ＪＥＴＲＯレポートの抜粋

参議院選挙結果を受けたEPA締結交渉への影響
・ 海外から政局流動化に対する懸念の声が聞かれる。ジェトロは日本がEPA締結交渉を進めている豪州、インド、ベトナムの有識者に対しヒアリングを行った。全体的に見れば、「生活重視」を掲げている民主党が参議院選に勝利したことで、交渉スピードに多少の遅延は見られるかも知れないが、交渉自体が暗礁に乗り上げることはないとする見方が大多数である。
・ 民主党が参議院第１党になったことで、諸外国から「規制改革・自由化にブレーキがかかるのではないか」、また「民主党の政策は反グローバリズム」と解釈されるのではないかと懸念してきた。しかし現在までのところ、インドでもベトナムでも民主党が「農産物の国内生産維持・拡大」と同時に「貿易自由化協議・自由貿易協定（FTA）締結の促進」をマニフェストで謳っていることもあり、今回の選挙結果をもって日本の対外政策が「規制改革の減速」「反グローバリズム」の色彩を強めるとの見方はない。
・ 一方、今年1月にEPA締結交渉を始めたベトナムは、繊維分野などの話し合いが難航していることもあって、日越EPA交渉は予定より長引く可能性に言及しているものの、「EPA構築・市場開放は世界的なトレンドであり、この流れに背いて保護主義的な通商政策を1国だけで採ることは不可能」（元首相諮問委員会委員）と努めて楽観的な見通しを示した。また法令の議決、条約の承認では、衆議院が優先することから「参議院で与党が過半数を割っても、EPA承認手続き自体、問題はない」としている。
・ EPA交渉相手国で過去最大の農業国豪州では、在京豪州大使館関係者が「民主党は基本的にFTA賛成派」とする分析をキャンベラに送っている。同関係者は、「民主党の問題提起は農業補助金の流れに対するもの」と分析している。補助金はこれまで全国農業協同組合連合会など組織に流れていた。民主党の「戸別所得補償制度」は補助金を個々の農家に流すものであり、EPA自体の障害とはならないと分析している。
・ これに対し、日本市場の農業分野開放への影響は不可避と見る向きもある。外務貿易省OBで通商問題コンサルタントのゲオフ・ブレナン氏は、農業など国内にネガティブな影響を与える交渉課題に対し、「日本政府は、前向きで野心的な交渉成果を生み出す力を失った」と分析している。マッコリー大学日本経済研究センター所長のクレイグ・フリーマン教授も、「日本政府は柔軟性を失った」と見ており、今後のEPA交渉が難航することを予想する。