日本とＡＳＥＡＮ、経済連携協定で大筋合意
[2007年08月26日] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
２５日、日本とＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合）が自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に合意しましたが、すばらしいことです。
１１月に首脳会議で正式合意し、来年の発効を目指します。
これでアジア・太平洋共同体に大きく近づきます。（アジア太平洋共同体は民主党の経済連携外交政策に書かれています）
これによると、日本とＡＳＥＡＮ先発加盟６か国は、協定発効後直ちに輸入額の９０％以上について関税を撤廃します。
日本は、撤廃の対象は１０年以内に９３％以上に拡大します。なお、コメは自由化の対象外。
後発加盟国のうちベトナムは９０％以上を１５年以内に
先日うかがったカンボジアなど３か国は８５％以上を１８年以内に撤廃します。
今回のＦＴＡ（日本では経済連携協定：ＥＰＡといいます）は、わが国初の多国間協定となります。
ＡＳＥＡＮ全体との協定を結ぶことで、例えば、日本から液晶パネルをマレーシアに輸出し、テレビに組み立ててタイに再輸出するなど、ＡＳＥＡＮ内で部品や完成品が移動するケースでも、無税または低関税率が適用される。日本企業がＡＳＥＡＮ域内の各国で工場を展開し、分業することが容易になるとして経済界は歓迎している。
なお、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡは、すでに中国が２年前に、韓国が今年６月に発効済みです。
このまま進むと、ＡＳＥＡＮ＋３という形で政府が提唱する「東アジア共同体」ができることになりそうです。
私は、北米も同時期にＦＴＡを締結し、アジア・太平洋ＦＴＡを結ぶべきだと考えています。
アメリカは、アジアの自由貿易地域化を見過ごさないでしょうから。
本件については、もっと細かいエントリーを書かせていただきます。
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