憲法調査特別委員会「横浜地方公聴会」
[2007年05月11日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
昨日の午後、横浜で国民投票法案の地方公聴会が行なわれました。
前回の福岡のときもそうですが、有識者の方もまだまだ議論が足りないと感じられているように思いました。
私が公述人の皆様にお聞きしたポイントは以下の点です。
○無効訴訟について
１．管轄裁判所が東京高等裁判所のみに限定されているが、憲法という基本法の改正についての問題であることからも、東京高裁に限らず、全国の高等裁判所にも管轄の範囲を広げるべきではないか。
２．提訴期間が、投票結果の告示日から「30日以内」とされているが、みじかすぎるのではないか
○一事不再議
１．アイルランドでは、2001年にニース条約の批准について国民投票を行い否決されたが、政府はそのわずか2日後には新しい国民投票法を成立させ、その1年後に再度国民投票を行い、承認されるということが起きているが、これについてどう考えるか。
２．国政選挙などによって政治情勢が変わらなければ、同じような案を国民投票に付すことは出来ないとすべきではないか（国家資源の無駄遣いをしないという観点から）。
○最低投票率
１．憲法にかかれないと最低投票率を設定できないとすると、「憲法改正原案にかかる両院協議会」を憲法に規定がないが設置しており、これもせっちできなくなる。ちなみに、フィンランド・スウェーデンは憲法委員会を当該国の憲法で規定している。
２．最低投票率を定めている国は、憲法典にその規定があるとし、韓国・ロシア・ポーランドなどを例示しているが、憲法典に記述がなくとも、最低投票率を定めている国として、セルビア・パラグアイ・ウズベキスタン・ウルグアイ・ペルーなどがあり、理由とならない。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.fujisue.net/MT3/mt-tb.cgi/5136
コメント
改憲法案をごり押しする自民党の暴挙を止めてください。
投稿者 匿名 : 2007年05月11日 12:13
平日昼間に公聴会を開催するというのは、
サラリーマンをはじめ多くの働く人の意見は無視するというように捉えられますが･･･
平日昼間では仕事で公聴会に行きたくてもいけないのだが・・・
学識経験者の意見だけ聞いていればいいのでしょうか？
国民に向き合うつもりはないのでしょうか？
日程を決めた委員会は全く働く人の気持ちがわかっていないのではないか！
議員や公務員は国民や住民に対するサービス業に携わっているという認識がないのではないか！
国家の基本法に関わる重要事案がこのような国民的議論がないまま決まっていくのは非常に恐ろしいことだと思う。
改正するにしてももう少し議論や理解を深めるべきだ。
日本の民主主義は死んでいる。
いや、そもそも日本には民主主義なんてないか･･･
投稿者 サラリーマン@神奈川 : 2007年05月17日 13:42
