申し訳ないですが、それは非現実的かと思います。
　一つ目は、「現在の記録は」が事実の間違いで、基礎年金番号導入の前の記録が問題の争点です。
　例を挙げますと、藤末健三さんが千代田区霞が関１－３－１に住んでおられたとします。
　しかし記録が藤末健「二」さんであり、千代田区霞が関１－３－２となっていたら、アウトです。生年月日未記入でもアウトでしょう。
　名寄せとは「ほぼ完全一致」の確認をしなければ行けないのですが、コンピュタの性質（０か１か）を考えるとソフトウェアとしては無理ではないかと思います。

　代ってほとんど人海戦術になるでしょうが、５０００万件という途方もない数字ですから、まずすぐには無理。
　優先順位を決定（年金受給者から）し、順次やるしかないでしょう。
　また人海戦術と言いますが、その人員と予算はどこから到達するのか。個人情報の取り扱いを考えると、バイトや入札で安ければいいと言うことではダメだと思います。

　更に、ハガキについては、既に基礎年金番号設定時に送っています。話が盛り上がったのでもう一回送るというのは良い案でしょうが、記録を送ることはやめるべきだと思います。
　悪意者（ぶっちゃ言えばヤクザ、ちんぴら）が「払った」となり、混乱するだけでしょう。

　更に国税庁の支援は全くナンセンスです。
　統計調査などでも、売上高を事業者が書かない理由は税務署にいろいろ知られるのが嫌、という悲しい現実もあるのです。
　今回の問題は個人事業者が多く対象になっていますが、個人事業者にとって税務署は敵ですから。

　さて、では現場では名寄せをどうやっているのか。これはやはり手作業しかないです。
　市町村合併で今多数の名寄せを私自身経験して、過去の誤りを直したりしてますが、ソフトでうまくいくほどコンピュタシステムが良くないのです。
　藤末さんも役所のシステム、古いと感じませんでしたか？

　ですから今必要なのは、対象者のプライオリティを付け、出きるところからやっていくことでしょう。
　そして、そのためにどういう作業が必要かと言うことでしょう。
　国民本位で行くなら、とりあえず、質問主意書などは割け、現場に働かせないと、更に進捗度が遅くなります。
　いかがでしょう。

　「国民のことを考えて、質問主意書や（一般質疑等の年金機構法案以外での）国会質問は控える。その変わり、いつまでに何が出きるのかを明確に○月○日までに提出してもらいたい、そしてそれを我が党は発表する」としては。
　泥仕合より、サイレントマジョリティーは良くやったと思うでしょう。

年金記録への対応読ませていただきました
民主党の中にも具体策を考えておられる方がいて安心しました。今は野党与党関係なく早く国民の爲に何ができるのか一致団結して国会議員の能力を最大限いかして解決して下さる事を切にお願いいたします。下らない事で争っている場合ではないです。あと一つあなたの考えている葉書で記録を通知等は与党が既に実行すると前からきめていたみたいですよ。あとは政争の具にする事なくお願いいたします。