2007年05月31日
「新しい哲学を語る 」 梅原 猛・稲盛 和夫著
[2007年05月31日] [日記 | 読書録 | 哲学] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
稲盛塾長の本ということもあり、読ませていただきました。
稲盛塾長の御著書はよく拝読していますが、この本は、梅原 猛先生の話が入っており、なんとなく新鮮な感じがしました。
特に梅原 猛先生が、
「デカルトやニーチェなどの近代哲学を根本的に否定し、新しい人類に生きる指針を与える哲学、しかもデカルトのように緻密で一貫した堅牢きわまる論理的な体系を持つ哲学」を作る仕事に取り掛かりたい
と書かれているのを見て、自分と同じことを考えている方がいるんだ！とうれしくなりました（知識のレベルは天と地の差がありますが）。
一度、梅原 猛先生に直接お会いして、話をさせていただきたいと思います。
そのためにももう少し勉強しないと、今、哲学書をいくつか読んでいますので、そのうち書評に書かせていただきます。
ちなみに稲盛塾長は、宇宙の発展のためには「利他」が重要であるが、資本主義は「自利」の追求であり、このままではいずれ自ら破滅を迎えると訴えられています。
2007年05月30日
年金問題対策チームへ
[2007年05月30日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
少し仕事も落ち着き始め、少しは楽になるかな？
と思っていましたら、党の先輩から「参議院の年金問題対策チーム」に入るように指示を受けました。
どうも2年前の決算委員会で社会保険庁問題を取り上げ、新聞に載ったりしたのを幹部が覚えていたようです。
年金問題は、
１．まずは、５０００万件の記録をきちんと処理し、きちんとした年金をもらっていただくようにすること
２．社会保険庁を抜本的な改革をどうするかということ
３．そして、年金制度そのものの見直し
があります。
私は、至急の対応が必要な、１．「迷子の年金記録」について、対応策を打ち出し、今、減額された年金支給を受けている方々にきちんとした年金を受け取っていただくようにしたいと思います。
コンピュータシステムの話などは私がある程度、分かる分野ですので、コンピュータを使い、どこまで対応できるかを分析してみます。そして提言をしていきたいと思っています。
自然エネルギー促進議員連盟会議
[2007年05月30日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
最近は、選挙も近づきマニフェストの作成・決定の作業を進めています。
おそらく選挙の争点は、年金や政治資金になるのではないかと党内では言っています。選挙ではあまり細かい政策論争にならない、ということは経験的にも理解していますが、マニフェストは選挙に向けて政策を打ち出すだけでなく、政権をとったときにどのような政策を行うかをきちんと議員内で細かく詰めておくためものだと考えて作業を進めています。
私は、科学技術政策、エネルギー政策、中小企業政策などをメインにやっており、その他、外交政策にも関与しようとやっています。
さて、今朝は、超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」の会合です。
まず、今年3月に決定したＲＰＳ法（電力への新エネルギー利用促進法）の利用目標について話を役所からお聞きしました。これは2010年で１２２億キロワット時、2014年までに１６０億キロワット時までにしようというものです。2006年で約５６億キロワット時ですので約3倍としようという目標です。
2006年の内訳を見ると、風力や太陽光よりも「廃棄物発電・バイオマス発電」のウェイトが高く、バイオマス関係で約８割を締めます。風力と太陽光発電は全体の２割程度です。
風力発電は2006年末で世界13位となっています。これはトップのドイツの１／２０程度です。なんとか普及を促さないといけません。太陽光発電も太陽電池板の製造量は世界一ですが、設置数はドイツに抜かれてしまっています。日本は１４２万キロ時、ドイツは１４３万キロワット時となっています。
バイオ燃料については、安い穀物の調達、製造コストの低減、ガソリン税の軽減が必要で、これからセルロース系原料（木材、わら、もみ殻など）を燃料化する技術が重要とのことです。米１トンから４５０リットルのアルコールが取れます。１ｈａの農地からエタノール２４００リットルのアルコールが取れる計算となります。すでに食用米の２倍の収穫がある米種（北陸１９３号）の開発にも成功しています（食用には適しません）。目標は、２０３０年に６００万キロリットルとなっています。ちなみにアメリカは２０１７年に１．３億キロリットルを目指しています。ただ、バイオマスを進めると、食料の不足の懸念が出てきます。実際、ブラジルでは、アルコールの価格上昇に伴い、とうもろこしの価格も上昇しており、それが食料
現在、沖縄県宮古島ではバイオエタノールの実験をしています。すべての自動車燃料（年間２．４万キロリットル）を島内で育てたサトウキビから生産するというプロジェクトです。一度、現地を拝見したいと思いました。
2007年05月29日
ものづくり白書における技術流出の指摘
[2007年05月29日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日、「ものづくり白書」が閣議（大臣の会議、内閣の最高意思決定会議）で決定されました。
この中で、「１３％の企業が重要技術が海外流出」の経験があると指摘しています。
重要技術の流出携帯としては、海外企業による買収、技術提携、元社員からの流出、リバースエンジニア（製品の分解分析）など原因です。
この点、私は国会審議の中でも、「三洋電気のようなハイテクを持った会社や独自技術をもった中小企業が外国企業に買われ、技術が流出することを止めるための法制度が必要ではないか。外為法に国益条項を入れるべきではないか（国益に反する資本取引を規制する条項）」と経済産業大臣にも指摘をしており、その裏づけとなるデータが公表されたことになります。
この点は、再度、国会審議の中で議論をしかけようと思います。
ものづくり白書については、内容はすばらしいものだと思いますが、もう「ものづくり」という名前は止めた方がいいと思っています。
まずひとつに、これからの製造業は、「ものを大量に低コストで作って売る」というよりも、「付加価値をいかに資源を使わずに提供するか」という方行に変わらなければならず、極端な話「もの」はゼロで、人の満足を得るのが究極の姿だと考えるからです。
資源とエネルギーの枯渇が予測される中、わが国の製造業（ものつくり）は、製品を媒介とした付加価値提供業という意識に変わるべきではないでしょうか？その意味でも「ものつくり白書」は、「革新的製造業白書」などの方がいいと思います。ものづくり大学も昔けちがつきましたし。
2007年05月28日
決算委員会 「研究費と大学運営」を中心に
[2007年05月28日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日も朝から夕方まで決算委員会です。
昨日は、朝一番の電車で奈良、大阪、京都と廻り、真夜中に家に帰り着きましたので、自分の質問が終わった後に気が緩みついつい居眠りしてしまいました。本当に申し訳ありません。気を引き締めなおします。
さて、本日は、
１．多発する科学技術関係補助金の不正受給防止
伊吹文部科学大臣から
①年度繰越予算、予算枠の流用など研究使用の柔軟化の回答がありました。
②また、一部の研究者への予算の集中については、来年1月から文部科学省が各省庁横断の研究プロジェクトの評価チェックシステムを構築するとの回答でした。
２．独立行政法人における随契契約限度額の在り方の見直し
菅総務大臣と会計検査院に対して、独立立行政法人が個別に政府と違う随意契約の金額条件を作っていることの問題を指摘しました。
文部科学省関係などは、指摘に従い、この春に随意契約限度額を政府並みに引き下げていますが、農林水産省は全く対応できていません。例えば、政府だと１００万円以上の役務契約は随契約ができませんが、農水省関係（他、経済産業省関係）では５００万円まで随意契約ができます。
この問題については、参議院決算委員会として独立行政法人も政府と同じ随意契約条件とすべきであると提言しました。是非、最終提言書に書き込みたいと思います。
３．大学の経営
・文部科学省独立行政法人評価委員会委員について、昨年の決算委員会でメンバーのほとんどが大学関係者となっており、産業界の委員がいないとことを指摘しましたら、文部省に対応してもらい、評価委員の約１／３が産業界の委員となりました。
ただ、国立大学法人評価委員会は、18人の委員の中、国立大学関係者が８人、民間関係者が6人で、その6人には産業界の委員がいません（会計士、新聞社、シンクタンクなど）。この点を指摘しましたら、この秋には対応したいと伊吹大臣から回答がありました。これでもっと産学連携が進みますね！楽しみです。
そして、８７ある国立大学時法人に文部科学省の役人の方々が理事として６５名出向（総理次数４０８人）しており、大学の運営交付金という予算配分を行う文部科学省から大学へ出向をすることはあらぬ疑いをかけられる可能性があり、きちんと情報を公開すべきと指摘しました。大臣からは、対応するようなしないような回答を得ています。
また、私立大学については、学生保護の観点から情報公開をもっと徹底すべきではないか、と指摘しましたら、伊吹大臣から対応したい旨の回答を得ました。
ちなみに
平成17 年度においては、大学で約30％、短期大学で約41％、高等学校で約76％の私立学校が入学
定員を満たすだけの入学者を確保できていない。
入学定員充足率が50％以下の学校数は、17 大学、16 短期大学、176 高等学校にのぼる。
また、消費支出が帰属収入を超過して、実質的な「赤字」の学校法人の割合は、平成16 年度決算で、大学法人では約25％、短期大学法人では約36％、高等学校法人では約45％となっている。
（出典：日本私立学校振興・共済事業団）
2007年05月27日
奈良から、大阪へ、そして京都へ
[2007年05月27日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は、朝一番の電車に乗って、奈良に向かいました。
朝は、駅の立ち食いうどんも空いておらず、新幹線の中で冷めた弁当です。
京都駅に着きますと、乗り換えに30分ほど時間がありましたので、体調を整えるため駅の周りを歩き回りました。長時間、いすに座っていると、体の動きが悪くなり、元気もなくなります。
京都タワー
そして、応援の演説などをして奈良、大阪、京都と廻りおえたのが夜の9時ころでした。
京都駅のホームで
非常にハードな一日でしたが、参議院の同僚や先輩、そして候補者を応援できましたので、疲れも吹き飛びました。
2007年05月26日
迷子の年金記録へのお怒り
[2007年05月26日] [日記 | 日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
有権者の方々とお話させていただきますと「消えた年金記録」についての不安を多くの方からお聞きしました。
現在、５０９５万件の年金記録が誰のものだか分からない、そしてそのうち支給年齢に達している８０歳未満の記録が１８６７万件もあります。
年金記録は、社保庁が一人ひとりについてきちんと一元管理していることになっていますが、１９９７年の以前は厚生年金や国民年金などがバラバラに管理されていたため、その一元化のときに、入力ミスや資料の不備があり、迷子の年金記録が出てきています。
民主党内の勉強会では、転職した部分の年金記録がなくなり、年金の支給額が少ないため、クレームをつけたら、「十年以上前の年金納付の証明書を持ってこなければならない」と社会保険庁から言われたとか、「時効が過ぎており、年金を支払うことはできない」と言われたなどの年金に関する被害者の方々の話がありました。
衆議院の審議において、厚生労働省は、再調査によるデータの突合や受給者に加入歴を郵送し再確認してもらうことも拒否しています。
心配ならば社会保険事務所の窓口に来てもらえれば対応するという！全く国民不在ではないでしょうか？
私は、ここまで信頼を失った社会保険庁を日本年金機構と名前を変えても、同じ方々が行うのであれば問題はまだまだ生まれるように思います。社会保険庁の信頼がぼろぼろのままでは、7割以下という年金納付率を向上することはできないでしょう。
やはり民主党案にあるように「国税庁に税の収集とともに、年金や保険料を集めてもらう」方式の方が遥かに信頼が高まるのではないでしょうか？
年金がきちんとしなければ、焼け野原になったわが国をこれだけ立派な国にしていただいた方々に安心して暮らしていただくことはできません。わが党は本当に高齢者の方々に安心していただく年金の在り方を示すときです！（私自身、あまり福祉問題に突っ込んでいくだけの余力が無いことを情けなく思います。）
運動会
[2007年05月26日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は、息子の運動会です。
すごくいい天気で焼けました。
最近は、選挙の応援や講演（国民投票法のおかげで憲法の話をさせていただく機会が増えました）であまり土日に家にいませんでしたので、運動会に出れてほっとしました。
運動会は、リレー、騎馬戦など盛り上がりました。ただ、親が参加できる競技がなかったのが残念です。子供にいいところ見せたいのですが。
今年も、父親ＰＴＡのメンバーでトイレ掃除をさせていただきました。
日に焼けて、ちょっと疲れました。
2007年05月25日
出資先のインフォテリアの上場が決まりました！
[2007年05月25日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (1)]
私の高校時代の友人 平野洋一郎どん（熊本弁で「さん」の意味）が創設した会社「インフォテリア」の東証マザーズ上場が決まりました。
本当にうれしいです。
平野どんが会社を作ってすぐに出資し、上場まで本当に長い月日が経ちました。
その間に私は、役所を辞めて、大学に移り、そして選挙を経て、議員になりました。
こちらの方が変化が激しいです！
でも、上場した後が、大変です。
是非とも市場から調達した資金で世の中をもっとよくするビジネスを拡大してもらいたいと願っています。できればアジアに進出して欲しいです。ビジネスでアジアをつないで欲しいです。
私も帳簿上は、大分お金持ちになります。資産公開にもあるとおり８０株を保有しています。（平野が辞めるまで売るつもりはありませんが。）
宇宙政策について研究会
[2007年05月25日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
この2月くらい、民主党内で宇宙政策の研究会を鋭意開催しています。
政府の方、研究者の方、メーカの方々の話をお聞きしていますと、わが国の宇宙開発がいかにお起きの方々の努力で進められているかが理解できます。
与党が宇宙基本法案を議論していると聞いています。
わが党からも宇宙政策についての提言をまとめ、超党派で宇宙政策の推進が図れないかと思っています。（まだ、与党案を見ていないのでなんとも言えませんが。）
私としては、やはり宇宙航空関連の科学技術力の向上が一番の関心事です。また、宇宙政策は、防衛政策にも大きな関連がありますので、その点も見ていきます。
2007年05月24日
国家の衰退（友人からのメール）
[2007年05月24日] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
以下のようなメールを友人から頂きました。
なかなか、関心するところがありますので、ご紹介します。
最近、特に近代ヨーロッパなどで一時的にしろ世界を凌駕した国（ヴェネチアであり、オランダなど）がなぜ衰退したかを研究しています。
国家の衰退は様々な要因が絡んでおり、一概にあるひとつのイベントや要因に帰することはできないのですが、概ね以下のことがあるようです。
・金融は貿易や工業と結びついているときは問題ないが、後二者と離れて発達すると国家の衰退を招く。ある堅めの書籍には「生殖から離れたセックスの拡大が人類にとって害悪なのと同じである」などという記述もありました。
→その原因として①金融は一部の人間だけを富ませるため社会が不安定になる、②金融は結局のところリスクが高く、大きなつまずきを避けながら長期間永続することは容易ではない、③一部の人間が他国へ移動してしまうと一気に衰退する、といったようなことがあるようです。
→つまりわが国にとって金融立国などは有り得ない。
・意外と移住やなどによる人手不足が衰退の大きな原因となっているようだ。
→例えば海洋国家のヴェネチアでは船のこぎ手が不足して、これが衰退を早める結果になるといった感じです。
・当然ながら繁栄をもたらした主要産業の衰退。
→ヴェネチアが東方貿易を独占できなくなったため衰退したというのは有名な話。
などということを考えますと、結構藤末さんが普段から言っている「外貨を稼げる産業」つまり製造業の衰退は日本にとって危機的であります。 最近の工学部の人気のなさ等々人手不足も深刻で、上述の衰退過程にはまりかけていると言えなくもない状況です。
私もこのメールを頂き、「もっと危機感を持って産業政策を提言しなければ」と痛感しました。
中国やアメリカの景気に支えたれているだけで、産業全体の本質的な競争力は、相対的に落ちていると見ています。
もっと政府にがんばっていただくように国会から発破をかけ、また、政策を提言していきます。
経済産業委員会 商工中金民営化法と中小企業保険法の改正
[2007年05月24日] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
本日は、一日かけて標記法案の審議です。
私は約１時間、以下のような点を審議させていただきます。
１．政府系中小企業金融のあり方
・今回の株式会社化は、政策金融のあり方を見直すいい機会でもある。政策金融のあり方を今後どのようにするか具体的な考えを伺いたい。
・中小企業金融については、全体を考えた上で直接、間接、民間、政府といった機能の分担を考えるべきと考えるがどうか
・ミドルリスク・ミドルリターンの資金提供が必要と考えるがどうか
・大手企業に比して、大幅に低い、従業員1人当たり設備投資額をどう見るか。また、政府系金融機関や信用保証をどのように活用するつもりか
・中小企業は、わが国のCO2排出の6.6%（9000万ｔ）を占める。しかしながら、対策は十分ではない。商工中金や信用保険をどう活用するつもりか。現在の制度を大幅に拡大することは検討しないのか
・また、中小企業の研究開発に対する政府の支出は、他の先進国に比し、低いレベル。中小企業と大学での連携などを進めるため、制度の充実を図るべきではないか
・今回事業再生保険が創設されたが、中小企業の活力を増すためには、合併による企業体力の向上、そして、事業のスムーズな継承の支援が必要となる。何か政策的な対応は考えているのか
・保証協会に地方自治体の自治体のＯＢが役員（約２５０名中約100名）として着任しているが、専務や事務局長といった役職における地方自治体ＯＢの割合はどのくらいか。また、地方議員の査定への介入や商工会議所に所属する企業に甘い査定がなされているということはないか。
２．民間金融も含めた中小企業金融のあり方
・ABL（流動資産担保融資）については、民間金融機関でも対応すべきと考えているが、その対応は （金融庁）
・わが国の開業率は低く、廃業率は高い状況。企業促進するために民間金融機関が果たす機能をもっと強化する必要があるのではないか（金融庁）
３．その他中小企業政策関連
・中小企業では、外国人人材が働いているが、将来の中小企業等の人材確保を考えた場合、外国人人材の活用が重要と考えるがどうか （経産省、厚労省、法務省）
・外国のように、外国人労働者を一括して管理するデータベースなどがわが国にも必要でないか（内閣官房）
・中小企業庁の職員を、中小企業に官民交流法で出向させてはどうか
政府からの回答は、後ほど書かせていただきます。
2007年05月23日
天才バカボンのフィギュア
[2007年05月23日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
某ペットボトル飲料におまけてついている「天才バカボン」のフィギュアを娘に買いそろえてもらいました。
子供のころに漫画で読んで、アニメで見て、母に「こんな馬鹿なテレビは見るな」と怒られたなつかしいキャラクターです。
全部そろえると、丸くなり、背景も朝から夜までとなります。
真ん中の空いたところに「時計」をおけるようにしたらどうかと思いました。
是非、この世界的に有名な飲料メーカさんには検討していただきたいものです。
しかしながら、小さな人形を見ていると、なんとなく「夢」があり、楽しくなります。
自分はオタクだなって思いました。
フィギュアって、もしかしたら盆栽のような要素があるのかもしれません。
東アジアの非核化の研究会（民主党）
[2007年05月23日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
民主党内で「朝鮮半島と日本」を非核地域にするという政策の研究を始めました。
閣僚から、「日本の核武装」という言葉が出てくる中、核の傘のあり方から考えていこうという取組みです。
非核地域というとすでに
１．カリブ海・中南米のトラテロルコ条約（1967年調印）
２．南太平洋・オーストラリアのラロトンガ条約（1985年調印）
３．東南アジアのバンコク条約（1995年調印）
４．アフリカのペリンダバ条約（1996年調印）があります。
これらを参考に東アジアの非核化を図ろうというアイディアです。
色々な壁がありますが、研究を進めていきます。
2007年05月22日
経済産業委員会「映画盗撮防止法案」
[2007年05月22日] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
本日、経済産業委員会で「映画盗撮防止禁止法」が全員賛成で通過しました。
これで明日の本会議で成立することになります。
内容は、
映画館でビデオ撮影した画像をＤＶＤ等で流しても現在の法律では罰則規定がなかったものを、
盗撮は、「１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、または、これらの併科」となります。
2007年05月21日
決算委員会質問 経済産業省・環境省・公正取引委員会
[2007年05月21日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日は、午前中に「民主党教育関連法案」と「政府教育３法案」の本会議説明。
午後は、食事するまもなく、そのまま夕方６時まで決算委員会です。
私は、標記３省庁の大臣に質問をしました。
１. 経済産業省関係 ［経済産業大臣］
● 発電所のデータ改ざんもあり、また、経済産業省原子力安全・保安院と全国の原子力発電所などを結ぶ「原子力発電所緊急時連絡網システム」の一斉FAX機能が故障したままの状態で二年近く放置されていた事が判明した。原子力行政の安全の構築をお願いしたい。
● 中小企業の事業継承の円滑化のための税制措置として実施される小規模宅地等の特例の適応状況についての現状把握や、政策効果などの検証が十分なされていないことが判明した。中小企業税制は、中小企業行政の柱。きちんと対応していただきたい。（中小企業関係政府予算は年１６００億円、事業承継税制の減税額は８１０億円、如何に補助金等予算より税制が効果が大きいかを理解いただけると思います。）
● 各都道府県にある信用保証会（事業者が融資を受けるとき保証を行う機関）への地方自治体からの天下りの現状をただし、改善を依頼しました。現在、５２機関に総勢２３７の役員がおられますが、そのうち９８人が地方自治体のＯＢです。私は、きちんと金融と実業を経験された方（利害関係がない）を雇用しないと中小企業金融の再生はありえないと主張しました。甘利大臣からは、「自治体への対応を促したい」との回答をいただきました。甘利大臣、お願いします。
２. 環境省関連 ［環境大臣］
● バイオマス燃料プロジェクトは、環境省、農水省、経産省がやっています。ところが、よく見ると非常に内容が似ていますし、高レベルな調整の仕組みがありません。各省庁のプロジェクトを調整する仕組みの構築を指摘させていただきました。
● 平成９年度から１６年度における全国のゴミ処理関連施設の入札に関して、四割以上の施設で落札率が９５％を越えています、この詳細な調査を依頼しました。結果が楽しみです。
● 環境省ホームページの管理運営が、随意契約でOBの天下り先の法人に発注されていたことは問題がないのかと問い、こちらも再調査を依頼しました。小さな点ですがきちんとしていただきたいです。
３. 公正取引委員会関連 ［公正取引委員会委員長］
● 公正取引委員会ＯＢが役職員として勤務している公正取引協議会の一つ「全国はちみつ協議会」において、不当表示の疑いのあるはちみつ商品を発見したにもかかわらず、公正取引委員会に報告するなどの適切な措置をとっていませんでした。現在、似たような公正取引協議会が８３ありますが、そのうち、２３機関に２８人の公正取引委員会のＯＢが専務のような形で再就職されています。● 私は天下りを完全に否定するわけではありませんが、再販売を維持している業種の公正取引協議会にＯＢが３名もおられるのは不自然だと見ています。
● 公正取引協議会の定期検査において、第三者的なチェック機関の設置を行うべきではないのか。
● 景品表示法において不当表示のあった商品を排除することが出来るが、それだけでなく、消費者が表品を選択する際に必要な情報の表示を義務づけるべきではないのか。など質問しました。
これらの件は、少々時間がなく、突っ込めなかったので、経済産業委員会でできれば改善を指摘させていただきたいと思います。
2007年05月20日
山芋が繁殖！
[2007年05月20日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
うちのアパートの周りに植えた「山芋」が繁殖しています。
近所の庭に山芋があり、そこに「むかご（山芋の種みたいなもの、ちいさな山芋です）」があったので、アパートの周りに植えていたら、知らないうちに成長していました。
丁度、その家は、改築というか、新しいビルを建てるようで、庭にあった山芋がなくなりました。
私は、その山芋の種を守ったことになります。
早く大きくなり、また、むかごをどこか他の場所に植えたいと思います。
2007年05月19日
渋谷で演説
[2007年05月19日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
渋谷のハチ公前で街頭演説です。
教育三法の内容などを訴えさえていただきました。
若い方々が政治に関心を持っていただき、そして投票していただくときに政権交代が起きると思っています。
もっと、きちんとした分析をやりたいです。
父親ＰＴＡ会合
[2007年05月19日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
夕刻から息子が通う小学校の父親ＰＴＡ「メンズクラブ」の会合に参加しました。
なんと新メンバーが6人増えています！
みんなで、父親の学校教育への貢献の雛形を作りたいですね！
2007年05月18日
ラオス首相からのお土産
[2007年05月18日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
先日、ODA委員会にラオスの首相がお越しになられ、演説と懇親会が行なわれました。
当日の集合写真
そして、本日になり、委員会を通してお土産を頂きました。
裏に日本からのODAで建設した橋が描かれているラオスの紙幣だそうです。
我々の税金がつかわれているODAがきちんと機能しているか、しっかりと見ていく必要があります。
ODAは日本の平和貢献の大きな鍵になると思います。
2007年05月17日
内閣委員会 株式会社日本政策金融公庫法案関連質疑
[2007年05月17日] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日は、「株式会社日本政策金融公庫法案」の質疑をするために内閣委員会に出席しました。
私は、経済産業委員会のメンバーですが、中小企業金融公庫が日本政策金融公庫に一元化されるため、中小企業の金融政策のあり方という観点から質問をしました。
政策金融で大事なことは
１．大型倒産や自然災害の時に緊急融資を行うことです。新潟で中小企業を視察させていただいたときも、洪水で工場の機械が設備が使えなくなったときに中小企業金融公庫の迅速な融資で工場を復帰できた話を聞いておりましたので、その話をさせていただきました。
２．また、挑戦する企業への支援も重要です。北海道で見たフードリームの冷凍牛乳の話などを渡辺大臣に伝えさせていただきました。
私は、何から何まで市場で解決できるとは思っていません。
かならず市場の失敗が生じます。これをカバーするため政府があり、政策金融があると考えています。
Ⅰ．財政措置全般
（今後の政策融資について）
問１．新公庫の設立後においても、政策金融として担うべき役割は引き続き重要であり、セーフティネット、事業再生、経営革新など、民間金融機関では十分に対応できない部分については、しっかりと資金供給を行う必要があると考えている。その際、新公庫の経営状況に悪影響を与えるとしても、積極的な政策誘導のために金利を抑えることや、比較的リスクが高くて民間金融機関が対応できないような方に対しても、政策目的達成のために、リスクに見合った金利よりも低い水準の金利で貸付けを行うことが必要であると考えるが、そのための財政措置は必要十分に確保されるのか。
（既往の政策融資について）
問２．これまで中小公庫等の政策金融機関においては、バブル崩壊後の貸し渋り・貸し剥がしが横行していた時代や、災害発生時などにおいて、リスクの高い方に対しても、積極的に対応してきたものと理解している。こういったリスクの高い方に対して行ってきた貸付けについて、今後、貸し倒れが生じるなど、新公庫の負担となる可能性があり、その部分は政府が責任を持って支援する必要があると考えるが、そのための財政措置は確保されるのか。
Ⅱ．危機対応体制
（危機対応の発動範囲）
問３．景気の変化の影響を受けやすい中小零細企業にとって、災害や貸し渋りなどの危機に陥ったときのセーフティネット機能こそ、まさに政策金融として最も重要な機能と言っても過言ではない。そのため、危機対応業務を行う危機の範囲について、危機の範囲を狭くすることなく危機対応の発動をすべきであると考えるが、例えば、バブル崩壊後の貸し渋り・貸し剥がし、マイカルグループや福助などの倒産、鳥インフルエンザと同様の事態が生じた場合、今回の危機対応は発動されるのか。
（危機対応の手順）
問４．危機対応の発動について、危機発生後に中小企業が出来る限り早期に立ち直るためには、危機の発生後、如何に迅速に危機対応が発動され、資金供給がなされるかが鍵になると考えている。例えば、災害時においては災害救助法の適用がなされた翌日から、また、企業倒産時には民事再生手続きの申し立てがなされた翌日から特別相談窓口を設置して対応するなどしているところであり、今後も同様の迅速な対応が確保される必要があるため、個別の危機に際して、いちいち閣僚会議に図るべきではないと考えるが、今後も、同様に迅速な対応が可能となるのか。
（危機対応の財政措置）
問５．危機対応体制については、商工中金の完全民営化など、政策金融の縮小による穴を埋めるためのものである。しっかりとその穴を埋めるためには、これまで商工中金等が行ってきた危機時における対応と同程度の金利水準などが確保されることが必要不可欠であり、そのためには十分な財政措置が必要になると考えるが、見解如何。
Ⅲ．数値目標
（貸出残高の数値目標）
問６．貸出残高の目標については、対ＧＤＰ比半減を平成２０年度中に実現することが、行政改革推進法及び制度設計において決定されているところである。これを達成した後の新たな数値目標については、機械的に設定をすると、中小企業を取り巻く環境の変化や資金需要に対して、機動的に対応することが難しくなる懸念がある。したがって、新たな目標を作るべきではないと考えるが、見解如何。
（数値目標設定より政策金融改革の効果の見極め）
問７．今回の政策金融改革については、これまでの長きにわたって議論を続けてきた大改革であると認識している。それだけに、中小企業に与える影響については計り知れないものがあるため、新たな数値目標設定の議論をするのではなく、今回の政策金融改革の効果をまずは十分見極めることが必要であると考えるが、見解如何。
問８．これまで中小企業を取り巻く金融環境において、第三者保証人をとることが大変大きな社会問題となってきていると認識している。こういったことを踏まえて、商工中金及び中小公庫については、ほとんど第三者保証人はとっておらず、信用保証制度についても、昨年４月から原則第三者保証人をとることをやめたところであるが、国民公庫においては、引き続き、多くの第三者保証人をとっていると聞いている。国民公庫において、第三者保証人を不要とする融資制度に取り組んでいるとは聞いているけれども、経営者本人以外の第三者という定義により、第三者保証人を全くとっていないということが明らかになっている融資の残高ベースでの実績と全体に占める割合如何。
問９．国民公庫において、本年度から第三者保証人を不要とする融資制度の拡充を図るなど、昔より取り組んでいることについては評価しているが、他の政策金融機関等の取組と比較して、まだまだ取組が遅いと考えている。今後、国民公庫において、第三者保証人をとらない融資を一段と加速していく必要があると考えるが、見解如何。
ＮＡＳＡがダークマター（暗黒物質）の撮影成功
[2007年05月17日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
ＮＡＳＡ（アメリカの航空宇宙局）が、宇宙全体の４分の１を占めるとさえいわれる「暗黒物質（ダークマター）」の輪の撮影に成功したとのことです。
これは、米ジョンズホプキンズ大の研究チームを行った研究で、宇宙に浮かぶハッブル宇宙望遠鏡で暗黒物質の巨大な輪を確認しました。
これで銀河の衝突により、暗黒物質が広がったシミュレーションができるとのこと。
私のつたない知識では、暗黒物質の解明ができれば、宇宙が将来どうなるか（このまま広がり冷え切るのか、それとも縮小してなくなるのか）が分かると記憶しています。
宇宙のなぞが解明されるのが楽しみです。
ＮＡＳＡって、日本駐在所もサイトを持っているんですね。ちなみに年間予算が数兆円あったと思います。日本の宇宙開発予算の十倍以上です。
2007年05月16日
じゃがいもに塩辛＠北海道
[2007年05月16日] [日記 | フード] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
北海道料理を頂きました。
かにと札幌ラーメンを食べさせていただきました。ちょっと食いすぎました。
私がおいしいと思いましたのでは、蒸したジャガイモにイカの塩辛をつけてたべる料理です。
バターよりもこちらがおいしいですね。
ＯＤＡ特別委員会 参考人質疑 「復興支援について」
[2007年05月16日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日は、午後一杯、政府開発援助等に関する特別委員会で「ＮＧＯ及び企業活動の視点から見た我が国の援助政策」に関して、
谷山 博史氏（日本国際ボランティアセンター代表理事）
山田 康博氏（日本貿易振興機構総務部長）
からお話をお聞きしました。
私からは、
「平和主義」に立脚した我が国のＯＤＡに対する諸外国の理解、がどうなっているかを谷山理事に質問させていただきました。
谷山理事のアフガンやイラクでの経験から、「わが国が軍事的な復興支援をしていないことへの理解は高く、支援対象の市民が理解してもらっており、これが支援者の安全を高めている」との回答を頂きました。
また、「復興支援における軍事組織が関わる地方復興チーム（PRT）の問題点」をお聞きしましたら、アフガンの事例で「軍が医療センターを作るとして、谷山理事たちが開設していた医療センターの立ち退きをさせられたが、ＰＲＴは薬をばら撒くだけで、細かいケアはせず全く役立たないばかりか、軍事訓練をはじめ、逆に地元市民の反発を買った」とのことです。
これらの話は非常に示唆に富みます。
わが国の自衛隊による復興支援も本当に「軍服を着て、武装して行う方がわが国にとってがいいのか？」をもっと精査する必要があるのではないでしょうか？
この点は今後勉強していきます。
日本国憲法には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とあります。私はこの理念に基づき、世界中の人々が平和に暮らせるように貢献すべきだと考えています。
2007年05月15日
北海道ワイン株式会社
[2007年05月15日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
午後には、日本一のワインヤード（ブドウ畑）を持つ、北海道ワインに伺いました。
日本のワインメーカーとしては、売り上げでは４、５位くらいですが、海外への輸出実績では日本一、また、自分で栽培したぶどうを使っているワイン生産でも日本一です。
ワインの生産過程を見せていただき、また、商工中金の融資が工場立ち上げにどれだけ役立ったかも教えていただきました。
今、在庫や受注を担保にした融資制度に対する中小企業信用保証制度の適用を今回の法改正で議論しますが、北海道ワインでは、寝せているワインを担保に融資を受けるニーズがあるとおっしゃっていました。確かにこの在庫担保の融資制度のニーズは高いと思います。
また、先月成立した地域資源を用いた事業創出制度に対しても、ぶどうの搾りかすを材料にしたメタボリックシンドローム対処食品の開発で申請したいとのこと。
新しく作る制度の先端ユーザから話を聞かせていただきました。
北海道知事、札幌市長、経済界の方々、そして政府系金融支店長との会合
[2007年05月15日] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (1)]
地域産業政策の話を議論しました。
色々な話をお聞きしましたが、感心しましたのが、「北海道では商工会など経済界の会合に農業会の代表が参加され、農業と産業の連携を進めている」ということです。ここでは、地元農産物の販売促進や農業への企業の参入などが議論されているようです。
また、北海道経済は、厳しい状況にあるが、開業率は高く、がんばっている企業は多いと聞きました。また、札幌市は地方自治体としては相当産業支援を行っておられる感じです。中小企業支援のためのファンドを市と民間金融機関の共同で創設されています。
中小企業団体の方からは、「商工中金が民営化されても政府が出資の一部を持つべきである」との意見を頂きました。やはり商工中金が完全に民営化され、中小企業への融資事業が小さくなることを懸念されておられました。
同州特区法が昨年成立しましたので、是非とも北海道が先駆けて地方自治体の新しい政策を作っていただきたいと思います。
ふぅどりーむず株式会社
[2007年05月15日] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
冷凍すしや冷凍おせち料理、冷凍牛乳の技術を持った会社です。
工場の様子
冷凍牛乳
冷凍すし
冷凍すしを作り、海外に輸出されたり、韓国や中国に工場を進出したり国際展開が激しい企業です。
実際に、すしや牛乳を頂きましたが、冷凍食品とは思えません。
特にすしなどは、冷凍による刺身の変質がありませんでした（冷凍により刺身の細胞が壊れないようにする特殊な技術があります）。
冷凍牛乳は、シンガポールや台湾からも引き合いが来ているとのこと。わが国の酪農を輸出産業に変えることができる画期的な技術です。なんとか大きなビジネスにしていただきたいものです。
中核技術である超急速冷凍技術は、これから働くお母さんが増え、また、食の高品質化が進む中、どんどん需要が生まれるのではないかと見ます。
また、この技術で、わが国の牛乳やすしが海外に輸出され、外貨を稼げるというのはすばらしいことではないでしょうか。
2007年05月14日
経済産業委員会 企業視察（株）木の城たいせつ
[2007年05月14日] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
１２：００に国民投票法の採決が終わり、そのまま羽田に向かい、北海道に行きました。
経済産業委員会で「商工中金の民営化法案」を審議するための視察です。
まず、視察に伺ったのが「木の城たいせつ」、北海道産の材木を使い、１００年持つ住宅を作っておられる会社です。
創業者が宮大工の技術を習得され、北海道に適した住宅（それも化学物質を使わずハウスシックがない）を作られています。なんと他の県から注文が来ても応じられないというこだわりを持たれています。
また、経営も非常に先進的で、今まで冬季には住宅の仕事はなく、従業員を解雇し、従業員は失業保険で暮らしていたものを、冬季も雇用を維持し、失業保険返上をされたと聞きました。さすがです。
製材工場を拝見しました。
私が子供のころ、すぐ近所に製材所があり、木材を大きなのこぎりで切っていたのを思い出しました。ずっと記憶からなかったものが突然よみがえるのは不思議です。やはり子供のころの記憶は心の深いところにあるのでしょうか。
また、実際に展示された住宅に案内いただきましたが、一坪５０万円とのことです。
なんと地元の新聞にも載りました。
こういった挑戦される企業がもっとがんばっていただけるような政策を作っていかないといけませんね！
国会でどんどん提言をしていきます！
委員会メンバーと
「国民投票法（憲法改正手続法）」が成立
[2007年05月14日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
参議院本会議で１４日１２：００に「国民投票法（憲法改正手続法）」が成立しました。。
同僚の前川参議院議員が反対討論を行いましました。
（写真は、民主党HPより）
安倍首相が立ち上げた「集団的自衛権」に関する有識者懇談会は、これまでに積み上げられた政府解釈を無理やりにも変更しようとしている」と指摘しました。
私も同感です。
また、「最低投票率」、広報協議会における委員の選任方法等、法案には数多くの問題点が残っていることを指摘しました。
今回、実質15日、50時間強の審議で成立したことは、「参議院の良識の府としての位置づけが問われる」と言明しており、私もこの点が残念です。
なんとかきちんとした議論を参議院で行い、法案修正を成し遂げたかったです。
結局、賛成１２２、反対９９で国民投票法案は可決しました。
国民投票法の成立は、憲法改正議論の「スタートの号砲」です。
これからが大事です。
2007年05月13日
日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
[2007年05月13日] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
金曜日に決議した「国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）に対する附帯決議」をご説明します。
新聞を読むと、民主党が妥協したようなことがかかれていますが、「単純に反対して、数の力でそのまま成立させるよりもきちんと審議した結果を残そうとの参議院民主党の判断」です。
「付帯決議とは,議決された法案・予算案に関して付される、施行についての意見や希望などを表明する決議のこと」であり、本法の運用者となる総務省を縛るものとなります。
以下に、付帯決議の全文を掲載させていただきます。
この決議がないまま強行採決をさせてよかったかどうか？皆様考えてみてください。
日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
平成十九年五月十一日
参議院日本国憲法に関する調査特別委員会
一、国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じるように努めること。
一、成年年齢に関する公職選挙法、民法等の関連法令については、十分に国民の意見を反映させて検討を加えるとともに、本法施行までに必要な法制上の措置を完了するように努めること。
一、憲法改正原案の発議に当たり、内容に関する関連性の判断は、その判断基準を明らかにするとともに、外部有識者の意見も踏まえ、適切かつ慎重に行うこと。
一、国民投票の期日に関する議決について両院の議決の不一致が生じた場合の調整について必要な措置を講じること。
一、国会による発議の公示と中央選挙管理会による投票期日の告示は、同日の官報により実施できるよう努めること。
一、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること。
一、在外投票については、投票の機会が十分に保障されるよう、万全の措置を講じること。
一、国民投票広報協議会の運営に際しては、要旨の作成、賛成意見、反対意見の集約に当たり、外部有識者の知見等を活用し、客観性、正確性、中立性、公正性が確保されるように十分に留意すること。
一、国民投票公報は、発議後可能な限り早期に投票権者の元に確実に届くように配慮するとともに、国民の情報入手手段が多様化されている実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫すること。
一、国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示されるよう、白票の数も明示するものとすること。
一、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。
一、罰則について、構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること。
一、テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること。
一、罰則の適用に当たっては、公職選挙運動の規制との峻別に留意するとともに、国民の憲法改正に関する意見表明・運動等が萎縮し制約されることのないよう慎重に運用すること。
一、憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うこと。
一、憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議に当たっては、少数会派にも十分配慮すること。
一、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等に努めること。
一、合同審査会の開催に当たっては、衆参各院の独立性、自主性にかんがみ、各院の意思を十分尊重すること。
右決議する。
「天むす」と「はまぐり」
[2007年05月13日] [日記 | フード] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
朝から気合を入れて、三重県と岐阜県に選挙の応援に伺いました。
「それは、くわなの焼きハマグリ」（その手はくわないよ！の意味。一時期「それは、桑名のアンルイス」というのがはやりましたね？）
の桑名で、「ハマグリラーメン」を発見！
ちょっと贅沢してみませんか！というコピーが好きです。
また、天むす（てんぷらが入ったおにぎり）の発祥の地は、名古屋でなく、三重県の津（県庁所在地）であることを教えていただきました。
お昼に頂いた「天むす」です。ご馳走様でした！
2007年05月12日
今日は、少しゆっくりできました
[2007年05月12日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は、選挙の応援も国会の準備もありません。
でも、息子の空手の先週の見学（そろそろ昇級試験ですので、アドバイスをするために見学です）に行きました。本当に久しぶりに見学をさせていただきましたが、私が知らないうちに上手になっていました。
是非とも、茶帯を取ってもらいたいものです（丁度、昇級試験が運動会に重なっているので、雨で運動会が延期にならないと試験を受けれませんが）、
その後、娘の授業参観です。
「こないでくれ」という厳しい言葉をもらいましたが、見に行きました。
一生懸命勉強している姿を見て、なんとなくうれしくなりました。
やっぱり、子供には勉強してもらいたいですね（ちなみに私は子供に「勉強しなさい」とはほとんど言いません。自分も両親から言われませんでしたから）
と、午前中は、相当ご無沙汰していた子供たちの様子見ができよかったです。
また、午後は、やはり原稿書きや本を読んでしまい、半分仕事のようになりました。
ちょっと仕事中毒かも？と自分でも思った次第です。
最後の憲法調査特別委員会
[2007年05月12日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日は、憲法特別委員会で「国民投票法」が採決されました。
安倍首相との質疑にはＴＶが入り、ＴＶが終わったすぐ後の質疑が私の登壇です。
正直、ＴＶに映りたいです！
採決が行われることは決まっていましたので、「とにかく最後にやれることをすべてやろう」と考え、法律で不備な点を集中的に質問し、付帯決議につなげるようにしました。
まず、法案審議時間が足りないことを指摘。その上で、藤末議員は国民に対する広報活動が重要であると指摘し、公式サイトなどを設置すべきだとしました。
これに対して、船田発議者は「前向きに検討すべき」と答え、さらに、国民の意思表示として、棄権票も総数を明らかにすべきとしました。これにも赤松発議者が「そうしていきたい」と答弁しました。
また、憲法審査会での審議には中央公聴会を義務付けるべきだとしました。これにも赤松発議者が、そうすると答えました。
憲法改正の有権者年齢を１８歳とすること、３年以内で他の法律改正することに関しても、私は必ず実現するよう求めました。これにも、葉梨発議者が「全く同意見」として取り組むことを約束しました。
本日の安倍首相の答弁について、自衛隊の海外での武力行使についての答弁をどう思うかを、公明党の発議者である赤松議員に質しました。赤松発議者は「公明党として憲法９条の１、２項は堅持する。武力行使しないことは一貫している」と明言されました。
今回、取った付帯決議は、18項目になります。
私の上記の質問などが採決されています。
今後の法律の運用の方針を規程します。
日本国憲法に関する調査特別委員会 質疑通告書（藤末健三）
以下のような質問をすることを事前に通知し、今までの議論をきちんととりまとめ、付帯決議に残すことに全力をあげました。
単に反対し、何の拘束もないまま国民投票を成立させるのではなく、きちんと審議がつまらなかったところを明確に決議に残しました。
この努力は是非とも皆様にご理解をいただきたいと思います。
１．憲法改正原案の発議に当たり、内容に関する関連性の判断は、その判断基準を明らかにするとともに、外部有識者の意見も踏まえ、適切かつ慎重に行なう必要があると考えるがいかがか。
２．国民投票公報は、発議可能な限り早期に投票権者の元に確実に届くように配慮するとともに、国民の情報入手手段が多様化されている実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫するべきと考えるが、どのような方法を想定されているか。また、インターネットを通じて、海外から公報されることが考えられるが、どのように対応するのか。
３．国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示されるよう、白票の数も明示するべきと考えるがどうか。
４．公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するべきではないか
５．テレビ･ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重すべきと考えるが、いかがか。
６．憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議にあたっては、少数会派にも十分配慮するべきではないか
７．憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等を行なうべきと考えるがどうか
８．国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じる必要があるのではないか
以上
2007年05月11日
これから本会議で「中小企業政策」を質疑
[2007年05月11日] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
これから本会議場で商工中金法案に関係して「わが国の中小企業政策」ついて質疑しました！
本会議用の原稿です。
○ポイントは
１．中小小企業は景気回復の恩恵を受けていない。
この５年間に中小企業数は４７０万社から４３０万社へ約一割も減少しています。また中小企業金融の状況を見ると民間金融機関の中小企業への融資は、２００１年に約２２０兆円だったものが２００６年には約１８０兆円以下とこの５年で２割も融資が減っているのです。
製造業の大企業の企業収益は、２００１年の７・８兆円、約８兆円から２００５年の約１８兆円へと２・３倍となり、過去のピークであるバブルを超えた」といいます。また「大企業従業員１人当たりの収益は、２００１年の１６０万円から２００６年には６６０万円と、約４倍」とこれもバブル時の約２倍です。これらをもって、政府は景気が回復したとしています。しかしながら、中小企業の従業員１人当たりの収益は、この５年間、８０万円以下と低迷し、中小企業と大企業の一人当たり収益との格差は１０倍近くになっているのです。
また、製造業の従業員の給与の推移を見ると、大企業は２００２年に８３０万円から２００５年に８５０万円と増加しているにもかかわらず、中小企業では、２００２年の４１０万円から２００５年には３７０万円と、減少しています。そもそも倍以上の格差があった大企業と中小企業の給与格差が小泉首相の時代にもっと拡大したのです。
２００６年の従業員１人当たりの設備投資を見ると、大企業は約５００万円です。
一方の中小企業は約６４万円と、大企業の１／８しか設備に投資できていないのです。つまり大企業は最新の設備をどんどん導入し、中小企業は古い設備をつかわざるを得ない状況となります。この結果、今後、大企業と中小企業の生産性・収益の格差は一層広がると予想できます。
＞この問題を解決するのは政治の力。超党派で対応しなければならないと訴えました。
２．中小企業への政策は、少なすぎる
中小企業対策政府予算は、年間１６００億円 にすぎません。これは道路整備事業費の１０分の１、森林水産整備事業の半分です。中小企業は、全国の企業４３０万社のうち９９％以上、全労働者の７割が働いています。それにもかかわらず政府予算はわずか全体の０・２％しか当てられていないのです。
３．挑戦する中小企業の支援
挑戦する中小企業に対して、個人の資金や年金資金がもっと流れ込むよう、エンジェル税制などの税制の整備やより一層ハイテクに特化した株式市場の整備など、大きな枠組みの取り組みが必要。
＞甘利経済産業大臣から新しい株式市場のあり方を研究するとの回答がありました。
本会議場での演説は、４回目。
やはり、緊張しますし、やりがいがあります！
本会議質問 株式会社商工組合中央金庫法律案に関する発言の全文です。
終了後、何人かの政治家先輩から原稿を要求されました。
民主党の藤末健三でございます。
民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、政府に対して質問を行います。
政府は、現在景気は好循環を続け、戦後最長のイザナギ景気を超えてさらに長期化する可能性があると自画自賛されています。しかしながら、中小企業は好景気から取り残され、資金繰りにも困難を来し、後継者もいないという極めて厳しい状況に置かれております。
安倍総理は、政権公約の中で、中小企業を税と金融で強力にバックアップするとされていますが、中小企業対策政府予算は、年間１６００億円 にすぎません。これは道路整備事業費の１０分の１、森林水産整備事業の半分です。中小企業は、全国の企業４３０万社のうち９９％以上、全労働者の７割が働いています。それにもかかわらず政府予算はわずか全体の０・２％しか当てられていないのです。
これを見ても明白なように、我が国の多くの中小企業がここまで困難な状況に陥った要因は、政府が中小企業対策について、場当たり的な金融政策や税制でしか対応してこなか