経済産業委員会 「経済成長戦略関連法」の審議
[2007年04月26日] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
経済成長戦略関係の3法案の審議を行いました。
私が指摘した点は、「経済産業省はわが国の産業競争力の強化の観点から10年後や20年後を見通した政策を立案すべき」ということです。
そこで以下の2点を強調しました。
1.中国、韓国、台湾などとの競争を意識した政策を作るべき
ＮＥＣと日立の半導体事業が合併してできたエルピーダなどが台湾に立地しました。法人税がわが国４１％のところが３０％、それも立地後5年間は無税、という措置。
また、公表されていませんが、政府支援が１０００億円くらいの規模だとのこと。シャープの亀山工場は、15年間で三重県が９０億円、亀山市が４５億円支援しましたが、桁がひとつ違います。（ちなみに、欧米でもニューヨークで半導体工場立地に１０００億円の助成、ドイツで半導体工場に８００億円の助成を行ったようです。金融技術を使ってレバレッジを利かせていると思います。）
東アジア共同体を唱える中、アジア諸国との産業支援制度のバランスをとるべきと主張しました。
ヨーロッパでは、ドイツからどんどん工場が東ヨーロッパに移っており、ドイツも法人税を下げざるを得ない状況になっており、今後自由貿易協定をアジア諸国と締結しようとするわが国も「アジア諸国を意識した産業政策を構築する必要があります。」
台湾の産業政策合意という政府政策資料には、「シンガポール、香港と競争できる税制を整備する」と明確に競争相手国を定義しています。
2.税制など根本的な対応が必要
わが国の法人税は４１％と先進国でも最高です。
中国の法人税は、現在３３％で、今年これが２５％、ハイテクと認められた企業は１５％までに削減されます。
また、韓国は２７．５％となります。
しかしながら、いくつかの減税措置があり、実効税率（2003年～2005年の平均）は、サムソンで１６．４％、ＬＧ電子７．９％となっており、わが国のシャープ３８．７％、キヤノンの３５．４％と比べると著しく低くなっています。
企業の活性化を図るためには、税制の工夫が必要です。世界で戦う企業が、他の国と同じ環境で戦えるようにしなければなりません（私は全ての法人税を減らすべきだとは思っていません。国際競争をする企業に同じレベルの経営環境を作るべきだと考えています。）
減価償却税制の改革などをやっていただいたが、まだまだ国際的に見ては劣っている。世界に先端の産業税制を設計すべきではないか。研究開発、ＩＴ、人材育成の税制が今年度で切れるが、継続の制度をどう考えるか？＞大臣
また、若い役人が海外の現場を見ていない、これでは正しい競争力政策を立案できない。海外旅費を増やしてもっと知見をつめるようにしていただきたいと！と甘利大臣にお願いしました。
ちなみに経済産業委員会と同時並行で憲法調査特別委員会も動いています。私は経済産業委員会の理事ですので、こちらを優先させていただいています。
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