政策金融関連法案の勉強会
[2007年04月24日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
早朝から党内において、表記の法案を議論しました。
この国会では、国民投票法、教育改革三法、イラク支援特別措置法の延長などが注目を浴びていますが、その影では、「政府系金融機関の大変革」が進んでいます。これは、郵政の民営化に匹敵するものです！
お金を集める郵便貯金、その集まったお金を運用するのが政府系金融機関だからです。つまり、郵政民営化は、お金の入り口の議論、そして政府系金融の改革はお金の出口の議論といわれています。
しかしながら問題は、「郵政民営化の続き」ということだけではありません。
本当の問題は、政府系金融機関は、民間金融機関が対応できない「中小企業や個人業者への融資」を行っており、政府系金融改革として、商工組合中央金庫の民営化、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫の統合・民営化（五つの政府系機関を統合）することが本当に我々のためになるのか？ということに尽きます。
現在の法案だと、政府系金融機関は、いずれも来年2008年10月に政府出資の株式会社に衣替えし、その後、政府保有株は売却され、5～7年後には政府保有株式は全て売られ、完全に民営企業となってしまいます。
これで本当に中小企業や零細企業への融資がきちんと行われるか疑問です。
市場の失敗を補完する政府の機能を新しい組織が果たせるかというと、私の答えは「？」です。
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