電波政策で総務省と経産省が衝突
[2007年07月15日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
新聞によると
「電波利用料の徴収範囲を拡大する総務省の計画に、経済産業省は公式に反対意見を表明する方針を固めた。」とのことです。
私が通産省にいたころから旧郵政省と情報通信政策で衝突していましたが、相変わらずだな！と思いました。
やはり、「情報通信省が必要」だと感じました。
ちなみにアメリカは、通信政策と情報産業政策を統合しています。
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コメント
民間では解決できない国家的課題を解決するために官庁の体制整備をする必要があるとは思います。
しかし、公務員が責任をとるシステムが機能不全であるために、どんなに良い目的で官庁の体制を整備しても、それらはすぐに腐敗し、国家に膨大な損失を与え、多くの国民を被害者とする結果をもたらします。そして、その後始末は国民負担で行ない、公務員には何の負担も発生しないどころか、官僚組織が焼け太りすることを繰り返しています。
公務員集団の年金資金や退職金資金などを、公務員に責任をとらせるために用いるという実効性のある仕組みをつくることがまずは必要でしょう。年金問題でもたぶん数十兆円の穴埋め費用が必要でしょう。これらは公務員集団に負担させて解決することがまずは、必要です。年金資金には、財政投融資を通じて、おかしなところに融資されて不良債権化して、もどってくる見込みがないものが膨大に存在しているはずです。参議院議員選挙の前に、財政投融資を通じて本当に消えた「消えた年金」の金額が推定値であっても世の中に出れば、「消えた年金記録」どころでない大騒ぎになるかもしれません。しかし、まずは現実を明らかにするところから始めるしかないと思います。
http://www.hosaka.gr.jp/toppu/toppu46.html
投稿者 久野 : 2007年07月15日 17:53
