テロ特別措置法延期が日本の国益にかなうか
[2007年08月08日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
政府の説明とともに、アフガニスタン問題の専門家に話をお聞きしました。
○現在のアフガンの治安情勢
２００４年にアフガンの大統領選挙。投票の安全性を確立するため、アメリカは、地方警察官を大量生産した。地方警察は内務省の所管。国防省の改革はある程度進展したが、内務省の改革には未着手。
アフガン警察は、古い軍閥時代の「腐敗体質」をそのまま受け継いでいる。元軍閥は、マフィア化している、ケシ（麻薬）の栽培は増加している。麻薬撲滅の戦闘（南部ヘルマンド州）では、本当にアルカイダと戦っているか？との疑念がある（地元マフィアがアルカイダを名乗っている可能性がある。合法組織の非合法活動。）
抜本的な警察改革が必要である。警察部隊の地域間の交換などで地元利権と警察のつながりを切る必要がある。
アフガンにおける反米、反ＮＡＴＯの世論が高まっている。今までは、米・ＮＡＴＯはタリバンと戦っているという世論であったが、カブール市内でも米軍装甲車に対する一般市民の投石が発生している。
テロ特別措置法の継続によって、今までのわが国のＤＤＲに対する協力などで培った「日本の中立性」に対する信頼がなくなる危険性がある。
わが国としては、アフガンの治安・警察の改革（Security Sector Reform: SSR）をわが国主導で進めること（過去のＤＤＲの実績がある）。対米的には、ＳＳＲでの協力はテロ掃討作戦に直接恩恵があるとの理解を得ることができる。ＳＳＲは５０億円くらいで可能ではないか。
とのことでした。より深く勉強したいと思います。
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