アフガン対策へのわが国の支援について
[2007年08月26日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
カンボジアに行く前、先週の月曜日に聞いた話ですが、ここで書かせていただきます。
私が海外にいるうちに党内でも議論が進んだようですので、来週がんばってキャッチアップしていきます。
２０日に、外務省及び防衛省から、テロ対策特別措置法以外の、アフガン対策への貢献の方策について話をお聞きしました。
回答は以下のとおりです。
○ＰＫＯ協力法の範囲内で現地でのＰＫＯ活動ができるか（特に５原則に反しないか）
ＰＫＯ協力法の下にＩＳＡＦに自衛隊が参加することはできない。ＩＳＡＦの統治が国連ではなくＮＡＴＯが中心になっているため。東ティモール、カンボジアは国連の統治下であったため対応できた。
○ＪＩＣＡのＯＤＡ支援でアフガン支援ができないか
ＤＤＲは、わが国の貢献として評価が高い、継続のプロジェクトとしてＤＩＡＧがある。ただし、洋上支援とＤＩＡＧと複合的に協力することに意義があり、ＤＩＡＧだけでは評価されないのではないか。
ＤＩＡＧとは、非合法武装集団の解体（Disbandment of Illegal Armed Groups: DIAG）のことで、ＤＤＲ元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（Disarmament, Demobilization and Reintegration: DDR）に続くわが国のアフガン貢献となります。
「アフガニスタンでDDRの対象外とされた非合法の武装集団は、約1800グループ、約12万人に上るとみられる。」との話もあります。
私としては、ＤＤＲやＤＩＡＧを包括した、ＳＳＲの可能性を模索すべきだと考えています。
アフガニスタンＤＤＲの専門家の方から
『わが国としては、アフガンの治安・警察の改革（Security Sector Reform: SSR）をわが国主導で進めること（過去のＤＤＲの実績がある。ＤＤＲはＳＳＲの一部）。対米的には、ＳＳＲでの協力はテロ掃討作戦に直接恩恵があるとの理解を得ることができる。ＳＳＲは５０億円くらいで可能ではないか。』
との指摘がありました。
わが国が国連と共同して実施したＤＤＲの成果としては、重火器がほぼ全て回収され、約6万人の元兵士に対して武装解除・社会復帰が遂行されています。その評価は高いようです。
このようにインド洋上の補給支援以外の国際貢献・米国との連携の可能性はあると考えます。引き続き研究します。
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