本会議質問　株式会社商工組合中央金庫法律案に関する発言の全文です。
終了後、何人かの政治家先輩から原稿を要求されました。

民主党の藤末健三でございます。
　民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、政府に対して質問を行います。
政府は、現在景気は好循環を続け、戦後最長のイザナギ景気を超えてさらに長期化する可能性があると自画自賛されています。しかしながら、中小企業は好景気から取り残され、資金繰りにも困難を来し、後継者もいないという極めて厳しい状況に置かれております。
安倍総理は、政権公約の中で、中小企業を税と金融で強力にバックアップするとされていますが、中小企業対策政府予算は、年間１６００億円 にすぎません。これは道路整備事業費の１０分の１、森林水産整備事業の半分です。中小企業は、全国の企業４３０万社のうち９９％以上、全労働者の７割が働いています。それにもかかわらず政府予算はわずか全体の０・２％しか当てられていないのです。
これを見ても明白なように、我が国の多くの中小企業がここまで困難な状況に陥った要因は、政府が中小企業対策について、場当たり的な金融政策や税制でしか対応してこなかったことに尽きます。我が国の経済と産業を支える中小企業政策をないがしろにしてきたことについて、歴代の政権は猛省すべきです、是非この点について官房長官の見解をお聞きしたいと考えます。

安倍内閣は、再チャレンジ融資制度を策定するとおっしゃっていますが、本当に必要なことは一度倒産して再チャレンジすることではなく、頑張っている中小企業のより一層の成長の支援、また窮地に陥った中小企業に対する円滑な融資です。そうすれば、中小企業が、倒産することもなく、わざわざ再チャレンジする必要もありません。ちなみに、この５年間に中小企業数は４７０万社から４３０万社へ約一割も減少しています。また中小企業金融の状況を見ると民間金融機関の中小企業への融資は、２００１年に約２２０兆円だったものが２００６年には約１８０兆円以下とこの５年で２割も融資が減っているのです。
このような中、商工組合中央金庫や中小企業金融公庫など政府系中小企業金融機関を通じた融資拡大、信用保証協会の保証による銀行融資についての第三者保証の撤廃、無担保無保証枠の拡大や緊急つなぎ融資の審査の緩和、動産担保融資制度の拡大等を行うべきと考えますが、経済産業大臣、財務大臣、金融担当大臣の御見解をお伺いいたします。

私には、ほとんど実感がないのですが、わが国の経済は２００２年から回復に向かっているといいます。根拠となるのは、企業収益の増大です。例えば、「製造業の大企業の企業収益は、２００１年の７・８兆円、約８兆円から２００５年の約１８兆円へと２・３倍となり、過去のピークであるバブルを超えた」といいます。また「大企業従業員１人当たりの収益は、２００１年の１６０万円から２００６年には６６０万円と、約４倍」とこれもバブル時の約２倍です。これらをもって、政府は景気が回復したとしています。しかしながら、中小企業の従業員１人当たりの収益は、この５年間、８０万円以下と低迷し、中小企業と大企業の一人当たり収益との格差は１０倍近くになっているのです。
また、製造業の従業員の給与の推移を見ると、大企業は２００２年に８３０万円から２００５年に８５０万円と増加しているにもかかわらず、中小企業では、２００２年の４１０万円から２００５年には３７０万円と、減少しています。そもそも倍以上の格差があった大企業と中小企業の給与格差が小泉首相の時代にもっと拡大したのです。
雇用者数を見ると、大企業の雇用は雇用全体の約２９％しかなく、しかもこの５年間でリストラによりこの数は減少しています。一方中小企業の雇用は全体の約７割もあります。つまり、大企業主導の景気回復といっても多くの人々は中小企業につとめ、実感できないのです。ちなみに新聞の調査によると７８％約、８割が景気回復を実感していないというのです。この点についても官房長官に見解を伺いたいと考えます。

このような状況ですから、中小企業では設備投資に資金が廻っていません。２００６年の従業員１人当たりの設備投資を見ると、大企業は約５００万円です。
一方の中小企業は約６４万円と、大企業の１／８しか設備に投資できていないのです。つまり大企業は最新の設備をどんどん導入し、中小企業は古い設備をつかわざるを得ない状況となります。この結果、今後、大企業と中小企業の生産性・収益の格差は一層広がると予想できます。このように、中小企業は景気回復の恩恵を全く受けていません。経済産業大臣に、この中小企業の現状についてのご認識を含め、中小企業施策の今後の方針についてご所見を伺います。
また、中小企業の状況を見ると、地方によって格差があります。首都圏の中小企業の収益は高く、九州など地方の中小企業の収益は低くなっています。私は自治体がベンチャートライアル支援調達制度や税制支援などの中小企業の支援をもっと独自に行えるようにすべきと考えますが、総務大臣の見解はいかがでしょうか。
商工中金は、政府と中小企業団体が共同で出資する中小企業向け政府系金融機関です。商工中金に対して出資を行っている中小企業団体は約二万七千組合、その出資額は１０００億円を超えます。

このように商工中金の資本形成に多大な貢献をされてきた中小企業団体の利益を害することは、決してあってはなりません。出資者である中小企業団体に配慮した措置はしっかりと講じられるのでしょうか。経済産業大臣のご所見を伺います。
ちなみに商工中金は、中小企業に対して多様な金融サービスを行い貸出残高は約１０兆円、融資先は８万社に上っています。このように中小企業者に対して安定的に融資を行ってきた商工中金は、我が国の中小企業を金融面から強力にサポートする中小企業政策の大きな柱と言っても過言ではありません。このような中小企業向け金融機関としての性格は、株式会社化後もしっかりと維持される必要があります。そのための措置は、本法案に盛り込まれているのでしょうか。経済産業大臣に伺います。

また、株式会社化後にも、中小企業向け金融機関としての性格を維持するとしても、財務基盤が確保されなければそれは「絵に描いた餅」となってしまいます。
株式会社化後も、中小企業の皆様の資金ニーズに適時適切に対応するために必要な財務基盤をしっかりと維持するために必要な措置は、きちんと講じられるのでしょうか。経済産業大臣、財務大臣のご所見を伺います。
そして、中小企業の方々は、完全民営化後も、商工中金の中小企業向け金融機能の維持を切望されています。そのためには、株主資格の制限、商工債の発行維持や特別準備金の設置の継続などの財務基盤を確保するための措置等を講ずる必要があると考えます。そして、こうした措置を講ずるためには、きちんとした法的枠組みを用意すべきと考えますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。

商工中金は、貸し渋りや貸し剥がしが起きた時や地震や集中豪雨等の自然災害の発生時、大型倒産のために連鎖倒産が起きるような事態においても、必要な融資を行い、また最近では、新潟県中越地震や能登半島地震の発生時において、中小企業の事業継続を支援しています。このような商工中金が果たしてきた危機対策機能についても、これまでと同様に確保されなければなりません。そのために必要十分な財政措置や体制整備のための措置は、しっかりと講じられるでしょうか。経済産業大臣と財務大臣に伺います。

昨年、公布・施行された「行政改革推進法」においては、平成二十年の株式会社化の五年から七年後を目途として、政府保有株式の全部を処分し、完全民営化するとしています。商工中金は、完全民営化後も、民間金融機関として適切な事業形態を確立する必要があります。そのためには、中小企業向け金融機能を維持する一方で、商工中金の経営の自由度を高め、事業の範囲を拡大するなど、中小企業に対して多様なサービスを提供できる環境を整備することも不可欠です。本法案においては、株式会社化後、多様なサービスを提供するために必要な措置は講じられているのでしょうか。経済産業大臣のご所見を伺います。
また、こうした多様なサービスの提供を商工中金が実現して行く上では、金融当局の姿勢が重要となりますが、この点について金融担当大臣のご所見を伺います。

商工中金だけで中小企業向け金融をすべて担うことはできません。中小企業向け金融の９割を担う民間金融機関がきちんと中小企業に対して融資を行うことが不可欠です。ところが先にも述べましたが、この５年間で民間金融機関の中小企業への融資は２割も減り、そして４割強の民間金融機関が今なお中小企業向け金融を減らしています。金融庁は中小企業向け検査マニアルを作るなどの取り組みをしていますが、対応が完全に足りません。民間金融機関がしっかりと中小企業向け金融に取り組むよう、現場レベルでの検査体制の抜本的見直し、地銀などの財務体質の強化など、総合的に取り組むべき段階にあるのではないでしょうか。金融担当大臣のご所見をお伺いします。
我が国の将来を支えるのは新しい分野を切り開く「挑戦する中小企業」です。リスクの高い事業に対しては、融資だけで資金供給を行うことには限界があります。このため、直接中小企業に対して株式投資による資金提供を行うことが肝要ですが、中小企業に対する投資は欧米に比べて低水準にとどまっています。挑戦する中小企業に対して、個人の資金や年金資金がもっと流れ込むよう、エンジェル税制などの税制の整備やより一層ハイテクに特化した株式市場の整備など、大きな枠組みの取り組みが必要と考えますが経済産業大臣、財務大臣及び金融担当大臣の三大臣のご所見をお伺いします。

最後に、我が国産業は、バブル崩壊後、失われた１０年と言われる低迷を必死で頑張り、乗り越えてまいりました。最近ようやく大企業の業績が回復してきしたが、苦しい時期に大企業と一緒に頑張った中小企業は、まだひき続き苦しい状況にあります。
中小企業が苦境に置かれたまま取り残されているのは、政府や我々政治家が十分な対応をしなかったことにほかなりません。市場メカニズムだけでは解決できないこうした不当な格差を改正していくことこそ、私ども政治家に与えられた使命であります。私は、全雇用の７割、企業総数の９９％とわが国の雇用と経済を支え、また、次の世代の産業の芽である中小企業に対して、党派を超え、応援させていただくべきだと訴えさせていただき、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。