ものづくり白書における技術流出の指摘
[2007年05月29日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日、「ものづくり白書」が閣議（大臣の会議、内閣の最高意思決定会議）で決定されました。
この中で、「１３％の企業が重要技術が海外流出」の経験があると指摘しています。
重要技術の流出携帯としては、海外企業による買収、技術提携、元社員からの流出、リバースエンジニア（製品の分解分析）など原因です。
この点、私は国会審議の中でも、「三洋電気のようなハイテクを持った会社や独自技術をもった中小企業が外国企業に買われ、技術が流出することを止めるための法制度が必要ではないか。外為法に国益条項を入れるべきではないか（国益に反する資本取引を規制する条項）」と経済産業大臣にも指摘をしており、その裏づけとなるデータが公表されたことになります。
この点は、再度、国会審議の中で議論をしかけようと思います。
ものづくり白書については、内容はすばらしいものだと思いますが、もう「ものづくり」という名前は止めた方がいいと思っています。
まずひとつに、これからの製造業は、「ものを大量に低コストで作って売る」というよりも、「付加価値をいかに資源を使わずに提供するか」という方行に変わらなければならず、極端な話「もの」はゼロで、人の満足を得るのが究極の姿だと考えるからです。
資源とエネルギーの枯渇が予測される中、わが国の製造業（ものつくり）は、製品を媒介とした付加価値提供業という意識に変わるべきではないでしょうか？その意味でも「ものつくり白書」は、「革新的製造業白書」などの方がいいと思います。ものづくり大学も昔けちがつきましたし。
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