日本国憲法に関する調査特別委員会　質疑通告書（藤末健三）

以下のような質問をすることを事前に通知し、今までの議論をきちんととりまとめ、付帯決議に残すことに全力をあげました。
単に反対し、何の拘束もないまま国民投票を成立させるのではなく、きちんと審議がつまらなかったところを明確に決議に残しました。

この努力は是非とも皆様にご理解をいただきたいと思います。

１．憲法改正原案の発議に当たり、内容に関する関連性の判断は、その判断基準を明らかにするとともに、外部有識者の意見も踏まえ、適切かつ慎重に行なう必要があると考えるがいかがか。

２．国民投票公報は、発議可能な限り早期に投票権者の元に確実に届くように配慮するとともに、国民の情報入手手段が多様化されている実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫するべきと考えるが、どのような方法を想定されているか。また、インターネットを通じて、海外から公報されることが考えられるが、どのように対応するのか。

３．国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示されるよう、白票の数も明示するべきと考えるがどうか。

４．公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するべきではないか

５．テレビ･ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重すべきと考えるが、いかがか。

６．憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議にあたっては、少数会派にも十分配慮するべきではないか

７．憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等を行なうべきと考えるがどうか

８．国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じる必要があるのではないか

以上