外為法承認案件質疑

Ⅰ．北朝鮮の核問題や拉致問題の解決に向けた外交努力

１．Ｇ８サミットにおける外交努力

ドイツのハイリゲンダムで開かれたＧ８サミットにおいて、また、サミットの機会をとらえて行われた二国間首脳会談等の場で、これらの問題について各国首脳に認識を共有させることはできたのか。Ｇ８サミットを振り返り、北朝鮮問題の取扱いについてどのような進展があったと考えるのか。

２．北朝鮮問題に関する米国との連携維持

米国のブッシュ政権が北朝鮮政策を圧力一辺倒から対話路線に改め、米朝協議を日本の頭越しに進めるのではないかとの懸念も我が国には存在する。本年２月には六者会合にも米朝国交正常化作業部会が設けられている。
６月６日の日米首脳会談では、安倍総理から、六者会合で合意された「初期段階の措置」に基づいて米国が実施すべきとされる北朝鮮のテロ支援国家指定解除に当たっては、日本人拉致問題に配慮すべきとのこれまでの主張を、ブッシュ大統領に改めて強調したことが報じられている。
Ｇ８サミットや首脳会談を通じ、米国との連携は維持強化されたのか。今後の取組において日米に食い違いはないのか。

３．六者会合進展に向けての打開策

本年２月には共同声明を段階的に実施していくために「初期段階の措置」が合意された。これにより、北朝鮮に寧辺（ヨンビョン）の核施設の放棄やすべての核計画についての五者との協議が求められているが、北朝鮮はバンコ・デル・アジア（ＢＤＡ）に凍結されている資金が実際に送金されるまで非核化の論議には応じられないとの立場をとり、今日もなお六者会合の合意は実施されずにいる。
現在の膠着状態を脱し、六者会合のプロセスを推し進めていく打開策について、政府はどのように考えているのか。

Ⅱ．対北朝鮮制裁措置

１．対北朝鮮輸入禁止措置や奢侈品輸出禁止措置等の効果

我が国単独の措置として北朝鮮からのすべての品目の輸入を禁止するに当たって、私はその具体的な効果を分析すべきことを昨年の本委員会で指摘した（注）。これらの措置をほぼ６か月実施した結果、北朝鮮経済に対してどのような効果があったと分析しているのか。
（注）第165回国会参議院経済産業委員会会議録第８号（2006年12月12日）４頁

２．迂回輸入の防止

(0)我が国単独での対北朝鮮輸入禁止措置等の実効性を高めるには、特に中国等第三国経由の迂回輸入防止を徹底しなければならないが、どうなっているか。

(1)迂回輸入を防ぐために各省庁の間でどのような連携策が講じられているのか。また、そのような連携の結果、違反摘発の現場でどのような成果が具体的に上がっているのか。

(2)迂回輸入を防ぐには周辺国との連携が必要である。特に、北朝鮮の対外貿易に占めるシェアが１位である中国、2006年に北朝鮮との貿易額が史上最高に達した韓国との連携が重要である。政府は、対北朝鮮輸入禁止措置を実施するに当たって、例えば原産地証明書が不正に発給されたりすれば、日本の水際での摘発も困難と危惧されていたが、政府は中国や韓国等周辺国の原産地証明書発給当局や税関当局等との連携を十分に行ってきたのか。その他どのような連携や協力を行ってきたのか。

３．追加的な制裁措置

(1)政府は、昨年10月に我が国単独の措置を実施することを決定した時と、今般措置の延長を決めた時点で、北朝鮮の対応や国際社会の動向に変化があったと認識しているのか、あったとすればどのような変化か。

(2)我が国独自の追加制裁を考えた場合、意思の有無にかかわらずどのような措置が可能性として挙げられるのか。

(3)安倍総理大臣は、「米国など関係国と相談していろいろ考えないといけない。我々の我慢にも限界がある」（5.10読売新聞）と発言したのを始め、幾つかの場で我が国独自の追加制裁の可能性に言及した。
政府は、現時点において、我が国独自の追加的な経済制裁措置の実施についてどのように考えているのか。