「年金業務・社会保険庁監視等委員会」が活動開始
[2007年07月26日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
年金問題に関する三つ目の第三者機関として、総務省に「年金業務・社会保険庁監視等委員会」が設置され、活動を開始しました。
第三者機関は、すでに「年金記録問題検証委員会」「年金記録確認第三者委員会」が設置されていますが、この委員会は、年金記録統合の作業など社会保険庁の活動を監視することとなります。
ただ、個人的には、監視等委員会の機能には疑問があります。
まず、総務省に設置されており、総務省の行政評価の範囲を超えることができず、強制権限がないこと（勧告しかできないはずです）があげられます。そしてまた、総務省が他省庁の業務を監視するという経験がありません。
総論賛成、でも各論は実行できない、という状況にならないようにしないといけません。
ただ、年金記録問題への不安は、全国を回っていてよくお聞きします。
是非とも、年金記録問題解決をきちんと進めるように監視等委員会は、社保庁の作業を厳しく監視していただきたいものです。
委員長は、旧国鉄の民営化をされた葛西敬之ＪＲ東海会長が就任されていますので、期待は大きいです。
本来、きちんとした法律に基づき、これらの委員会を設置すれば、葛西会長ももっと仕事をしやすかったのではないかと考えます。（委員会は、総務省設置法に基づき設置されるというあまり明確な位置づけがあるものではありません。）
兎に角、第三者機関は整ったわけですので、これらの機関がきちんと機能するようにしなければなりません。
今、年金制度に対する信頼は、地に落ちているように感じます。
また、社会保険庁に対する信頼は、限りなくゼロではないでしょうか。少なくとも国会で社会保険庁と議論し、社会保険庁の方々と調査を行うなかで話をさせていただいて、社会保険庁の文化に異常さを感じています。
これら委員会によるパッチワークではなく、国税庁と社会保険庁を統合するような抜本的な解決策が私は必要だと確信しています。
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