決算委員会 「研究費と大学運営」を中心に
[2007年05月28日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日も朝から夕方まで決算委員会です。
昨日は、朝一番の電車で奈良、大阪、京都と廻り、真夜中に家に帰り着きましたので、自分の質問が終わった後に気が緩みついつい居眠りしてしまいました。本当に申し訳ありません。気を引き締めなおします。
さて、本日は、
１．多発する科学技術関係補助金の不正受給防止
伊吹文部科学大臣から
①年度繰越予算、予算枠の流用など研究使用の柔軟化の回答がありました。
②また、一部の研究者への予算の集中については、来年1月から文部科学省が各省庁横断の研究プロジェクトの評価チェックシステムを構築するとの回答でした。
２．独立行政法人における随契契約限度額の在り方の見直し
菅総務大臣と会計検査院に対して、独立立行政法人が個別に政府と違う随意契約の金額条件を作っていることの問題を指摘しました。
文部科学省関係などは、指摘に従い、この春に随意契約限度額を政府並みに引き下げていますが、農林水産省は全く対応できていません。例えば、政府だと１００万円以上の役務契約は随契約ができませんが、農水省関係（他、経済産業省関係）では５００万円まで随意契約ができます。
この問題については、参議院決算委員会として独立行政法人も政府と同じ随意契約条件とすべきであると提言しました。是非、最終提言書に書き込みたいと思います。
３．大学の経営
・文部科学省独立行政法人評価委員会委員について、昨年の決算委員会でメンバーのほとんどが大学関係者となっており、産業界の委員がいないとことを指摘しましたら、文部省に対応してもらい、評価委員の約１／３が産業界の委員となりました。
ただ、国立大学法人評価委員会は、18人の委員の中、国立大学関係者が８人、民間関係者が6人で、その6人には産業界の委員がいません（会計士、新聞社、シンクタンクなど）。この点を指摘しましたら、この秋には対応したいと伊吹大臣から回答がありました。これでもっと産学連携が進みますね！楽しみです。
そして、８７ある国立大学時法人に文部科学省の役人の方々が理事として６５名出向（総理次数４０８人）しており、大学の運営交付金という予算配分を行う文部科学省から大学へ出向をすることはあらぬ疑いをかけられる可能性があり、きちんと情報を公開すべきと指摘しました。大臣からは、対応するようなしないような回答を得ています。
また、私立大学については、学生保護の観点から情報公開をもっと徹底すべきではないか、と指摘しましたら、伊吹大臣から対応したい旨の回答を得ました。
ちなみに
平成17 年度においては、大学で約30％、短期大学で約41％、高等学校で約76％の私立学校が入学
定員を満たすだけの入学者を確保できていない。
入学定員充足率が50％以下の学校数は、17 大学、16 短期大学、176 高等学校にのぼる。
また、消費支出が帰属収入を超過して、実質的な「赤字」の学校法人の割合は、平成16 年度決算で、大学法人では約25％、短期大学法人では約36％、高等学校法人では約45％となっている。
（出典：日本私立学校振興・共済事業団）
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