間だが、今回の、国民投票法案の審議時間はたったの約58時間である。
3.最低投票率の必要性
ロシア、韓国などで国民投票で最低投票率を設けているのは、憲法に最低投票率の記述があるからであり、日本国憲法には最低投票率の記述がないので最低投票率はできない、との発言が法案発議者から会ったが、
憲法に国民投票の最低投票率が書かれてなくとも最低投票率を設定している国が6つほどあるが、説明がおかしいのではないか。
との指摘をしました。
経済産業委員会での質疑もあり、途中で質問を終わる形になりましたが、
最低投票率については、与党の不要論は全て否定できます。
きちんとした議論をしていきます。国会の議事録は永遠に残りますので、後世に恥ずかしくない議論を残す所存です。
2007年04月18日
一日中、憲法特別委員会
[2007年04月18日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は、新幹線で出勤し、そのまま朝から党の会議、本会議、
そして午前11時から夕方まで憲法調査特別委員会でした。
与党は、本気で憲法記念日5月3日までに憲法改正国民投票法を成立させるともりのようです。
さて、今日の参議院本会議で「温泉法が改正」されました。
なんと、10年毎の温泉成分の分析を義務付けられます。
これは、水道水を沸かして温泉と称する悪質業者を駆逐するのが狙いです。
でも、温泉成分は一度分析結果を役所に提示するとあとは何十年もその効用をPRできるとは知りませんでした。
朝、温泉に浸かってから出勤しましたので、温泉法の改正が本日成立した法改正の中で印象が深くなりました。
2007年04月17日
統一地方選(後半)の応援
[2007年04月17日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
憲法調査特別委員会が終わったそのまま新幹線に乗って、統一地方選の応援に伺いました。
写真は、私がお届けした「為書き」という応援の筆ですが、(「為書き」というのは業界用語のようです。○○様の為、ということからこの名がついたようです。)
情けないことに漢字を間違っていました。
「参」という字が間違っています。
情けなくて涙が出そうでした。
候補者の方の当選を祈念しています!
今週も朝夕と選挙の応援になります!
経済産業委員会参考人質疑
[2007年04月17日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日午前中は、経済産業委員会で「新経済成長戦略」に関して参考人の方々のお話をお聞きしました。
元産業再生機構委員長の高木氏
福島大学 下平尾名誉教授
亀山市 田中市長
のお三方です。
特に印象深かったのは、下平尾先生の「地域の産業を振興するのは人」であるというご指摘です。
当たり前だといえば当たり前ですが、「産業は人」であるとの言葉が地域産業だけでなく、産業振興の基本だと思いました。
午後は、憲法調査特別委員会です。
昨日の午後は決算委員会と連日、一日中国会で審議です。
2007年04月16日
参院に国民投票法案が来ました
[2007年04月16日] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
本日、国民投票法案が参議院本会議で16日午前審議入りしました。
民主党の先輩 簗瀬進議員が質問に立ち、審議時間不足の問題や最低投票率の問題、憲法審査会の位置づけの問題などを指摘しました。
簗瀬議員は、冒頭に
「あまりにも性急な国民不在の審議強行は、憲法改正権者としての国民に対する重大な背信行為である」と批判しました。
私もこれには同感です。今は、憲法改正の議論よりも、雇用問題、年金改革や医療問題、そして教育問題を議論すべきだと思います。
「他の重要法案と比較しても衆議院で約50時間と審議が短く、また、参議院においては手続法の議論は白紙状態である」と指摘したところ、本法案の発議者である保岡衆議院議員から「参議院は衆議院で議論しきれなかったところ審議すべき」という趣旨の回答があり、これは、再考の府である参議院をないがしろにした発言だと思いました。
明日から本格的な委員会での議論が始まります。
まだまだ衆議院で詰まっていない論点はいっぱいあります。
是非参議院で詳細を詰めて行きます。
2007年04月15日
静岡でうなぎを頂きました!
[2007年04月15日] [日記 | フード] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
選挙の応援で静岡に伺いました。
帰宅すると、妻から「昼うなぎ食べた?」との質問。
なぜそんなことを聞くのかと問いますと、「スーパーでうなぎの特売があったが、おそらく食べて帰るだろうから止めた」との回答。
その読みの深さに感謝です。
まぁ、うなぎは何回出されてもおいしいから頂くと思いますが!
2007年04月14日
衆議院で「国民投票法案」が可決
[2007年04月14日] [日記 | 政治 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日は、衆議院において、国民投票法案と米軍再編法案という重要な法案2つが可決しました。
ふたつとも与党が強行採決を行い、そして、多数決で可決されました。
特に国民投票法案は、憲法改正の賛否を皆さんに問うもので、非常に重要な法律だと考えています。
衆議院での審議時間は50時間強、私は参議院の人間ですが、やはり少なすぎると思います。(ポイントは昨日のエントリーに書かせていただきました。)
安倍総理は、任期中に憲法改正をなされたいようです。きっと、憲法改正を参院選の争点にされるのではないでしょうか?今、本当に皆さんが憲法改正を望んでいるか、私はそれより年金問題や医療福祉の問題に取り組むべきだと思います。
衆議院本会議場では枝野さんと古川さんが質問をしました。(このお二人は、民主党内で国民投票法案への対応を調整された方々です。ご苦労様でした。)
さて、この中で印象的だったのは、「憲法というのは、国家が権力を行使するにあたって、国民の基本的人権を保護するためのもの、つまり、国家権力の暴走を抑制するためにある」という認識を安倍首相が持っていないのではないか、という指摘です。
来週から、国民投票法案の議論は、衆議院から参議院に移ります。
憲法調査特別委員会のメンバーとして、国民投票法案の細かい問題点をきちんと指摘し、整理していくつもりです。
当然、民主党案も参議院に提出する予定です。
2007年04月13日
与党の国民投票法案への民主党反対が決まる
[2007年04月13日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨夕、民主党の衆参の憲法調査会が合同で与党の国民投票法案への対応が議論されました。(昨日は、温首相の演説、国民投票法案の採決などありばたばたでした。)
新聞にも書かれているように、私も審議が不十分だと考えます。
例えば、藤末個人としては、以下のような点をもっと議論すべきだったと考えます。
1.最低投票率、又は承認要件の規定
最低投票率は少なくとも10ヶ国、承認要件(有権者の過半数の賛成)は少なくとも5ヶ国が規定している。なお、国民投票法案において、最低投票率を定めることに対し、次のような反対意見が挙げられる。
①最低投票率を定めている国は、憲法典にその規定がある(例)韓国・ロシア・ポーランドなど)との反論がありますが、憲法典に記述がなくとも、最低投票率を定めている国があります。例えば、セルビア・パラグアイ・ウズベキスタン・ウルグアイなどです。
②最低投票率を定めるとボイコット運動が起こる可能性がある
上述の通り、最低投票率を定める国は少なくとも10ヶ国あり、これらの国ではボイコット運動も、国民の意思表示のひとつと考えている模様であり、実際にボイコット運動は行なわれていない
また、理屈で考えても、「そもそもの反対者が投票に行かないようになると、賛成票のシェアが高くなり、逆に成立の危険性が高くなる」のではないでしょうか?反対票を入れるよりも、投票に行かない方が手間がかからないといえばそうですが。
2.一事不再議の規制
アイルランドでは、2001年にニース条約の批准について国民投票を行い否決されたが、政府はそのわずか2日後には新しい国民投票法を成立させ、その1年後に再度国民投票を行い、承認されるということが起きている。
わが国の国民投票においては、同様のことが起こらないよう、国民投票の結果、否決された場合、ある程度の期間(例えば3年)は再提出できないなどの手当てが必要はないか。
3.憲法合同審査会の設置の義務化
衆・参の憲法審査会において、それぞれ別の見解が生じた場合、「憲法合同審査会を開くことができる」(第6条2項の4)となっているが、これを「憲法合同審査会を開くものとする」など、義務化する文言にした方がいいのではないか。
来週から国民投票法案は、私の所属する参議院に来ます。
きちっとした議論を行っていきます!
温家宝首相の国会での演説
[2007年04月13日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (1)]
昨日の温家宝首相の演説は、非常に多くの国会議員が参加する中、衆議院会場で開催されました。
日中友好35周年、盧溝橋事件から70年という年の、それも中国の首相による演説です。
40分ほどの演説でしたが、中身は多岐にわたっていました。
私の感想だと、
1.政冷経熱といわれている日中の政治の関係改善には大きな一歩になると思いますが、
2.東シナ海のガス田問題などには触れておらず、歴史問題を強調されたのは、あまり前向きでないと思いました。
3.やはり、より具体的な共同プロジェクトを進めることにより、最終的には胡錦濤の訪日でより本格的な日中交流の開始を行うべきではないか
と考えました。
あまりきつめの評価かもしれませんが、個人的な所感です。
2007年04月12日
経済成長戦略大綱関連3法案の衆議院通過
[2007年04月12日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
経済産業省から出ている「経済成長戦略大綱関連3法案」が衆議院を通過しました。
これに民主党は賛成しましたが、その理由を説明させていただきます。
安倍内閣は、本3法案を経済・中小企業活性化の目玉と位置づけていますが、
その内容は、旧来からの政策を名前だけすげかえて新規対策に見せかけているもの、従来の施策を経済成長戦略の一環であると強弁しているもの等がほとんどであり、真新しい中身もほとんどなく、抜本的な中小企業対策とは到底言えないものと見ています。
しかし、不十分ながらも地域の中小企業に対する支援策等が盛り込まれているため、本法案が成立しないと経営に影響が及ぶ事業者もいると考えられます。よって、民主党として慎重に審議を行った結果、やむなく賛成することとなりました。
但し、本3法案の審議でも明白になったように、わが国における多くの中小企業がここまで困難な状況に陥った要因は、今まで政府が中小企業対について、明確な基本方針を持たず、場当たり的に、金融・税制等を改正する対応に終始したことに尽きています。また近年、優越的な地位の乱用による不当な取引、いわゆる「下請けタタキ」が横行しており、わが国の健全な市場を歪める構造的な問題となっています。
中小企業は国内企業数の99・7%、雇用者数の約70%を占めており、わが国の産業、社会の土台であると同時に、経済の活力の源である。民主党は、中小企業がわが国産業の基盤であることを明確に位置づける長期的視点に立った「中小企業憲章」及び、適正な評価が得られるような市場環境を整える体制の整備、中小企業の格差を是正するための法律案などを制定し、中小企業を活性化させる決意です。
これから本法案は参議院に来ます。
参議院でも、産業界特に中小企業の方々に役立つような制度になるように前向きな質疑をやっていきます!
温家宝総理訪日の中国での報道ぶり
[2007年04月12日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日、温家宝総理は中国首脳として6年半ぶりに来日しました。
安倍首相との日中首脳会談で
①戦略的互恵関係をより具体化
②「日中ハイレベル経済対話」の年内実施
③経済連携の強化
などを合意しました。
私のところにきた資料によると、人民日報(中国共産党機関紙)の報道は以下のような感じです。
◎『「氷を溶かす」には日本の熱量が必要』(人民日報海外版)
・ 小泉前首相から 安倍首相となり、前任の間違ったやり方を変更し、「政冷経熱」という不正常な局面の打破を目指し、中国を就任後の最初の訪問国に選んだ。
・温総理の訪日は「氷を融かす旅」である。
・ 「氷を融かす」には、両国の相互信頼を基礎とし、「戦略的互恵関係」の原則に照らし、政治・安全保障面で新たな協力を実施し、経済・文化交流を新たな段階へ押し上げる必要がある。
>>これには同感です!
・ 同じ東アジア文明に属する日本が、中国政府と民衆の誠実なよしみを理解し、たゆまぬ接触と交流の中で相互認識を深め、相互理解と尊重へと達し、明るい未来を共に創造できることを希望する。
とすごく今回の温首相の訪日を高く評価したものでとなっています。
これを契機に、経済的な連携、安全保障上の情報交換、環境エネルギー分野での協力などを進めたいです。
今回の温首相の訪日に対応して、わが国も国会議員を4月28日と29日と北京に送ります。
私もメンバーに選んでいただきましたので、中国の方々と会って話し合ってきます!
2007年04月11日
発電所のデータ改ざんについてお聞きしました。
[2007年04月11日] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
電気事業連合会や電力会社の方々から話をお聞きしました。
状況は以下のとおりです。聞きところによると明治時代の案件もあるようで、莫大な数になっています。
お話をお聞きして思ったことは、
保安情報の管理をより徹底するとともに、世の中にもっと正確な情報を伝えるようにすべきではないかということです。情報公開を行うだけでなく、より正確な情報が流れるようにすべきではないでしょうか。例えば、東電のデータ改ざんが正式な公表の前にマスコミに流れていますし、また、北陸電力の件も「臨界状況」だけが強調され、知らない人が聞くとチェルノブイリが起きたようにも聞こえます。また、水素爆発もありうるなどの話が流れ、正確でない情報が世論の混乱を招いているのではないかと思っています。
また、国際的な保安基準との整合性はどうなっているのかが疑問です。科学的な根拠もなく無意味な安全対策をたてると原子力発電所の稼働率が著しく落ちるのではないかと心配しています。
実際、海外と比較しわが国の原子力発電所の稼働率はここ数年で低くなっているます。安全の一層の向上も当然必要ですが、それ以外にも環境の面から経済性の面からも保安管理を改善すべき点があるのではないかと考えます。
そして、電力企業だけで取り組むのではなく、国や大学などとの連携をより強固にしなければならないと考えるが、如何。
2007年04月10日
経済産業委員会「弁理士法の審議」
[2007年04月10日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は、経済産業委員会で弁理士法の改正を審議です。
私は質問はありませんでしたが、付帯決議という法律の施行に関しての意見の取りまとめにバタバタしました。司法改革の中で、弁理士を取り巻く環境も大きく変化しており、様々な意見が審議でなされ、その集約に追われた形です。
内容としては、
① 弁理士登録をしようとする者に対して、実際の出願書類の作成等の実務能力を担保するための実務修習の制度を導入する。既登録弁理士に対して、最新の法令や技術動向等についての研修の定
期的受講を義務化する。
② 受験者層の拡大を通じて多様な人材を確保するため、知的財産に関する大学院の修了者及び弁理士試験の一部科目の既合格者に対して、弁理士試験の試験科目の一部免除制度を導入する。
③ 利用者による弁理士の選択に資するため、国及び日本弁理士会が有する弁理士に関する情報を公表するとともに、弁理士の自発的な情報提供を促す。
というところが私はポイントではないかと思います。
審議を聞いていて、特許法と著作権法の主管官庁が経済省と文部科学省に分かれていること、また、弁護士法と弁理士法の所管官庁が法務省と経済省に分かれていることの問題を感じました。
やはり、もう一度、中央省庁の再編が必要だと思います。
2007年04月09日
決算委員会「国際協力銀行」の会議費について質問
[2007年04月09日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は、国際協力銀行(JBIC)の会議費が、行員の方々のレストラン等における打ち合わせに使われていることに質問をさせていただきました。
調査したのは、2004年度と2005年度の会議費です。
合計で1億6000万円にもなります。
1500枚の資料をいただき、チェックさせていただきました。
私が質問したのは、
1.8割強の会議がレストランなどで開催されていること。
普通、会議は外部の方が参加されても、会議室で弁当だと思いますが、ほとんど全てがレストラン(飲む店もある様子)などで開かれています。
2.国のお金(会議費)で、国会議員との会食をしている可能性があること。
この点指摘しましたら、JBIC総裁は「何も言えない」との回答でした。
わざわざ「あるか、ないか、お答えください」と質問したにもかかわらず、このような回答です。
3.独立行政法人情報公開法では、独立行政法人がどこまで情報開示をすべきか決められること。
つまり、このような点は、勝手に情報開示しないと決められます。
そこで、これらの会議費の情報開示について、会計検査院に検査を依頼するとともに、総務省に独法の情報公開のあり方を検討してもらうよう指摘させていただきました。
JBIC総裁の開き直りとも言えるご回答には疲れました。
直すべきは直していただきます。
統一地方選(全般)
[2007年04月09日] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日、統一地方選の投票も終わり、私の応援させていただいた方々も多くが当選されました。
おめでとうございます。
また、惜しくも当選できなかった方、応援が足りずに申し訳ありませんでした。
全体を見るとわが党は、都道府県会議員を増やすことができたようです。前回の205人から375人に増やしたようです。
実際、私が応援させていただいた新人の方も見事当選されました。
そして、なんと私が住む川崎市では、わが党が市議会で第一党になりました。すばらしいことです!
一方で、都知事選は負け、イメージ的には都道府県義会議員を増やしたことがかき消された感じがしています。
今回の選挙で感じたことは、「有権者の方々が政策に関心をもたれている」ということです。
政策で議員を選び、そして地域を変えていくという時代が段々と近づいていると思います。
2007年04月08日
母校「熊本高校野球部」が県大会 準優勝
[2007年04月08日] [日記 | スポーツ] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
私の母校 熊本高校の野球部が県大会決勝に進出し、昨日必由館と対戦しました。しかしながら、惜しくも3-4で逆転負けしたとのことですが、すごいですね!
夏の県予選では、シード校になりますね。楽しみです。
県大会結果(日刊スポーツ九州より)
私が高校生時代、それほど野球部は強くなく、一回戦かつかどうかという感じでした。
友人が野球部にいたので応援に行っていましたが、なかなか勝てずに、藤崎球場で悔しい思いをしたのを今でも思い出します。
是非、甲子園に出てもらいたいですね!
三重県で選挙応援をやっています。
ちなみに駅で、「松阪牛スナック」を発見しました。
おもしろそいだから買おうかな?と思いましたが、500円位しますので、やめました。
どんな味がするのでしょうね?
2007年04月07日
83歳で博士課程で学ぶタカラ創設者の佐藤さん
[2007年04月07日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
新聞を読んでいると
『「タカラ」創業者・佐藤安太さん、83歳で大学院入学』
との記事! おもちゃの「タカラ」の創業者 佐藤安太氏が83歳で、山形大大学院理工学研究科の博士課程に入学されるといいます。
すごいです!
私も60歳過ぎで哲学を学ぼうと思っていますので、元気を頂きました。
佐藤氏は「ものづくり技術経営学」を専攻するとのこと。
奇しくも、技術経営学が私の専門です。
是非、一度お会いして、心構えを聞かせていただきたいと思いました。
「護憲vs改憲」 中曽根康弘、宮沢喜一著
[2007年04月07日] [日記 | 読書録] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
総理大臣経験者のお二人が憲法について対談された内容を本にしたものです。
非常に驚いたのは、お二人とも相当深く憲法についての知識をお持ちであり、また、確たる考えを持っておられるということでした。(そして、このときお二人とも80歳を超えておられます。)
本書は、2000年に書かれたものであり、中曽根元首相の自主憲法論と宮沢喜一元首相の保守的護憲論の議論です。お互いの意見を尊重しながら議論されていると感じました。
この憲法論は、今後の憲法改正論の大きな二つの対立軸を示していると思います。
ただ、2000年当時と現在の違いは
1.中国の経済的・軍事的な拡大が現実化したこと
2.北朝鮮の核・ミサイル問題の再燃
3.経済連携協定が本格的に進んできたこと
があると思います。
憲法改正は数十年を見通した議論をしなければなりませんので、7年くらいの変化で大きく議論の文脈が変わるとは言えませんが、改憲議論の中心である憲法9条については、わが国の外交と安全保障のあり方と一体で議論する必要があり、国際環境の変化は、憲法議論に大きな影響を与えると考えます。
国民投票法が成立すれば、これから数年は憲法改正議論が本格化すると見ています。
私もきちんと外交・安全保障を勉強していかなければと本書を読んで強く思いました。
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2007年04月06日
地方選もいよいよ終盤
[2007年04月06日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今朝は、友人の候補の街宣車に乗りました。
2時間半くらいぶっつづけでマイクを持つと、少々のどが疲れてきました。
ほとんど毎日違う候補を応援に伺っています。








