株式配当の課税は１割でいいのか？
[2007年08月30日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
まだ、金融庁から詳しい話をお聞きしていませんが、
新聞記事によると
『金融庁は29日、2008年度の税制改正要望を正式発表した。現在10％に軽減されている株式配当にかかる税率を恒久的に維持するよう求めたのに加え、上場投資信託（ＥＴＦ）を包括的に税額控除の対象に指定し、税制手続きを簡素化するよう要望した。家計の貯蓄から投資への流れを促進させ、東京市場の国際競争力を高める。』
とのことです。
正直、金融庁は勘違いしているのではないでしょうか？
諸外国は、株式売買利益の利益は、原則所得に含める総合課税です。
国際競争力を高めるのは、国際的に使いやすい市場です。
それを忘れ、安易な方策に頼ると、本当の競争力はできないと思います。
金融市場の国際競争力強化には大賛成ですので、もう少し勉強してみます。
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コメント
＞諸外国は、株式売買利益の利益は、原則所得に含める総合課税です。
→これはうそではないでしょうか？
http://dmzweb.dir.co.jp/release/teigen01.pdf
すこしデータが古いですが、アメリカ・イギリス・フランスはキャピタルゲイン分離課税で、ドイツはキャピタルゲイン非課税です。
ちなみに香港もキャピタルゲイン非課税です。
しかも日本の最高税率は各国に比べて格段に高く、キャピタルゲインを所得税と総合課税すると日本の金持ちが海外に逃亡するでしょう。キャピタルゲインを得るために日本に住んでいる必要性は全くなく、海外に住むコストは金持ちにとっては微々たるものだからです。
投稿者 : 2007年10月08日 12:02
