2007年06月30日
公務員法の一部を改正する法案（天下りバンク法案）が成立
[2007年06月30日] [日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
今日の午前3時ころに、
まだ内閣委員会で審議中の「公務員法の一部を改正する法案、いわゆる、天下りバンク法案」が
委員会の審議も終わっていないのに、中間報告という形で成立しました。
そのそもこの中間報告とは、災害など緊急に対応すべきもので委員会審議を省略するためにできた制度です。大切だといわれる法案審議をとめるためにできた制度ではありません。
国会は2週間も延長され、審議期間はまだまだ十分にあるのに、このような手続きを行うことは、議会制民主主義の否定です。
きちんとした手続きに従い、多くの意見を吸い上げて、決定していくのが民主主義です。
抗議の意味からも、採決には、我が党は参加しませんでした。
この国会の終盤、参議院は、まさしく立法（法律制定）の下請け機関となりました。
良識の府、再考の府、としての機能はまったく果たしていません。
国会で訴える場面も次の臨時国会までありません。どこかメディアでこの民主主義を崩すような行動の問題点を指摘していきます。
家に帰り着いて、寝たのは5時過ぎとなりました。すでに外は明るくなっていました。
本当に疲れる一日（二日？）でした。
6月30日 午前1時 年金関連３法成立
[2007年06月30日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
29日の昼から、30日の真夜中過ぎまで参議院は、本会議審議です。
今、丁度休憩で、オフィスに戻ってこのエントリーを書いています。
ほんの先ほど、政府と与党提出の年金関連３法が可決成立しました。
本法案について同僚の足立議員は
（１）「消えた年金」問題を知った時期について安倍首相らが真実を覆い隠している可能性がある点、
（２）情報開示が進まなくなるなど、特殊法人化に伴う問題点、
（３）年金保険料の流用を恒久的に認めようとする点、
（４）国民への年金給付が消えていることへの責任の取り方を挙げた。
と反対理由を挙げました。
私もこれ以外に、あまりにもいい加減な社会保険庁の国会での回答。
調査ミスの数がどんどん増えたり、ありもしないコンピュータシステムの契約をいかにもあるように回答したり、一度約束した記録台帳が保管される倉庫の公開を突然禁止したり、隠蔽と虚偽の限りを尽くしていると思います。
こんな審議で法律を成立させること自体が大きな間違いです。
また、国会を2週間も延期したのに、わざわざ1週間延期と同じ日程の今日、これだけの強行な採決を行うのはなんだ！という気がします。
このような国会審議日程だと、投票日を延ばすために国会を延期したと批判されても与党は反論できないと考えます。
まだまだ審議は続きます。
これから「天下りバンク法案の審議」です。与党は中間報告という、おきて破りな手続きで法案を採決させようとしているようです。
正直、眠いです。
2007年06月29日
宮沢元首相が亡くなられました
[2007年06月29日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
6月28日に、宮沢元首相が亡くなられました。
私は、一度憲法の議論をさせていただくために、数人の国会議員と一緒に宮沢先生の事務所に伺いました。
その時、宮沢先生が我々に「憲法の改正はやってもいいが、絶対、日本人が武器を持ち、海外で人をあやめることだけは止めなければならない」と教えてくださいました。
憲法改正手続法である国民投票法が成立し、３年後には憲法改正案の発議がなされる雰囲気です（自民党の選挙公約１５５のトップが３年後の改正案発議です）。
この大事な時期に宮沢元首相が亡くなったことは、大きなマイナスだと感じます。ただ、残された宮沢先生と志を同じくする者がその意思を引き継いで進むしかありません。
ご冥福をお祈りいたします。
与党の政治資金規正法改正法案成立
[2007年06月29日] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
正直なところ、昨年末以降顕在化した佐田事件、伊吹事件、松岡事件に対してなにかやらないとまずいと思い作った法律ではないでしょうか。
本法は、
佐田事件、伊吹事件、松岡事件が一切射程に入っておらず、ザルの役割さえ果たさない。何もかもが今まで通り罷り通ってしまうこと
領収書の添付の義務づけを資金管理団体にだけ限定していること
領収書の添付を義務づける経常経費から人件費を除外していること
領収書添付を５万円以上としていること
など、政治とカネの問題になんら解決策を与えていないものです。
いくつかの新聞に「社会保険庁のシステム契約の不備の指摘」が掲載されました
[2007年06月29日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
昨日、厚生労働委員会で行った社会保険庁のコンピュータシステム（年間１０００億円の年金資金を使っています）の契約の不備やシステムの問題点の指摘が、日経新聞、朝日新聞、読売新聞に掲載されました。
やはり新聞に自分が調べた案件が載るのはうれしいものです。
ただ、前向きな提言も一緒に載ればもっとうれしいですが。
引き続きコンピュータシステムの無駄使いはチェックしていこうと思います。
今回は、今までの決算委員会での蓄積が大きく役に立ちましたから。
2007年06月28日
年金問題の質問を再度しました！
[2007年06月28日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (4)]
本日、厚生労働委員会にて、前回に引き続き、年金問題について質問いたしました。
質問のポイントは、
・現在の契約では、今使っている社会保険庁のコンピュータにあるプログラムの所有権はNTTデータにあって、社会保険庁はそれを使って年金データをいじることができない
・所有権がNTTデータにある限り、年金データの処理は基本的にNTTデータに丸投げせざるを得ない
・NTTデータとの契約は、2010年まで随意契約を続けることになっている
・NTTデータとの契約は、契約書を交わさずに見積書などだけで毎年約800億円の使用料を支払うというものである
・システム変更などの際には、さらに詳細な契約を結び直す必要があるのに、契約が行なわれていなかった
・これらを検査するために、会計検査院が検査に入るべきではないか
などです。
結局審議が不十分なまま、法案が委員会を通ってしまいました。
国民の皆様が安心して年金をもらえるような仕組みが出来るようになったとは思えません。
もっともっと時間をかけて、国民が納得できるように社会保険庁の疑問を解いていきたかったです。
日経新聞の夕刊に、質問を取り上げていただきました。
2007年06月27日
ＷＥＦで使った近くにいる人を検索できるＰＤＡ
[2007年06月27日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
近くにいる人を検索できるＰＤＡをＷＥＦの会場で使ってみました。
なんと、会場にいる人を検索できるシステムなのです。
０－３ｍ、３－１５ｍ、１５－４０ｍと自分からの距離で検索ができます。
ためしに使ってみましたが、やはり、使えます。顔写真だけでなく、経歴なども出てきて、食事などで関心ある人を検索してご挨拶させていただきました。
これは使いこなすと相当便利でないかと思います。
例えば、国籍や職域などで検索ができますので、私は、中国人の参加者をこれで探してみました（機械を使えわなくとも服装や顔つきでなんとなく中国人は判りますが）
2007年06月26日
年金問題で質問します！
[2007年06月26日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
朝、成田に着きました。そして、そのまま出勤しました。
木曜日に「消えた年金問題」についての質問を行いますので、その準備です。
ポイントは、
１．社会保険庁の責任を明確にするためには、総務省設置法第４条十七「各府省の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと」に基づく第３者機関の行政評価だけはなく、
国家公務員法17条及び８４条に基づく人事院の「検査及び懲戒」
及び予算執行職員等の責任に関する法律４条に基づく会計検査院の「弁償責任の検定、弁償命令及び通知義務」で対応すべきだと厚生労働大臣に提案します。
２．同時に、社会保険庁幹部の国会における虚偽答弁（ご本人の勘違いかもしれませんが）と資料提出（契約書のコピーのみ）を依頼しても１週間経っても提出されないという対応、これらの国会軽視の問題を指摘していきます。
消えた年金５０００万件について、システムによる前向きな提案を行うつもりでしたが、資料が出てこないのでまずは責任問題を提言させていただくことにしました。
2007年06月25日
世界経済フォーラム 二日目
[2007年06月25日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
アジアにける持続可能な発展（地球温暖化への対応）
日本からは若林環境大臣が参加されました。やはり話は、中国の二酸化炭素排出と日本の環境技術に集中しました。中国は、東方航空の社長が参加しましたが、政治家でないためか、一般論で終始しました。
若林大臣からは、２０５０年人に世界の地球温暖化ガスの半減を目指すプランの紹介が行われ、日本として何を行うのかとの質問に対して、技術の移転や途上国支援で対応するとの回答がありました。
ベトナムの第一副首相からは、地球温暖化の問題だけでなく、水質汚染など公害への対応が重要であるとの発言がありました。
アメリカからの参加者（環境マネジメント企業のＣＥＯ）からは、中国、インドなどにおける公害と水の問題が指摘されました。やはり「水マネジメント（特に浄水）」についての関心は高いようです。また、環境への対応が投資に見合うようにしていくことが重要であるとの指摘もありました。
アジアのイノベーション
日本からは内閣特別顧問の黒川清氏、シンガポール経済開発委員会委員長、インド・中国のソフトメーカーのＣＥＯが参加しての議論です。
黒川顧問から「イノベーションのパラダイムが、大量生産から情報化そして新たなステージに移りつつあり、その変化に対応することが必要である」との指摘があり、それぞれの国のイノベーションの状況についての話がありました。
印象としては、中国のＣＥＯが相当中国のイノベーション力に自信を持っているのがわかりました。ただ、観衆から「知的財産の保護制度」を質問されて答えに窮していましたが。
私も。「ナショナル・イノベーション・システムとＯＥＣＤが打ち出した概念があるが、それをもっと広げて「リージョナル・イノベーション・システム」という東アジア全体のイノベーションの仕組みを考えるべきだ」と発言しました。
左から二人目が黒川先生
中国投資の危険性
投資家が多く参加して、中国への投資のリスクの議論が行われました。やはり関心が高いためか、会場は席が足りない状況です。
ただ、今回の会議の参加者にファンドの関係者が多いのが目に付きました。すごく若いファンドマネジャーがインドネシア、シンガポール、香港、中国（上海）から参加していました。
ただ、ファンド関係者はあまり経済の状況を見るのではなく、短期的なリターンを見ているとよくわかりました。具体的な中国の経済状況の議論よりも、投資環境や他の投資家の見方を探っているような感じがします。
このようなファンドが国境を超えて流れ、世界の経済をどんどん変えているは事実ですが、なんらかの規制が必要ではないかと思います。
アジアはドルの準備高を削減するか
ＹＩ中国人民銀行副頭取、竹中慶応大教授、バークレーキャピタルの副議長、そのアジアの投資家がコメンテーターです。
平中教授から、①１０年前に橋本首相が日本がドルを売ると大学の講演で発言して、株価が数％落ちるということがあった。現在、当時の４倍のドルが日本にある。インパクトはもっと大きくなっている。②世界中の外貨準備高において、ドルの位置づけは落ちている。現在、５５％。一方ユーロが伸びており、現在２５％を占めるまでなっている。③アジアの外貨準備は、アメリカの経常収支の赤字につながっている。構造的な問題がある。と指摘されていました。ＹＩ副頭取は、やはり現職であるからか歯切れが悪く、「経済インフラなどを作るための海外からの直接投資が増えていることが理由だ」と国会における政府の答弁のような発言を行っていました。
参加者から、中央銀行の少数の人間がどこの外貨を購入するかを決めており、極めて政治的な要素が強いとの指摘がありました。これは重要な点だと思います。投資の資金がエネルギーや食料に流れ込み価格システムをおかしくしているとの指摘もありました。
また、多額の外貨準備を行うことは、どちらかの経済がおかしくなると両方おかしくなるという、核兵器時代のＭＡＤ（相互破壊）のようなものではないかと人民銀行副総裁に厳しい質問がありました。人民銀行副総裁は十分な回答を行いませんでしたが、竹中教授は核兵器と経済が違うのは、経済はＷＩＮ－ＷＩＮを目指すもので、外貨準備が相互破壊的なものを目指すものでないと回答しました。
最後にアジアにおける通貨バスケットについての議論がありました。
ゴーチョクトン主席首相（Senior Minister, Singapore）講演
フォーラムの最後にゴーチョクトン前首相の講演がありました。
ポイントは、
１、 ３０年後、４０年後を見据えたリーダーシップが必要である。中国とインドが経済的に大きくなり、新しい枠組みを必要である。
２、 また、地球環境問題など全世界で対応すべき問題に近い将来直面する。このような地球規模の問題への対応がアジアにおいても大きな課題である。
です。将来を見据えた講演は、非常に説得力と迫力がありました。
わが国の政治は、短期的な問題に振り回されすぎではないかと思います。やはり長期的にアジアでどのような地位を得ていくか、また、環境問題にどのような貢献を行うか、国全体で考えないといけないと強く感じます。
雑感
今回、初めてＷＥＦに参加しましたが、アジアのビジネスマン、学者また官僚の方々と話ができたことは非常に収穫となりました。
もっとも感じたことは、国際化・情報化が進んだせいもあり、ほとんど持っている情報や議論の方向に違いないことです。多くの参加者が欧米の学校で学んだ経験をもっているためか、非常にスムーズに話をすることができました。
ただ、
パネリストに中国の政府の人がまったくいなかったことはマイナスだと思います。多くの議論で中国が焦点となっているにもかかわらず中国の官僚や政治家がいないため、問題提起だけで終わっている感じです。
また、政治家の数が少な過ぎでした。ビジネスマンが多く、政策的な話があまりできなかったと思います。
やはり、学者の基調講演にビジネスマンと政治家が発言して、議論を深めるべきだと思いました。
2007年06月24日
世界経済フォーラム東アジア 一日目
[2007年06月24日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
ダボス会議の東アジア版として、シンガポールで開催されることになったものです。シンガポールで開催されアジアの人たちが集まっていました。比較的にアセアンとインドの方が多いですが、アジアの支社などにいる欧米人も多数みられました。経済規模の割には、中国人と日本人は少ないかもしれません。
やはり大きな関心は、東アジアの連携で、中国やインドの成長がアジア経済と政治にどのような影響を与えるかに興味があるように感じます。
また、シンガポールはアジアにおける調整役のポジションを目指していることが見えます。多くのセッションでシンガポール人が会議の進行を仕切れるように人が配置されている感がありました。
正直、日本のプレゼンスは高くなく、英語の表現力が高い日本人を意識的に送り込む必要があるのではないかと思いました。そもそも国と関係なく集まる会合ですが、やはりそれぞれの発言者が国を背負って発言しており、日本としてのプレゼンスを高める必要性を感じます。
キーノートパネル
東アジアの発展に関するリーダーシップのあり方について、アロヨ フィリピン大統領、オンＡＳＥＡＮ事務総長、キム韓国政策企画委員会議長、カマル インドネシア経済産業大臣、イエ シンガポール外務大臣、ゴーン ルノー・日産ＣＥＯ、のキーノートスピーチがありました。
印象深い点を挙げると、アロヨ大統領のキーノートスピーチにおいて、アジアの経済成長と環境問題、農業などとの調和が重要であると指摘がありました。また、カルロス・ゴーン氏からアジア諸国の国際社会におけるリーダーシップへの期待が語られました。
シンガポール外務大臣イエ氏から経済、政治、人種、宗教などを越えるためのリーダーシップが必要だとの話には、シンガポールが置かれた環境が理解されます。
東アジアの発展のためには、ＦＴＡの推進が必要であるとの話になり、ＡＰＥＣ、ＥＡＳ（東アジアサミット）、ＡＳＥＡＮ＋３をうまく使い分けることの指摘がＡＳＥＡＮ事務総長及びシンガポール外務大臣からありました。
東アジアの経済共同体への関心は各国とも高いようです。
ただ、パネリストに中国とインドがいなかったために、あまり具体的な議論はなく、このような会議に如何に中国やインドを巻き込むかが重要だと感じました。
アジアのリスクマネジメント
ネビル コカコーラＣＥＯ、チャロングフォブ タイ財務大臣、サルマン シンガポール教育大臣、近藤外務審議官などの議論です。ここにも中国とインドの姿がありません。
地球環境問題、バブル経済、核の拡散、疫病の流行などアジアにおける危機管理が重要である。
ネビル氏が、水の問題を指定しているのが非常に印象深いものがありました。アジアにおきて水の汚染と不足が大きな危機要因となるとの指摘は、当たっていると思います。わが国もアジアを見たときに「水」という資源を戦略的に使うことを考える必要があります。
また、環境問題については、中国の問題が、直接的にではなく、間接的に取り上げられています。中国は世界トップの二酸化炭素排出国となり、また、京都議定書にも参加していません。この問題を避けて議論することはあまり意味がないでしょう。
この議論を見ていると中国以外の国が連携して中国に圧力をかけるように図式になる可能性があると感じます。
これに関して「環境と貿易」の議論もなされました。これはＷＴＯで議論されている事項で、環境に対応していない製品などの輸入禁止を行うなどの措置が取れるもので、ドーハラウンドの進展への期待が述べれました。ＷＴＯは今のところ動いているように見えませんが、貿易問題だけでなく地球環境問題の面からも進めていく必要があるかもしれません（機会があれば国会で経済産業大臣と議論します）。
ウゲン・シンハン ベトナム第一副首相講演
ベトナムの経済振興について、グローバルスタンダードにあわせた政策改革を行っている。昨年は1兆円程度の海外からの投資があった。その方向は加速する。
会場からベトナムの交通インフラや金融制度の整備などについて意見があった。
参加者全員の前でのベトナムのトップの講演は、ベトナムの印象を強く作ったように感じる。私もあと、13年のうちに国際会議で講演できるようになりたいと思います。
アジアのバリューチェーンの進化
ＰＡＮＧＥＳＴＵインドネシア経済産業大臣、ＯＫＵＮ ＵＰＳのアジア代表、塚本ＪＥＴＲＯ理事、ＹＡＰ ＡＳＥＡＮＮビジネスアドバイザリーボード議長がパネルディスカッション。
ＡＳＥＡＮと中国のＦＴＡ締結を中心に議論が進む。ＡＳＥＡＮと中国のＦＴＡが締結されたらもっとも消費者数が大きなＦＴＡとなる（18億人の市場）。これをどのように機能させるかがアジアの経済連携にとって重要である。
また、ＡＳＥＡＮ＋３（日本、中国、韓国）の域内貿易率は５５％と高く、ＡＳＥＡＮ＋３で地域ＦＴＡを締結する必要性も指摘された。
アジアの政局
2007年は、韓国、台湾、オーストラリアで総選挙があり、わが国では参議院選挙、そして中国では、秋の全国党大会で首脳陣の異動が行われ、アジアの政局が大きく変わる可能性があります。今後のアジアの政局がどうなるかとの議論でしたが、やはり多くの議論が、北朝鮮問題と中国の民主化に行きました。
国民投票法が成立して2010年に憲法を改正する動きをどう見るかという質問がありましたので、私は、「現在の安倍首相は憲法を変えたがっている。自民党の選挙公約１５５のトップが憲法改正案の発議になっている」と説明しました。丁度、最後の質疑だったので、議論は続かなかったのですが、わが国の憲法改正にアジア諸国の方々の関心があることがわかりました。驚いたのは韓国の大学の政治学の先生が「日本が憲法改正を議論するのは安全保障上当たり前だ（ノーマル）」と発言したことです。北朝鮮との緊張関係から見るとわが国がアメリカとの関係をより強くすることを望んでいると思いました。
アジアのエネルギー問題
日本からは、加納参議院議員がパネリストとして参加。中国をはじめとするアジア諸国のエネルギー効率の低さが指摘されました（中国のＧＤＰ当たりのエネルギー効率は日本の１／８）。
一方で、日本のエネルギー効率の高さは参加者に認識されており、日本の省エネ技術や新エネ技術に関心が集まりました。加納議員から新エネだけでは限界があり、原子力技術をアジアでも活用すべきとの議論を行いましたが、アメリカ以外の国はあまり原子力に関心がないようで、原子力の議論は盛り上がりませんでした。
また、中国が石油の備蓄を行うべきとの議論があり、上海からの参加者がその対応を行いつつあるとの回答がありました。
最終的にアジアにおける共通したエネルギー政策のプラットフォームが必要との意見もあり、このアジアにおけるエネルギー政策のプラットフォーム（アジア版ＩＥＡ）はわが国がイニシアティブを取れると思いました。
リー首相及びアロヨ大統領レセプション
狭い国なのに広い首相官邸があり、驚きました。
最初にリー首相の演説があり、「１９９７年の通貨危機以来アジア各国は努力を行い、１０年間で大きな経済成長を実現した。次の時代を目指した協力が必要である」と述べられました。
レセプションでは、特にアジア各国の自分と同じくらいの年齢の人たちと話をしましたが、大企業であっても４０代副社長をしていたり、また、途上国にトイレを普及する会社を経営している人がいたりと本当に若い人たちが力を発揮していると感じました。
日本ももっと３０代、４０代が責任を持って、国際的に動くようになれば、まだまだ国を繁栄させることができるのではないかと思いました。
特に、日本は経済成長を２～３％くらいに想定していますが、シンガポールは一人当たりのＧＤＰはわが国を超えていますが、２００４年８．７％、２００５年６．４％、２００６年７．９％と高成長を維持しています。
人口が５００万人程度の国だから参考にはならないという指摘もありますが、それでもやはりシンガポールのやり方は何かの参考になると見ます。
わが国も５％以上の経済成長を目標とする経済プランを作るべきであると確信します。
2007年06月23日
シンガポール 世界経済フォーラム・東アジア会議へ
[2007年06月23日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
国会延長も決まり、シンガポールへの渡航への許しができました。
世界経済フォーラム（World Economic Forum：ＷＥＦ）東アジア会議への出席です。
昼に東工大で講演をさせていただき、そのまま成田に移動して、シンガポールです。
成田を5時ころに出て、シンガポールには夜に１１時半に着きました。
世界経済フォーラムとは、スイスのジュネーブに本部を置く非営利財団で、毎年1月にスイスで開催するダボス会議で有名です。今回の会議は、その東アジア版となります。
いろいろな方に出たいと言っていたらお誘いを受けたので出ることにしました。
ＷＥＦは、世界の大企業約1000社や政治指導者(大統領、首相など)、国際的な知識人が参加する会議を主催となっており、今回の会議も主にビジネスマンが多く参加しています。
私は、早稲田の客員教授としての登録で出席しました（名簿では参議院議員と書かれたり、混乱していましたが）。学者では、黒川政策大学院大学教授（イノベーション論？）竹中慶応大教授（経済学）、竹内一橋大教授（経営学）といった方々が参加されていました。
シンガポールで開催されたためか、地元シンガポールやマレーシアやタイ、ＡＳＥＡＮの方々が非常に多く、そこにインド、中国、韓国、日本からの参加者が加わっているという感じでした。
詳細は、これからシリーズでご報告します
中国の軍事費、日本を抜く（世界４位に）
[2007年06月23日] [外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が「世界軍事報告」を発表しました。
これによると、2006年には、中国の軍事費が初めてわが国の防衛費を上回ったようです。
中国の軍事費は495億ドル（日本円で約6兆円）となり、世界で4位です。 前年比12％増。
ただ中国の軍事費は色々と減額されていると指摘されています。この報告でも、中国政府の発表より中国の軍事費は大きく食い違っていると述べているようです。
なお、世界全体の軍事費は前年比3.5％増の1兆2040億ドル。
米国は、5287億ドルで全体の46％を占めます。
2位は英国、3位はフランスです。
2007年06月22日
野田一夫先生の傘寿祝い
[2007年06月22日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
昨日は、大学の教官時代からご指導を頂いている野田一夫先生、元多摩大学学長の８０歳のお誕生パーティがありました。
８０歳、「八」と「十」で「傘」、「傘寿（さんじゅ）」のお祝いとなります。
会場に伺いますと、２００名の方々がおられ、すごい盛り上がりです。
また、私のしりいあいも何人もおられ久しぶりにご挨拶をさせていただきました。
野田先生の元気な姿とご友人の多さを拝見していて、
１．自分も健康に長生きしよう（１08歳まで健康に生きるつもりです）
２．また、自分より若い人をんもっと大事にしていこう
と誓いました。
先生には、私の人生の模範としてずっと長生きしていただきたいと思います。
2007年06月21日
国会の会期延長
[2007年06月21日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
与党が国会の会期延長を決めたようです。
そもそも通常国会は１５０日もあり、きちんと時間を分配して会期内にしっかり議論を尽くすべきなのに、、無理にでも法案を成立させようというのは、いかがなものかと思います。
例えば、たった１日で強引に年金時効特例法案を通したり、また、今回「天下りバンク法案」の成立を急いだりと、相当無茶な国会運営が行われており、それに会期延長です。
新聞にも書かれていますが、今年は参議院選挙がある年です。通常、延期はありません。また、選挙日も延期になりますので、投票の準備などで余分は負担が増えてしまいます。
年金問題への関心を何とか他のものに移したいという意図で会期延長をしても、それは見透かされるのではないでしょうか。
このようなことを続ければ、与党だけでなく、政治全体の信頼が落ちてしまいます。
国のための政治でなく、党や個人のための政治運営になっているのではないでしょうか？
2007年06月20日
【参院本会議】 教育関連３法が成立
[2007年06月20日] [教育 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
イラク特別措置法案の審議の後、参議院本会議で、教育関連３法案が審議されました。
審議に当たり、「与党は、発言時間を１０分に制限する動議」を出し、与党の賛成多数で可決されました。冗長な審議をおこなうことは慎まなければなりませんが、審議時間を制限するとは、言論の府、の地位を著しく押し下げるものだと思います。
連日の強行採決、発言時間の制限、とにかく法律を通せば良いという姿勢をやればやるほど、必ず参議院不要論が出てくると思います。
6年という長い任期、解散総選挙がないという安定性。それがゆえにきちんと国会審議を行う義務があるはずですが、衆議院のばたばたをそのまま受けて、参議院でも同じようなことを行えば、二院制はもう必要ありません。
討論をした水岡さんも、その発言の中で「言論を封鎖することは、良識の府としては全くはずかしい自殺行為」だと強く抗議しました。
教育関連３法については、効果が見えない政策の寄せ集めの感があります。この法案によって学校で起きている問題の何が解決するのか全くみえません。
教員免許法改正による更新制導入についても、そもそも不適格教員は１０年の免許更新期限を待つまでもなく迅速に対応すべきものでありますし、そもそも更新のために講習を受講する年間１０万人もの教師に対する、講習場所の確保、日程の見通し、勤務の取り扱いなどに関して、すべて「検討課題」となっています。
また、教育問題で、肝心ことは予算措置です。
この５年間で子供の教育予算は削減され続けています。この状況を解決しないといけません。場当たり的な制度の変更だけでは対応できないでしょう。
那谷屋さん、怖い顔していますが、元は小学校の先生。
熱血教師だったようです！
【参院本会議】 イラク特措法改正案が可決
[2007年06月20日] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
参議院本会議で、政府提出のイラク特措法改正案が可決しました。
審議時間は「なんと１１時間３５分足らず」
自衛隊のイラク派遣の延長の是非を議論する法案が、たった11時間程度の議論で決まったことは、なさけなく思います。無茶をする与党も姿勢を正す必要がありますが、数の横暴を止めることができない議会システムにも欠陥がありますし、我々野党にもやはりもっと工夫が必要だと考えます。
また、同時に外交防衛委員長の解任決議案が提出されました。
憲法に基づき安全保障のあり方を考える上でも、またわが国自衛官の命に関わる意味でも重要な法案に対して「十分な審議とは程遠い状況にもかかわらず、与党の理不尽な要求をそのまま受け入れ、職権で法案の採決を行った」委員長の責任を問うものです（結果否決）。
民主党の犬塚議員は、対イラク武力行使が明らかな正当性を有しておらず、非戦闘地域の説明がまったくの虚構であると指摘。
自衛隊の対応措置について政府の情報開示が不十分であり、撤退に関する我が国の方針や出口戦略がないことにも言及して「日本外交の柱である人間の安全保障を真摯に追及すべき」と主張しまた。
法案は賛成１２４、反対９８で可決されました。
本会議場で法案への反対理由を述べる犬塚さん
安全保障問題を深くやっています！ちなみに奥さんはフランス人。
2007年06月19日
教育3法案とイラク特別措置法案の強行採決
[2007年06月19日] [外交 | 教育 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日夕刻、二つの重要法案が強行採決されました。
私は、新人ということもあり、抗議の応援にかり出されましたが、議場の様子を見て、
「良識の府と言われる参議院がこれでいいのか？」
との思いにかられました。
「良識の府」とともに「再考の府」とも言われる参議院。いつ解散総選挙があるかわからない衆議院ではできない、長期的な視野に立った審議を行わなければならないですが、審議も十分行わずに選挙目当てに採決を繰り返せば、有権者の参議院に対する評価はどんどん低くなります。また、同時に政治家に対する評価も落ちるでしょう。
これから行われる憲法改正の議論の中で、参議院の位置づけの見直しがきっと大きな注目を集めるだろうと、この強行採決を見ながら思いました。
経済産業委員会「特許庁視察」
[2007年06月19日] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
経済産業委員会のメンバーで、特許庁の視察に伺いました。
現場を視察していただき、特許審査業務の迅速化に取り組んでおられる様子を直接見せていただき、聞かせていただきました。
意匠の審査システムです。車のデザインなどが写真で出てきます。
ただ、思いましたのは、現場の処理をきちんとすることも必要ですが、特許制度の国際的な展開という大きな枠組みをもっとやるべきではないかということです。
ひとつは、中国の知財権侵害の問題。特許のみならず、意匠（デザイン）も侵害される状況が続いていますが、中国には知財権を裁ける裁判官もいない状況です。
中国に対してプレッシャーをかけるとともに、彼らの法務的なインフラつくりを支援する必要があります。
また、わが国の国際特許は年々増えています。国際特許を増やすことはわが国の海外における知的財産を増やすことにつながりますので、是非とも国際特許の申請共通化を図るべきです。
アメリカも先発明主義から先申請主義に変わろうとしています（法案は提出されています）。この流れをプッシュして、国際的な特許制度の確立をわが国がイニシアティブを持って、やれないかと思いました。
また、コンピュータシステムを見学しましたが、古いコンピュータは、古いデータの読み出し･処理用にしかなく、ほとんど全てがサーバータイプのオープンシステムになっていました。
お聞きすると、社会保険庁との違いは、
１．外部にシステムを丸投げしていないこと
２．トップのシステムに関する理解の度合い（特許庁は、長官のリードで「ペーパーレス計画」を打ち出し、この計画で新しいシステムに移管できた）
と聞きました。
社会保険庁の歴代トップは、責任がないような報道がありますが、私はやはりトップの責任が非常に重いと見ています。
わが国の特許制度に父、高橋是清像の前で。
2007年06月18日
政治家の信頼度
[2007年06月18日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
先輩議員の岩国哲人衆議院の話で、
職業別信頼度調査で、政治家は信用されていないことが判明したそうです。
「信用している」、または「ある程度信用している人」を見ると（三年前の朝日新聞、読売新聞の世論調査）
医師…８１％
教師…５８％
政治家…１５％
となっており、政治家は占い師の２０％を下回り、最低にランクされているとのこと。
最近、有権者の方々と話をさせていただいていると、与党もだめだけど、民主党も信頼できない、といわれることがあります。
わが党も、もっと年金抜本改革、政治資金の徹底規制、税制の改革などを前面に出して、「新しい時代を作る民主党」をもっと訴えていく必要を感じています。
５０００万件の年金記録に関する質疑へのメール
[2007年06月18日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (3)]
先週木曜日に行った、私の年金に関する国会質疑をネットで見ていただいた方からメールを頂きました。
現在、ＣＯＢＯＬを使って業務用アプリケーション開発にたづさわっておられる方からで、ＣＯＢＯＬのメリットを指摘いただくとともに、
現在の社会保険庁のコンピュータシステムについてのご意見を頂きました。
以下にご紹介させていただきます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回の、年金データ処理で要求した回答が出ない問題は、開発言語やＯＳに問題が あ るのではなく、設計上の問題で特にデータ構造（レコードの内容とレイアウト）と データベースエンジン（ＲＤＢ）に問題があるのではないかと考えます。
詳細が不明なので無責任なことは申し上げられませんが、委員会の答弁を繋ぎあわせると、システム設計そのものが徴収が主で、給付はあまり考えずに作られたのではないか？？？ （記録はNTTデータ、給付は日立 等）
現状の統合済データからも不備なレコードが見つかっているわけですし、また宙に 浮 いた５０００万件のデータも不備があったから前回統合できなかった分だと思われます。
「統合済み不備データ」と「５０００万件の不備データ」を突合しても結果が出ないことは明白で、まったく無駄な作業になります。
徴収から給付までの一気通貫のシステムを作り上げ、すべての原始データ（紙台帳・マイクロフィルム）と照合し、不備データ（ふりがな・生年月日）は本人確認する、こうしないとこの問題は解決しません。
不備なデータは、時間が経過すればディスク容量を喰う「ごみデータ」になるだけです。
尚、システムの内容に関する話は、大臣や長官、部長に質問しても要領を得ず混沌となるだけですから、ベンダーの担当SEを参考人として呼べば、すべて問題解決すると思います。
・・・・・・・・・・・・・・・
とのことです。
システム関係者を参考人として呼ぼうとしましたが、断られてうまく行きませんでした（参考人は任意です。）
前回の私の質問に対する政府回答の中で、社会保険庁のシステムプログラム（ＮＴＴデータ分）の所有権は社会保険庁にあるとの回答は、どうも間違いのようですし（所有権もＮＴＴデータが保有、つまりＮＴＴデータしかプログラムをいじれない）、
また、安倍首相が「ベンダーが対応できるといった」と発言されていますが、本当にＮＴＴデータが５０００万件に対応すると言ったか、はなはだ疑問です。
この点について時間があれば再度質問を行いたいと思っています。
2007年06月17日
今日は、父の日です
[2007年06月17日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は父の日です。でも、あまり認識をしていませんでした。
講演にうかがった先で、父の日のプレゼントを頂き、娘からも小さなプレゼントを頂き、なんとなく思い出したという感じです。
そして、自分の父親にはなにもしてないと、反省です。
とりあえず電話はしておきましたが。
2007年06月16日
青山学院大学で講義
[2007年06月16日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は、選挙の応援ではなく、渋谷にある青山学院大学の知財コースで講義です。
知財系の話は久しぶりでしたので苦労しましたが、自分なりに政策の考え方をまとめることができたので良い機会を頂いたと思いました。
多くの方々が社会人で、このような休日や夜間に社会人が学べる環境の重要性を学生の方々と話をさせていただきながら感じました。
青山のキャンパスは本当にきれいです。
明日は、朝から島根です。
ハードディスクが半導体メモリのパソコン
[2007年06月16日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (1)]
東芝が小型ノートパソコン、12.1型ワイド重さ848グラムを出しました。
なんとハードディスクが半導体（フラッシュメモリー）だそうです。実は相当昔からハードディスクが半導体になったら、処理が早くなるし、軽くなるし、また、消費電力も減るのではないか、と素人ながら思っていました。
各社も同じような製品を出すようです。
悪口ではないですが、正直なところ、新しく買ったシンクパッドＸ４１は調子が悪いです。
頻繁に止まりますし、また、すぐにシステムが壊れます。ちなみに現在はメールソフトがおかしくなって、メールが送れた後も、送信メールＢＯＸにメールが残り、何度もメールを送ってしまう状況です。
ついでに指紋認識システムも使えません。
最近、街角で、「水の中でも使えるＰＣを開発中」、「衝撃に強いＰＣを開発中」など本製品を作っている会社の宣伝を見かけますが、「ユーザは、普通に使って、きちんと動くパソコン」を欲しがっていると思います。
なんかこの宣伝は開発側の思い込みが感じられ「いや」です！
今まで、シンクパッドでずっとやってきましたが、Ｍ＆Ａで組織が変わったことが製品にも影響しているのではないか？と感じています。
2007年06月15日
ＮＯＶＡの問題を聞く
[2007年06月15日] [日記] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
ＮＯＶＡの件は、「特定商取引法」違反です。
この法律は、経済産業省ですので、経済産業委員会理事として、話を聞かせていただきました。
正直、ＮＯＶＡの違反はひどいものです。
○書面記載不備（入会金はないのに、入会金無料と記載）
○誇大広告（予約制とうたっているが予約がなかなか取れない）
○役務提供契約の解除によって生ずる債務の履行拒否等（契約解除に伴い払い戻しのときに入学金分を除くなど）。
などです。
なぜここまで放置したかと聞くと、今までいくつかの勧告などを行っているが、きちんと対応されなかったとのこと。
そして、経済産業省は、特定商取引法第４７条第１項の規定に基づき、１年を超えるコース及び授業時間数が７０時間を超えるコースの新規契約に関する勧誘、申込受付及び契約締結の各業務について、本年６月１４日から１２月１３日までの６か月間、停止するよう命じました（更新契約は対象外です。）。
なお、現在ＮＯＶＡに行かれているか方は、そのまま授業を受講できます。
本法は、消費者を守るためのもの、より一層の改善が必要です。
今、高齢者の方々に味噌やしょうゆを割賦で売りつけ、クーリングオフできない、といった詐欺のような商法の被害が出ています。このような悪質商法に包括的に対応できる法制度の整備を進めないといけません。
2007年06月14日
厚生労働委員会「５０００万件の年金記録への対応」を提言
[2007年06月14日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
厚生労働委員会で、５０００万件の所属が消えた年金記録への対応を質疑といいますか、提言を行いました。
ポイントは、ふたつです。
５０００万件の記録については、コンピュータシステムで突合（記録データが誰のものかを調べる）ことになっていますが、
社会保険庁の古いシステム（20年前のシステム）では対応できない。平成23年に導入予定の新しいシステムを一部でも繰り上げて導入して対応すべき
現在の社会保険庁の職員では、情報システムを的確に運用できない。全く専門家がいない。国税庁からの支援を受けるべき
と提言しました。
現在のコンピュータシステムは、ＮＴＴデータと日立が運用しているシステム両方のデータを使い必要があります。また、記録管理システムバッチ系・配信系は三鷹、三田の2箇所の庁舎に分散設置されており、連絡を取り合うだけでも大変な状況です。
記録管理システム及び年金番号管理システムでは、三つの異なるメーカの機器で構成されている環境のもと、業務要件、運用要件に対応するために「方式ソフトウェア」の規模が大きくなっていると考えられる。２１メガステップ（２１００万行のプログラム）のプログラムがＣＯＢＯＬという2世代前のコンピュータ言語で書かれています。この言語は古く使える人も限られます。
また、難しいことを書くと、
記録管理システムオンライン系・バッチ系において、階層型のデータベース（CDB）とリレーショナルデータベース（RDB）とが併用されており、リレーショナルデータベース（RDB）のみを用いた構成に比べ機能が複雑になっている。ちなみに、基礎年金番号管理システムは階層型のデータベース（CDB）のみ使用。年金給付システムは、リレーショナルデータベース（RDB）のみ使用となっており、データベースの構造が違うので作業が大変です。
国税庁は、システムのオープン化を進め、成功しています。
また、システムの専門者も配置しており、このような方々が是非とも社会保険庁の支援に行っていただければ５０００万件の処理もきちんと進むのではないかと考えます。
また、生年月日がないデータが３０万件ありますが、この中で同姓同名が５万件は発生することになります。コンピュータでは、姓名と生年月日と性別でしか人を識別できないので、5万件は誰のものかを特定することができなくなります。
5万件の根拠は、横浜市立大付属病院が患者の同姓同名の実態について調査したデータがあります。コンピュータの患者ファイルに登録された患者六万〇四六六人について調べたもので。それによると、
▽姓名の音読みが同じ患者の数 一万〇七八四人
となんと１／６が姓名が同じとなっています。
2007年06月13日
ＯＤＡ委員会 中間報告書（ＯＤＡ政策への提言）を安倍首相に
[2007年06月13日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
ＯＤＡ委員会で今まで議論してきたＯＤＡ政策を取りまとめた中間報告を安倍首相と麻生外務大臣に提言しました。
ＯＤＡは、我が国が国際社会において外交を進めるための貴重なツールですが、今までは国会の関与がほとんどありませんでした。
参議院では、その6年間という安定した任期を活かし、ＯＤＡをより長期的な視野から一層の活用を勧めるため、ＯＤＡ委員会を設置したものです。ＯＤＡ委員会は衆議院にはありません。
ただ、今までは議論で終わっていましたが、今回、初めて首相に直接提言するという形を取ることになりました。
今回の首相への提言は、ＯＤＡ委員会の存在価値をより高めるものです。山崎委員長や理事の皆様の努力に感謝したいと思います。
さて、提言のポイントは、７つです。タイトルは、－新たな国際援助の在り方に向けて－となります。
１．援助ビジョンについての明確な国民へのメッセージ
（１）適正な援助水準に向けた事業量の確保
（２）「選択と集中」による援助戦略と「地域戦略方針」の策定
２．我が国の援助資源の総合的活用と途上国との「互恵」関係
３．日本型援助の知見を活かした「平和構築」の推進
４．「援助量」大国から「援助人材」大国へ
（１）「人間の安全保障センター（仮称）」の創設
（２）国際援助活動におけるキャリア・パスの確立
（３）新ＪＩＣＡ発足に伴う「援助力」の強化
５．東アジアの成長と統合に向けた我が国援助の役割
６．アフリカの貧困削減と支援理由の明確化
７．参議院による援助政策への積極的関与
今、参議院事務局の皆様が英文化を進めておられます。
事務局の皆様本当にありがとうございます。
提 言
－新たな国際援助の在り方に向けて－
参議院政府開発援助等に関する特別委員会は、第164回国会召集日の平成18年１月20日に設置された後、約１年半にわたり、政府開発援助（ＯＤＡ）を始めとする国際援助・協力に関する諸問題について積極的に調査に取り組んできた。
特に第166回国会においては、我が国の国際援助が抱える諸課題をテーマに、集中的に内外の識者を招き意見を聴取し、委員による質疑及び意見表明を行った。
今般、本委員会は、参考人質疑を踏まえ、我が国の新たな国際援助の在り方に向けて、以下７項目から成る提言を取りまとめた。
１．援助ビジョンについての明確な国民へのメッセージ
（１）適正な援助水準に向けた事業量の確保
ＯＤＡは、我が国が国際社会において外交を進めるための基盤であり、我が国の安全や経済的繁栄、資源の確保など国民生活に直結する国益を実現するための最も重要な外交手段の一つである。
同時に、ＯＤＡは、「人間の安全保障」を踏まえ、グローバル化の進展の中で拡大する途上国の貧困問題や地球環境、感染症等の地球規模問題への対処、省資源対策など国際益に貢献するものであり、このことは我が国の国益にも資するものである。
しかしながら、我が国のＯＤＡ予算はこの10年間で約４割削減され、一方で他の先進諸国は援助額を増加させていることから、我が国の国際社会における存在感は薄れつつある。
我が国が引き続き、国際社会において重きをなし信頼を得ていくためには、ＯＤＡ事業量の削減に歯止めをかけるとともに、適正な援助水準に向けて純増による量的確保を行うべきである。
このため、当面、「ＯＤＡ事業量の100億ドル積み増し」、「アフリカ向けＯＤＡの倍増」を始めとする我が国がこれまで表明してきた国際公約を誠実に履行することが不可欠である。加えて、「人間の安全保障」の観点から、貧困や感染症対策等の分野に予算を重点配分すべきである。
なお、事業量の確保に当たっては、一層援助の質を高めるとともに、被援助国・拠出先国際機関に対する継続的なモニタリングを行うなど、援助効果について徹底した評価を実施し、正すべきことは正し、これまで以上に国民の支持と理解を得る努力が必要である。
（２）「選択と集中」による援助戦略と「地域戦略方針」の策定
これまでの政府のＯＤＡ改革の努力にもかかわらず、「なぜ援助を行うのか」という国民の疑問に明確な説明がなされたとは言い難い。
今後、「海外経済協力会議」において、今までの我が国の援助において他の主要援助国に対し比較優位を有した開発、環境、省資源技術など、被援助国の自立にとってより有益な分野への徹底した「選択と集中」を行うなど、我が国の援助戦略を議論し、その内容を原則公開するとともに、国民への明確なメッセージとして発信すべきである。
現在、我が国の援助政策は、ＯＤＡ大綱及び国別援助計画による枠組みにより実施されているが、国別援助計画については援助対象が総花的との指摘もなされている。今後、途上国の援助ニーズに十分配慮しながらも、計画の策定に当たっては、政策対話を通じて援助の供与分野について「選択と集中」を行うべきである。
さらに、援助の戦略性を高めるため、ＯＤＡ大綱と国別援助計画に加え、「海外経済協力会議」における議論を踏まえ、我が国の比較優位に基づいた地域ごとの援助方針や援助戦略、援助の重点分野などを明示する「地域戦略方針」の策定も検討すべきである。
２．我が国の援助資源の総合的活用と途上国との「互恵」関係
これまで我が国の国際援助はＯＤＡを中心に実施され、途上国の「卒業（自立）」を援助理念とし、その自助努力を促すことによって多くの成果を挙げてきた。
しかし、途上国への協力は政府だけで成り立つものではない。途上国の自立のためには、投資の拡大など民間部門の役割が不可欠である。途上国側においても、我が国の民間企業による投資や技術移転への関心は強く、加えてＮＧＯはもとより企業による援助の活発化など民間部門の活動が拡大しつつある。ＯＤＡは、これら民間部門の活動の基盤を作り、活動しやすい環境の整備にも重点を置くべきである。
そのため今後は、政府・自治体、民間企業、ＮＧＯ、市民社会などの連携を強化し、我が国の援助資源を総合的に活用するための枠組みを構築する必要がある。
例えば、欧米諸国においては、対外援助に占める民間資金の割合が極めて高い。我が国においても民間部門の一層の活用を図るため、援助に携わるＮＧＯに対する寄附についての税制上の優遇を始めとした支援措置の拡大等、国内制度の改善に取り組むべきである。
加えて、途上国への民間投資を促すための投資環境整備に対するＯＤＡの活用を始め、途上国の潜在力を活かした投資イニシアティブなど政策対話の促進、租税・投資協定の早期交渉等の外交努力を講じ、より強固な政治的・経済的関係を結ぶことが求められる。
さらには、ＮＧＯや市民社会の活躍など草の根の交流を通じて、文化交流の一層の促進を図り、途上国との「互恵」関係を築き上げるとともに、地域や国際社会の安定と成長、貧困や環境問題の克服に貢献することが我が国の援助理念であることを確認すべきである。
３．日本型援助の知見を活かした「平和構築」の推進
平和構築はＯＤＡ大綱においても重点課題の一つとして明記されている。我が国の援助が日本国憲法の精神を踏まえ、非軍事・平和主義という特色をもって実施されてきたこと、また、国際的にも平和構築に対する我が国の役割が期待されていることにかんがみ、今後とも平和構築に向けた協力に積極的に取り組むことが求められる。
特に、戦後の復興経験はもとより、開発援助の実績や法制度整備などのガバナンス支援、環境対策等の技術協力等、我が国が有する比較優位を積極的に活用しつつ、紛争の予防や紛争後の復興、紛争の再発防止などに重点を置いた施策を推進すべきである。
また、「平和国家日本」のイメージを基礎とし、我が国は、和平合意など平和構築の枠組みにより早い段階から主体的・積極的に関与し、現地社会の主体性を尊重しつつ紛争当事者に働きかけるなど、我が国の援助経験による知見を活かしつつも、更に一歩進んだ日本的アプローチによる貢献を展開すべきである。
４．「援助量」大国から「援助人材」大国へ
（１）「人間の安全保障センター（仮称）」の創設
援助分野における人材の育成は、当委員会が最も重要視する課題である。この分野について、我が国は援助予算を飛躍的に拡充すべきである。
特に、戦略的な視点からの援助案件の創造・発掘を推進するための人材や平和構築分野において活躍できる人材の育成・確保は喫緊の課題である。
例えば、平和構築の人材育成においては、平和構築のプロセスが緊急人道支援、開発援助、ガバナンス支援、平和維持活動（ＰＫＯ）など広範囲に及び、多様な活動を含むことから、これら活動が統合された研修プログラムを構築し、援助専門家の大幅な増員を目指すべきである。
人材の育成・研修に関しては、既に「国際平和協力懇談会」報告書（平成14年12月）において提言がなされており、また、外務省より平和構築を担う人材育成のための「寺子屋構想」が提唱され、防衛省では国際平和協力活動に係る研修センターの設置が検討されている。
このような人材育成に向けた取組は評価できるが、政府、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等による研修体制は、省庁間の縦割りに陥ることなく、開発援助、平和構築、ＰＫＯなど各分野に応じた合理的な分化と適切な相互交流・調整が図られなければならない。
これらの実績を踏まえつつ、将来においては、国内外の実務者、研究者の参加によるアジアでのハブ的機能を有する「人間の安全保障センター（仮称）」の創設を視野に入れ、総合的な研修体制の整備・強化が推進されるべきである。
（２）国際援助活動におけるキャリア・パスの確立
現在、我が国は、援助の現場での経験を持つ人材が正当に評価・活用されておらず、その人的蓄積も行われていない状況にある。また、援助の現場から戻った後の職の確保や収入の問題などがあり、現実として国際援助活動に参加し難い仕組みとなっている。
人材育成に当たり、育成された人材を有効に活用する場が伴わなければ、資源の浪費となってしまう。したがって、自らの経験を活かしながら継続的に援助に携わることのできるキャリア・パスの確立が早急かつ確実になされなければならない。
具体的には、ＮＧＯや大学院等の研究機関、民間企業などからの外務省・在外公館等への継続的な登用を含む政府と民間双方向の人事交流、国連など国際機関における邦人職員ポストの確保と我が国援助関係者の派遣、ＮＧＯによる援助プロジェクトの促進によるポスト形成などの施策を強力に推進すべきである。
また、将来においては、「人間の安全保障センター（仮称）」における援助関係の人材登録制度の創設や同センターを中心としたネットワークの形成、大学院等の教育機関との連携等をとることで、全国の援助関係者のキャリア・パスの場とし、若年層からシニア世代、自治体職員・ボランティア等の知見・技術を活かすべきである。
（３）新ＪＩＣＡ発足に伴う「援助力」の強化
新ＪＩＣＡの発足は、我が国の援助の実施部門の統合に留まらない、新たな援助機関が誕生する意味を持つ。その意味で、新ＪＩＣＡは我が国の援助外交を代表して実施する機関であるとの自覚と責任を持たねばならない。
特に、グローバル化が進展する中で途上国の抱える政策課題は複雑化・高度化し、一方で援助国・国際組織間の援助の質をめぐる競争も激しさを増している。
今後更に、新ＪＩＣＡは単なる援助実施機関に甘んじることなく、途上国の政策課題に迅速、的確に対応し、他の援助国等との関係において援助の質の差別化を図るなど、その援助力の向上に努めるべきである。
また、新ＪＩＣＡは、現地ＯＤＡタスクフォースにおける案件形成に当たり、より主体性を持って積極的に関与していくべきである。
５．東アジアの成長と統合に向けた我が国援助の役割
我が国の東アジア諸国への援助は、各国の社会資本の蓄積と経済的自立を促し、アジア地域の経済発展に大きな役割を果たした。
東アジアは、地政学上我が国との関係が深く、今後とも我が国の援助における最大の重点地域であるとともに、この地域が政治的・経済的に安定し、まとまりがあることが我が国の国益にとって最も期待されるところである。
したがって、東アジア諸国の自立や持続的発展を支えるためにも、我が国は今後もこの地域の発展に積極的に関与すべきである。
東アジア諸国は経済の発展段階が多様であることから、諸国間の経済的相互依存が安定的かつ着実に深化するよう、経済連携協定の締結などにより統合への取組を促進する一方で、経済連携協定から取り残される国・地域が生じないよう、援助による地域内の格差是正に取り組むことが最優先の課題となる。
今後、我が国は特に、東アジア地域の核となる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との対話を進め、ＡＳＥＡＮ諸国内の成長と統合がバランスをもって持続されるための援助の枠組みを形成する必要がある。このため、我が国のみならず、特にタイなどＡＳＥＡＮの中で援助から卒業間近である国や、新興援助国である韓国などとの援助政策の連携も検討すべきである。
中国の対外援助については、援助に関する国際ルールに従い、透明性を持った形で行われるよう対話を行い、中国に対して国際的な基準にのっとった援助政策を採るよう促すべきである。また、日中間において、援助プロジェクトの共同策定を試みるなど、我が国による援助の枠組みに取り込み、協働していく工夫も必要である。
６．アフリカの貧困削減と支援理由の明確化
アフリカの貧困問題は国際社会における最も重要な課題の一つであり、国連、Ｇ８主要国首脳会議などにおいても主要議題とされている。我が国も、過去３回に及ぶ「アフリカ開発会議」の開催を通じてアフリカ支援を積極的に進め、アフリカ向けＯＤＡの倍増を国際公約し、来年には「第４回アフリカ開発会議」が開催される。
しかし、国民の間には、アフリカ支援の拡大については疑問の声もあり、今後、支援に当たっては、人道的理由のみならず、国益の観点から十分納得の得られる説明がなされなければならない。
今後は、アフリカの絶対的貧困に係る人道的支援、特に「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」において求められる保健・医療分野などへの支援は継続しつつも、各国の政治・行政、経済状況を踏まえた上で、援助効果を勘案しつつ、援助分野のみならず援助対象国の優先度をつけた上で、めりはりのある援助政策を採るべきである。
また、我が国の東アジアでの援助経験と知見を活用し、アフリカ諸国のニーズと援助の受入れ能力に十分配意しつつ、「貧困削減と経済成長との好循環」を生み出すべく、開発援助を中心に環境や教育支援等、アフリカの持つ可能性を実現できるような援助に重点を置くべきである。
あわせて、我が国単独の援助にとどまらず、アフリカという世界最大の援助課題に対し、欧米等主要な援助国や国際機関との協調を図り、効率的な分業体制の下での援助を一層拡大し、世界の中の日本として期待される役割を果たさなければならない。
７．参議院による援助政策への積極的関与
参議院改革の柱である「決算審査の充実」を踏まえ、引き続き本院はＯＤＡ等の国際援助・協力に関し、専門的に調査を進めるべきであり、次国会以降も特別委員会の設置等により、継続的な調査の実施と委嘱審査によるＯＤＡ予算の一元的審査を行っていくべきである。
ＯＤＡの効率的・効果的実施のため、政府においては援助における現地機能の強化と現地への権限委譲を一層促進しつつ、目標達成度に応じた評価や、現地ニーズを踏まえた援助案件の形成を行うことが求められるが、本院においては我が国の援助の在るべき方向性を示すべく、政府に対し一層の評価情報の開示を要請するとともに、事後評価に基づく費用対効果の評価を進めると同時に、政策に対する評価についても重点を置くべきである。
また、引き続き、海外派遣調査を実施するなど調査の一層の充実を図り、その成果を踏まえて政府との意見交換を進めることにより、援助予算の大枠の在り方を始め、政府の援助政策について積極的に関与すべきである。
（以上）
大先輩議員のお話
[2007年06月13日] [日記 | 政治] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
民主党の有志で話をお聞きしました。
３０年以上の政治家のご経験からの話は含蓄が深いものでした。
一番印象が深かったのは、日本国憲法第41条において、国権の最高機関であり、かつ、国の唯一の立法機関との位置づけ」がないがしろになっているとの指摘でした。
小泉首相の時代から、官邸に有識者の会合が設けられ、そこの議論で法案が生まれ、国会がそれを承認するという形になってしまった。
有識者は、国会に対する説明責任もなく、有権者から選ばれているわけでもなく、民意を反映しない政策がどんどん進められている。
現在、国会では、強行採決が数多く行われ、今までの国会との様相が違ってきている。古くは、よほどの対決がない限りは強行採決は行わなかったが、今は、小さな法律でも強硬採決で決まってしまう。
与党は、強行採決を行うことにより国会の権威をどんどん下げていることを野党からも指摘していかなければならない。
昔は、自民党内に幅広い考えがあった。自民党内で方向を選択するようになっていた。よく「誰が政治家になっても変わらない」とよく言われたが、それはしょうがないところだった。
しかしながら、二大政党制の時代では、有権者がわが国の進む方向を選択するような選挙になるのではないか。そうしなければならないのではないか。とのことでした。
明日は、「消えた年金記録」について厚生労働大臣と質疑です。
批判でなく、対策の提案を行っていきます。
2007年06月12日
経済産業委員会 「北朝鮮経済制裁承認」
[2007年06月12日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
北朝鮮経済制裁の承認に対する質疑です。
私は、以下の二点を外務省に指摘させていただきました。
１．拉致問題は国際的には認知されていない。アメリカなどで国民世論に訴える活動をもっと行うべきではないか。アメリカが日本の頭越しに北朝鮮融和策に進む可能性があるのではないか。
２．また、経済制裁については、中国と韓国との連携が不可欠となっているが、もっとしっかりと連携すべきでないか。韓国と北朝鮮の間には鉄道が開通し、今後高速道路も開通する計画などどんどん融和に進んでいる。
細かいところは、続きでご覧ください。
北朝鮮については、包括的な対応の方針が見えないことが気にかかります。なんとなく国内世論に配慮してわが国が単独で制裁に動いていくようなことは止めないといけないと思っています。
外為法承認案件質疑
Ⅰ．北朝鮮の核問題や拉致問題の解決に向けた外交努力
１．Ｇ８サミットにおける外交努力
ドイツのハイリゲンダムで開かれたＧ８サミットにおいて、また、サミットの機会をとらえて行われた二国間首脳会談等の場で、これらの問題について各国首脳に認識を共有させることはできたのか。Ｇ８サミットを振り返り、北朝鮮問題の取扱いについてどのような進展があったと考えるのか。
２．北朝鮮問題に関する米国との連携維持
米国のブッシュ政権が北朝鮮政策を圧力一辺倒から対話路線に改め、米朝協議を日本の頭越しに進めるのではないかとの懸念も我が国には存在する。本年２月には六者会合にも米朝国交正常化作業部会が設けられている。
６月６日の日米首脳会談では、安倍総理から、六者会合で合意された「初期段階の措置」に基づいて米国が実施すべきとされる北朝鮮のテロ支援国家指定解除に当たっては、日本人拉致問題に配慮すべきとのこれまでの主張を、ブッシュ大統領に改めて強調したことが報じられている。
Ｇ８サミットや首脳会談を通じ、米国との連携は維持強化されたのか。今後の取組において日米に食い違いはないのか。
３．六者会合進展に向けての打開策
本年２月には共同声明を段階的に実施していくために「初期段階の措置」が合意された。これにより、北朝鮮に寧辺（ヨンビョン）の核施設の放棄やすべての核計画についての五者との協議が求められているが、北朝鮮はバンコ・デル・アジア（ＢＤＡ）に凍結されている資金が実際に送金されるまで非核化の論議には応じられないとの立場をとり、今日もなお六者会合の合意は実施されずにいる。
現在の膠着状態を脱し、六者会合のプロセスを推し進めていく打開策について、政府はどのように考えているのか。
Ⅱ．対北朝鮮制裁措置
１．対北朝鮮輸入禁止措置や奢侈品輸出禁止措置等の効果
我が国単独の措置として北朝鮮からのすべての品目の輸入を禁止するに当たって、私はその具体的な効果を分析すべきことを昨年の本委員会で指摘した（注）。これらの措置をほぼ６か月実施した結果、北朝鮮経済に対してどのような効果があったと分析しているのか。
（注）第165回国会参議院経済産業委員会会議録第８号（2006年12月12日）４頁
２．迂回輸入の防止
(0)我が国単独での対北朝鮮輸入禁止措置等の実効性を高めるには、特に中国等第三国経由の迂回輸入防止を徹底しなければならないが、どうなっているか。
(1)迂回輸入を防ぐために各省庁の間でどのような連携策が講じられているのか。また、そのような連携の結果、違反摘発の現場でどのような成果が具体的に上がっているのか。
(2)迂回輸入を防ぐには周辺国との連携が必要である。特に、北朝鮮の対外貿易に占めるシェアが１位である中国、2006年に北朝鮮との貿易額が史上最高に達した韓国との連携が重要である。政府は、対北朝鮮輸入禁止措置を実施するに当たって、例えば原産地証明書が不正に発給されたりすれば、日本の水際での摘発も困難と危惧されていたが、政府は中国や韓国等周辺国の原産地証明書発給当局や税関当局等との連携を十分に行ってきたのか。その他どのような連携や協力を行ってきたのか。
３．追加的な制裁措置
(1)政府は、昨年10月に我が国単独の措置を実施することを決定した時と、今般措置の延長を決めた時点で、北朝鮮の対応や国際社会の動向に変化があったと認識しているのか、あったとすればどのような変化か。
(2)我が国独自の追加制裁を考えた場合、意思の有無にかかわらずどのような措置が可能性として挙げられるのか。
(3)安倍総理大臣は、「米国など関係国と相談していろいろ考えないといけない。我々の我慢にも限界がある」（5.10読売新聞）と発言したのを始め、幾つかの場で我が国独自の追加制裁の可能性に言及した。
政府は、現時点において、我が国独自の追加的な経済制裁措置の実施についてどのように考えているのか。