憲法調査特別委員会で「国民投票法案」に質疑
[2007年04月19日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今朝は、朝の９時から「憲法調査特別委員会」で５０分質疑し、そのまま部屋を「経済産業委員会」に移り質疑を行いました。午前中に２回質疑を行うのは初めての経験です。与党の国会運営の焦りが見えます（憲法記念日までに国民投票法案を成立させるつもり？）。
１．まず、議論したのが、「なぜ法案審議を急ぐのか」ということです。
本法案は、先週金曜日に衆議院で強行採決され、今週月曜日に参議院本会議に送られてきました。
・それから連日朝から夕刻まで委員会審議となっています。他の委員会のスケジュールは全く無視です。ちなみに私は、今日の午前中には常任委員会（経済産業委員会のことです）があり、質疑を行わなければならない。
・しかしながら、今日の憲法調査委員会の日程も昨夜に決まり連絡を頂いた。どうなっているのか？
自民党総裁である安倍総理が憲法記念日５月３日までに本法を成立させたいと仰ったらしいが、それが関係するのか？
全く急いで審議する必要性を私は感じない。参議院は良識の府であるだけでなく再考の府であり、「衆議院で議論がたりないところだけでなく」、より深く、腰を据えて審議を行うべきである。
２．衆議院での審議時間
ちなみに衆院での審議時間を見ると、特別委員会で審議された重要な法案の審議時間は、沖縄返還関連法案（1971年）は約127時間、政治改革関連法案（1993年）は122時間、郵政民営化法案（2005年）は約120時間だが、今回の、国民投票法案の審議時間はたったの約58時間である。
３．最低投票率の必要性
ロシア、韓国などで国民投票で最低投票率を設けているのは、憲法に最低投票率の記述があるからであり、日本国憲法には最低投票率の記述がないので最低投票率はできない、との発言が法案発議者から会ったが、
憲法に国民投票の最低投票率が書かれてなくとも最低投票率を設定している国が６つほどあるが、説明がおかしいのではないか。
との指摘をしました。
経済産業委員会での質疑もあり、途中で質問を終わる形になりましたが、
最低投票率については、与党の不要論は全て否定できます。
きちんとした議論をしていきます。国会の議事録は永遠に残りますので、後世に恥ずかしくない議論を残す所存です。
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