2007年09月30日
金融経済研究会に参加
[2007年09月30日] [日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
エコノミストのお話をお聞きしました。
民主党から本格的な景気対策を出したいものです。まだまだわが国には余力があると思っています。
４～５％の成長もやろうと思えばできる！と考えます。
きちんとした根拠を出して、より具体的で元気がでるあげ潮路線がわが国には必要です。
以下、お聞きした話です。
日本の株式市場
○サブプライムローン問題をアメリカは超えた感じ。１８０００を回復した。上海市場も最高値となった。
○ただ、金融機関はまだ回復していない。再び信用力のために資金注入が行われる可能性がある。
○一方、日本市場は完全には回復していない。大きな理由は、売買の６～７割を占める外国人投資家が売り逃げしているため。８月中旬から９月末まで１．７兆円の資金が日本の株式市場から逃げている。
○現在ＰＥＲ１８倍、平均収益１０００円で１８０００円。バブル時はＰＥＲは６０．
○年金資金が株式市場に入らないことが市場を活性化できない大きな原因。資金が入らないため、外国投資家も逃げている。
○また、市場に対する規制も、もっと情報をきちんと開示させるようにすべきである。
わが国の景気
○消費がアメリカに比較すると弱い。特にサービス消費。
○２００６年の消費／ＧＤＰは、アメリカ７０％、日本５７％。サービス消費／ＧＤＰは、アメリカ４１％、日本３２％。
○２００５年の投資／ＧＤＰは、日本２３％、アメリカ２０％、イギリス１７％、ドイツ１７％。日本は投資がＧＤＰを押し上げている。
わが国の林業について 山田正彦農林漁業再生本部長講演
[2007年09月30日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
昨日のエントリーにわが党の農業再生プランについて書きましたが、
林業についても、山田本部長から話がありました。
日本は、木材資源国
国際木材価格：１㎥1万２０００円、わが国の木材価格：2万２０００円／㎥。ロシアが最大の輸出国であるが、中国の需要により価格上昇し、また、ロシアの木材関税が６．５％から８０％に上がるため、日本の木材も価格競争力がつく。
作業林道の整備が必要
日本の森林資源４２億㎥、年間成長分７８００万㎥、伐採分１７００万㎥。
日本は森林資源国。
日本の林業の問題は、伐採コストがドイツの２０倍くらいになること、ドイツは伐採機械により自動的に伐採する。
問題は、日本には伐採作業を行う作業林道がないために伐採機械などが利用できない。ここを変えていくべき。
作業道 ２０００円／ｍと安く。日本は、ドイツの作業林道の３％しか整備されたいなし。
ちなみに、スーパー林道 ５８万円／ｍ、一般林道 １８万円／ｍ 今でも林道に７８０億円の予算を使っている。
とのことです。
ＦＴＡを進めるためにも、林業の国際競争力をつけないといけません。
民主党「くまもと政治塾」 党農林漁業再生本部長 山田正彦衆議院議員講演
[2007年09月30日] [教育 | 日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
今日は、私が塾長をしている「くまもと政治塾」の講義がありました。
講師は、弁護士であり、自らの「牧畜業の経験」がある山田正彦衆議院議員から「民主党の農林漁業再生計画」について話を頂きました。
私も自由貿易協定（ＦＴＡ）の議論から農業政策の議論には少し参加させていただいていましたが、今日は、理解をより深くできました。
自ら、牛・豚の牧畜を行い、肉の販売業までを行った経験からのお話は、現場の話で迫力がありました。最大のメッセージは、農林省の言ったとおりにすると牧畜経営は失敗するとのことでした。その経験から政治家となり農業政策を変えようと考えられたとのことです。山田本部長いわく「農水省は、わが国の農業の安楽死」をやってきたと！
食品の安全については、菜種油が危険だとの話をされていました。原料の菜種は、カナダとアメリカから輸入され、そのほとんどが遺伝子組み換えであり、それがアトピーなど免疫系の病気の原因になっている可能性がるとの指摘でした。
そして、ポスト農薬（収穫後の農薬）で海外からの輸入農作物は、真っ白になるまで農薬をかけられ、途中でカビが生えないように、海外から貨物で運ばれる。海外輸入の農薬については規制が変わっており、ジャガイモの農薬（発芽防止剤）規制は１０００倍に規制緩和しています。そのジャガイモでお菓子やサラダが作られ売られているのです。
民主党は、全ての加工食品に原料原産地の表示を義務化すること、輸入食品については、海外に食料検査官を派遣し、農薬、食料添加物、土壌汚染などの検査を行うこと、を政策として提言しています。
このように農作物の自給率を上げることは、食品の安全に直接つながってくる。1973年（アメリカの大豆輸出禁止）に日本は６３％だった自給率は現在３９％。同期間にイギリスは４６％が７４％へ、ドイツは６８％を９６％にまで自給率を引き上げています。イギリスとドイツはいつ食料輸入が閉ざされるかわからないという危機感から自給率を上げてきました。先進国で自給率を落としているのは日本くらいしかありません。欧州においては、一戸あたりの耕作面積は６０ｈａ程度（日本は１．８ｈａ、アメリカ１９７ｈａ（2003年））もありますが、農家収入の6割程度は政府の補償となっています（アメリカは3割程度が政府補償）。民主党は、農家への直接支払い制度や生産目標制度を創設し、３９％の食料自給率（カロリーベース）を10年で５０％に、さらに６０％を目指す、としています。
自給率６０％は、
１５４５Ｋｃａｌ（過去最大の栽培面積で世界最高の単位収入が実現した場合の一人当たりの熱量） ÷ ２５６２Ｋｃａｌ（国民一人当たりの必要供給熱量）＝６０％となります。つまり、現状の食生活や農業技術では6割の自給率が最大となります。その最大自給率を目指すというものです。
農林水産省が、農地がないのに無理だとの指摘しているが、休耕地が３７万ｈａ、減反１２０万ｈａをきちんと耕すことができれば６０％の自給率は実現できるようになる。
直接支払いについては、2003年時点で、フランス・ドイツは一戸あたり２９０万円、イギリスは６８１万円となっています。わが国では、総額で５４５億円しかありません。これは農業所得に占める割合は１．５％となります。
直接支払いに必要な予算は1兆円程度、これは米の転作予算３５００億円、農業土木に１兆７０００億円と食料自給率の向上に関係ない予算に使われており、この予算を移しかえれば対応可能である。
次の衆議院選挙は、年金改革を与党が民主党案（最低年金補償）を飲むのではないかと見ており、この農業政策や政治資金の話が大きなトピックになると見ています（農業政策は、農水省が自己改革案を出せませんし、政治資金規正の見直しは、自民党議員からは出てこないと見ています。）
なお、食品検査について、わが国の食料検査が検査できる農薬は、世界の農薬７５０種のうち２５０種だけしか検出できないとの話には驚きました。
2007年09月29日
息子の恩師のお通夜に
[2007年09月29日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
小学生の息子の担任をしていただいた先生が亡くなりました。
４９歳という若さです。
妻と息子とでお通夜に参列させていただきました。
多くの方々、特に学生服を着た学生が多く、教え子をこれだけ集める先生の人徳を感じさせていただきました。多くの若者に影響を与えることができる職業、教師はやはり聖職です。
息子も遺影を拝見して、泣いていました。
先生に命というものを教えていただいたのではないでしょうか。
先生のご冥福を家族で心からお祈りいたします。
サッカーシューズを購入
[2007年09月29日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
１０月１４日、中国・大連で開催される「日中国会議員サッカー大会」に向けて、
サッカーシューズを購入しました。
なさけないことに今まで事務所のメンバー堀井さんのサッカーシューズを借りて試合に臨んでいました。
横浜の港北のスポーツオーソリティで購入させていただきましたが、説明をしていただいたお兄さんが丁度サッカーの選手で、きちんと選んでいただきました。
彼も日韓少年サッカー大会に参加して、「日の丸背負って戦う経験をした」とおっしゃっていました。
靴を選んでくれた彼のためにも結果を出さなければなりません。がんばるぞーーー！！
帰宅して早速近所の公園で練習です。
ひとりでドリブルの練習をして、ひとりで転んでしまいました。なさけないことです。
スパイクで靴が滑らないのでひざに負担がきます。
今回の試合は、民主党参議院の新人、友近さんも参加します。
元Ｊ２選手、期待できます。
なんとしても勝利を手に帰国したいものです。
海外マスコミにおける福田新総理の評価
[2007年09月29日] [日記 | 政治 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
福田総理が誕生し、これから我々民主党の政策がどんどん丸呑みされ、対立軸がどんどん見えなくなっていくのではないかと危惧をしています。
年金改革、育児支援、農業改革、中小企業政策などわが党で支出の削減や予算の組み換えによるマニフェストの実現を進めようとしていますが、それを自民党が実現するということになると、なんのための公約か！ということになりますが、きっと自民党はそうするのではないでしょうか？
さて、福田総理の海外マスコミでの評価（９／２４の記事）ですが、
概して、昔のバラまき政治に戻るのではないか、との評価です。
わが党も、バラまき、といわれないように予算ムダ削減と組み換えと提言しないといけません。
まず、ワシントンポストは
非カリスマ的年配リーダーを選出した。
地方で困窮にある人々の要望を「幅広く」是正すると約束している。これをもって、コストの高い、疑問符のつく公共事業が再開する可能性もある。（日本には経済生産性を向上させる分野への投資が求められている）
ニューヨークタイムス
福田氏は、中国やアジア諸国との強い協力関係重視を長い間強調。国家主義者であった安倍氏や小泉首相の時代から続く情勢に小休止を打つ。
蒲島郁夫東京大学政治学教授は、「派閥が再現され、古いスタイルの政治へ戻った。とりわけ福田氏はその象徴である。彼は小泉氏とは正反対である。我々は沢山の公共事業を目にすることになるだろう」と述べた。
福田氏は国会の予算が通過した来年春意向に実施するかもしれない意向をにおわせた。
ウォールストリートジャーナル
前小泉首相や森首相任期時に内閣官房長官。しかし、大臣の経験もない。
ビジネスマンとしての立居振舞いや事務能力、早歩きで知られている。
年金、高齢者、格差是正、中小企業対策などの問題に取り組んでいくとを公約。専門家は、それは公共事業における歳出が増える可能性を意味し、日本経済を効率化、競争力向上させるための資金が足りなくなるという見方をする。
中国側は、福田氏を日中友好関係への一歩としてみている。
2007年09月28日
六本木ヒルズで打ち合わせ
[2007年09月28日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
党の青年局長となり、インターネットを使った政治広報に燃えています。
今日は、最先端のネット技術を使おうということで、六本木ヒルズで打ち合わせをしました。
昨年、非常に有名になったビルですが、景色がよく、別にライブドア事件だけで有名になったわけではないんだな、と思いました。
さて、どのような技術を使うかの説明は、少々お時間を下さい。
自分自身でテストしてそのうちお知らせします。
動画を使ったＰ２Ｐのコミュニケーションができないかと考えています。
今まで、党内で色々と企画してもなかなか幹部に上がりませんでしたが、これからは自分の判断で動けるので非常にやりやすくなります。スピードも増すでしょう。
やはりポジションは大事だな～！と痛感します。
2007年09月27日
外務省および防衛省によるテロ特別措置法に関する情報提供
[2007年09月27日] [外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
11月1日に期限が切れるテロ特別措置法の議論を行うために、民主党として給油・給水活動の実績、諸外国のアフガンへの対応、国連での議論の状況などについて、外務省や防衛省に資料の提出を求めていました。
その回答が今朝ありましたが、
ほとんど全てが
「今後の調査を要するため、現時点では回答できないもの」
「関係国との間での調整を実施した結果、回答できるかどうかまた提出可能時期がいつか等について現時点でお答えすることはできない。」
「隊員の安全確保に支障を及ぼす可能性があることから開示できない」
となっており、情報の開示はほぼ行われませんでした。
今回のテロ特措法の議論の中で、「外交機密」という看板の下でなにをやっているのか、見せようとしない外務省のやり方が問題になってくるのではないかと思います。
写真は外務省から頂いた資料（ＢＬＯＧ掲載を外務省には了解いただきました）
昨年の北朝鮮の核実験に関する国連議決についても、外務省から資料の提供はなく、アメリカ政府のホームページから議決文を入手したことがありましたが、今回もインターネットで情報収集する方が早いかもしれません。ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）やＯＥＦ（不朽の自由作戦）の活動は、ホームページに公開されており、これを読むだけでも相当な情報が入手できそうです.
ただ、今回の外務省の対応を見ていて、
わが国にも「政府から独立した外交政策の研究機関」が必要だと感じました。
アメリカにはランド、ＣＳＩＳなど、イギリスにはＩＳＩＳなど外交の研究機関があり、そこが情報を分析し、マスコミなどにも流しています。
外務省が外交情報を独占し、公開しない状況が続けば、皆さんの外交への関心は薄くなり、わが国の外交政策が間違った方向に行かないか心配です。
戦前に外交の情報が流れず世論が間違った方向に進んでしまいましたが、同じようなことがまたおきる可能性がないとは言えないと思います。
客観的に外交政策を評価・立案できる研究機関の必要性を強く感じます。
甘利経済産業大臣の続投
[2007年09月27日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
福田新内閣で甘利経済産業大臣の続投が決まりました。
麻生元外務大臣を応援されたので、交代か？と思っておりましたが、
参議院経済産業委員会に身をおくものとしては、党は違いこそすれ、続投が決まり、よかったと思います。
経済産業省関連では、ＦＴＡの推進や原発の安全性確立、そして中小企業政策など重要な課題、それも与野党一緒にやらなければならない課題が多くあり、力強いイニシアティブが必要だと思っています。
私は、この国会では、参議院選挙のマニフェストにある「中小企業の強化」と「経済連携の推進」を中心にやっていきたいと思います。
経済産業委員会において、民主党の人数が増えたので、昔みたいにほぼ全ての法案に関与することはできなくなると思いますが、がんばって行きます。
2007年09月26日
中小企業政策関連民主党法案
[2007年09月26日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
先の国会で民主党から議員立法した官製談合防止法案等について党内の関係部門で議論を議論しました。
官製談合防止法は、相次ぐ公務員の談合への関与に対応するため、議員立法で作られたものです。
談合罪は、関与した企業しか裁けませんでしたので、関与した公務員も裁けるようにしたものです。
この民主党法案は、私も発案者として、国会の質疑の答弁者となりました思い入れがある法案です。
民主党案の特徴は
○ 談合罪の構成要件を緩和し、談合罪の適応を広くした
○ 談合があることを知りながら対応しなかった不作為も処罰の対象とする
○ 本法を実施する公正取引委員会と公務員をチェックする会計検査院の連携を進める
といったものがあります。
その他、「中小企業に対する大企業の不当な行為の防止に関する法案」や「中小企業憲章」なども議論が行われました。
中小企業政策は、法律だけでできるものでなく、その大きな柱は、「税制」と「金融」だと考えます。この二つの分野において、政策を展開するよう議論をひっぱていきたいと思っています。
民主党「税金のムダづかい一掃本部」の始動
[2007年09月26日] [日記] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
昨日、菅直人さんを本部長とする「税金のムダづかい一掃本部」の第一回目の会合が開催されました。
私は、社会保険庁のコンピュータシステムのムダ使いを指摘したこともあり、この本部のメンバーに入りました。
社会保険庁に限らず役所の情報システムには、相当無駄な契約があると見ています（全部あわせると政府の情報システム支出は、確か2兆円くらいになるはずです）。
民主党のマニフェストを実現するには、税金のムダ使いをなくし１５兆円の予算を作らないといけません。半端ではできませんが、小さなムダを積み重ねないことには、大きなムダも見つかりません。
がんばって皆様の税金がより有効に使えるように指摘していきたいと思います。
ちなみに、自民党・公明党も「税金ムダ使い対策本部（？）」を設置されたようです。
どちらがきちんとムダ使いを指摘できるかある意味競争です。
自民党・公明党は、自分でなされたムダ使いを指摘されるわけですから。
2007年09月25日
若者の投票率の向上について学生さんと議論
[2007年09月25日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
民主党の青年局長になりまして、
「若い人たちの投票率を上げること」
を目標に活動することにしようとしています。
注：若者への民主党のＰＲでなく、投票率を上げる運動に目標をおきたいと思います。投票率が上がれば、民主党に票が入るくらいの政策を打ち出すとの意気込みです。
本日は、先日お話をさせていただいた学生の方々と一緒に投票率向上策の勉強をしました。
いくつかのポイントをお伝えすると
○選挙管理委員会が投票場を設置できる
駅やショッピングモールなど若い人がいくところに期日前投票の投票場を設置する！
・これを進めるため、すでに秋田や川崎、福島などで先進的な事例があるので、これを整理し、自治体だけでなく、有権者に広める（有権者に地方自治体に要望してもらう）
・また、投票場設置の要件が法律や政令で定められているため、もっとわかりやすいマニュアルを総務省に作成してもらい、各地の選挙管理委員会に配布してもらう
○選挙に関する啓発を「投票率向上」に変える
現在、選挙に関する啓発は、「選挙が公明且つ適正に行われるように（公職選挙法6条）」が目的であり、「投票率向上は明確には目標に入っていません」。財団法人 明るい選挙推進協会という組織がありますが、公明・適正な選挙の確立が組織の目的であるため、投票率向上には大きくは役立っているように感じません。
このような状況を変え、選挙に関する啓発の目的を明確に「投票率の向上」に変えることをやってきたいと思います。
○開票作業、投票管理者、投票立会人などに若い人が優先的に参加できるようにする
有権者であれば、選挙関連の仕事にアルバイトで参加できる。もっとＰＲして若い人の選挙への参加意識を高める。川崎市は若い人を優先的に募集している。
テロ対策特別措置法と国連安保理決議について
[2007年09月25日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
中東調査会上席研究員 大野元裕氏から話をお聞きしました。
● ＯＥＦ（不朽の自由作戦）：対テロ作戦の位置づけ。国際法上の問題点として、「テロはそもそも警察権で裁くもの、報復戦争の対象とならないのではないか」との意見がある。「予防戦争（紛争を防ぐための戦争：例、イスラエルのイラク原子炉空爆）」という考えにも問題があるのではないか。
● 安全保障理事会の決議がテロ特別措置法の基盤にあるが、ＯＥＦは決議の対象になっていない。国連憲章7章に基づく自衛権からＯＥＦは設置されている。
● 湾岸戦争の時の安保理決議６７８号が武力行使を含むとの解釈。しかしながら、米軍の空爆は国際的な批判の対象となった。
● 安保理決議１７７６謝辞は、前文にしかない。ロシアは棄権。ドイツはＩＳＡＦに参加していないのに、日本は介入するのかと批判。
● ＯＥＦは国連中心主義をないがしろにするもの。
● ＩＳＡＦとＯＥＦは性質がことなるもの。
● 日本の燃料補給艦が燃料を提供した米補給艦シアトル、エリクソンがイラクで活動している戦闘グループ（ケネディグループなど）に燃料を補給している。日本から提供された燃料がイラク攻撃に使われている。
● 民主党は、代替案を示さなければならない。アフガン戦争が言いか悪いかとの議論だけではもたない。
● アフガニスタン復興だけを行うことは難しいのではないか、治安維持と経済復興の両方を行うことが必要。アフガニスタンは警察が機能していない。
この話をお聞きして、「わが国の外交の枠組みとその枠組みの中におけるわが国の国際貢献のあり方」を民主党としてきちんと示す必要を痛感しました。
私個人のテロ特別措置法延長への対応については、原稿を書いて、雑誌に投稿中です。うまく採用していただければうれしいですが、だめなときはネットでどんどんオープンにしていきます。民主党の対応は完全には固まっていませんが、私が考える対応を整理し世論の問うつもりです。
2007年09月24日
おしい！ 相沢選手（スパーフライ級）
[2007年09月24日] [スポーツ] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本当に惜しい試合でした。
技では完全に勝っていました。特にディフェンスがきれいです。
ただ、全般的にもっと押しがあればと思いました。
ぜひ、次は、チャンピオンベルトを巻いていただきたいです！
これから地球環境問題への国際的な議論が進みます
[2007年09月24日] [日記 | エネルギー] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
昨日、国連の会議から帰国されたばかりの方とお話させていただきました。
その中で、非常に印象的だったのは「国連が環境問題への取り組みを相当強くしている」ということでした。
ポスト京都をめぐり、今後、地球温暖化問題をめぐる国際会議が相次ぎます。
○今日、9月 24日から、ＮＹで「国連総会における気候変動に関するハイレベル会合」
○9月 27~ 28日には、ワシントンＤＣで「エネルギー安全保障および気候変動に関する主要経済大国会合」
○12月にはインドネシアで「国連気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）」
○そして来年7月 7~ 9日には「北海道洞爺湖サミット（G8）」があります。
福田首相が誕生し、古賀先生および谷垣先生が党の幹部ポジションにつかれると憲法改正の議論も止まりそうですので、力を少し「地球温暖化問題」にシフトしようかと思っています。
特に、来年の洞爺湖サミットでは、わが国の省エネルギー技術や新エネルギー技術、原子力技術を国際的に認めさせるようなことができないかと考えています。
2007年09月23日
馬肉薫製スティック
[2007年09月23日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
熊本に日帰り往復しました。
空港で見つけたツマミがこれです。
馬肉の薫製です。地元のデパート鶴屋のマークが素敵です。
鶴屋は、子供のころ、あこがれのデパートです。
熊本の酒 れいざん と相性ばっちりです。
フライト中に３００ｃｃ飲んでしまいました。
特撮ヒーローでＰＲ
[2007年09月23日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
講演に伺いましたら、社会公共運動(明るい社会づくり運動)を訴える子供向け特撮ヒーローと控え室で合流しました。
折角なのでイベントも拝見させていただきましたが、なかなか面白く、周りにいたおじさんたちにも大うけでした。
これは選挙運動にも使えるかもしれません。
子供たちは大喜びで、親や祖父母に話をするのではないかと思いました。
党の青年局長となりましたので、若い人が政治に興味をもってもらう運動を気合入れて展開したいと思います。
まずは、アイディア集めです。
2007年09月22日
アメリカ大統領選挙も「格差」がトピックか？
[2007年09月22日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
アメリカ大統領選挙も候補者がそろい、どんどんキャンペーンが加速しているようです。
その中で、「サブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）」の問題が起き、この問題は世界の金融に対するショックのみならず、大統領選挙まで影響を及ぼしているようです。
サブプライムローンの破綻で被害にあったのは、金融関係者というよりも『借り手の低所得者層』との世論が起こっているようです。
ＣＮＮを見ていても、ローン不払いで家を追い出された人の話などが放映されたりしていて、アメリカの世論は、低所得層への支援に傾いているように見えます。
こうなると「米民主党」には風が吹いてくるのではないでしょうか。
オバマは低所得者向けの減税や借り手の保護を唱えているようですし、クリントンも金融業への規制強化や救済基金の設置の発言をしています。
このように大統領選挙も「格差」が大きな議論を呼ぶのではないでしょうか？
低所得者支援の他にも、医療保険改革の議論をクリントンが仕掛けていますし。
統計上でみても、所得格差は拡大しています（以下ＪＥＴＲＯレポートより）。
○バークレー大学の報告書によると、2005 年に上位1％の所得者は国内所得全体の21.8％を占めた。これは、1980 年のシェアから倍増
○上位10％の所得者は48.5％を占め、1970 年より16％ポイント上昇した。上位30 万人の富裕層の所得合計は、1 億5,000 万人の低・中所得者層の所得合計と同程度。
なんという所得の上位集中でしょうか！
わが国もアメリカのようになるか？これからの有権者の選択となると思います。そのためには、政策を選んでいただける明確な政策の差異がある二大政党制が必要だと考えます。
私は、「機会の平等をつくり、競争に参加できない方々は公でサポートする」社会を目指したいと思います。
欧州でマイクロソフトが独禁法違反判決
[2007年09月22日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (3)]
ヨーロッパにおける米マイクロソフト独占禁止法違反事件について、欧州第一審裁判所はマイクロソフトに約５億ユーロ（８００億円）の制裁金を科した欧州委員会の決定を支持しました。
マイクロソフトは、欧州委員会の制裁を不服として裁判所に訴えていましたが、それが退けられた形です。法体系が違いますが、私はこの判決はわが国の独禁法の運用にも影響があると見ています。
（私は、２年前の独禁法改正の担当でした。今後も独禁法はきちんと見ていきます。独禁法は産業政策の要ですから。）
基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の独占的地位の濫用を指摘しています。
制裁の対象として
（１）ライバルのソフト会社（アメリカの会社です）にＯＳについての情報を提供していない
（２）「メディア・プレーヤー」を抱き合わせ販売
を挙げています。
最新のＯＳ（基本ソフト）「ビスタ」が競争法違反に問われることも考えられるそうです。
ＰＣのヘビーユーザとしては、（１）にあるＯＳ情報の公開を望みます。
マイクロソフトのオフィスしか使えない状況になっており、無意味に重いソフトを使わされるユーザの不利益をなくすため独禁法を運用できないかと考えたりします。
欧州の判決がわが国に影響をどのくらい及ぼすかを勉強してみます。
2007年09月21日
会計処理記載ミスが見つかりました
[2007年09月21日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
政治資金会計処理の問題が出ている中、うちの事務所もチェックをしたところ、記載ミスがありました。
ミスの原因は、民主党に本来キャッシュで送金を行うべきところを政治資金管理団体の口座から振り込み、そのまま計上してしまいました。
領収書のチェックなどを会計事務所に依頼しておりますが、帳簿上の問題はなかったのでそのままＯＫを頂いていたようです。
これを反省にもっとチェックを厳しくしていきます。
民主党マニフェストについて
[2007年09月21日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
先日、小沢代表と話す機会がありました。
私は、民主との政策の方向性についてお聞きしましたら、
「参院選で訴えた政策を進めていく」との返事をいただきました。
「私も是非政策を実現したい」と答えました。
民主党は、参議院第一党となり、野党過半数を実現しました。これは、皆さんの期待に他なりません。
その期待に応えなければ、わが党は衆議院選では勝てないと思います。
また同時に、わが党の政策と与党の政策の違いを明確に示すことも重要だと考えます。
テロ特別措置法、政治資金規正法、年金関連法など対抗法を出して、皆様にどちらの政策がいいかを選んでいただけるようにすべきだと考えます。
なんとかして、政権を取り、政策を実現して行きたいです。
2007年09月20日
山口1区高邑（たかむら）勉さんの応援
[2007年09月20日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
山口では、朝から高邑さんの応援をさせていただきました。
二人で国道沿いで街頭演説です。
高邑さんは、私が清華大学で教えているときに北京で知り合いました。
彼は当時、北京大学の学生でした。北京の日本人留学生で集まり、日本と中国の架け橋になろうとみなで誓い合ったのがお付き合いをするきっかけでした。
なんとか少しでも力になりたいと思っています。
さて、街頭演説で、
私は、「テロ特別措置法」については、「日米関係のみならず、わが国がどのような国際貢献を今後進めるかという、わが国の国際貢献哲学を議論すべきである」との述べさせていただきました。
昨日も、外交防衛部門会議役員会で「国連決議への対応」を話し合いましたが、今回の議論を政局ではなく、政策の議論（わが国の国際貢献のそもそものあり方論）にすべき、と関係者に申し上げました。
ホテルのＩＴ化
[2007年09月20日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
衆議院候補者の応援で山口に入りました。
そこで泊めていただいたホテルでびっくりしました。
ここまでするか！というくらいＩＴ化（省力化）が進んでいます。
まずチェックインが自動販売機のようになっており、
お金を入れると「パスワードを書いたレシート」が出てきます。
お金の扱いは全て機械が行います。
そしてそのパスワードを部屋のノブについたロックに入力すると部屋が開くようになっているのです。
つまり鍵を管理する人が不要になっています。
あまりにも味気ないですが、一泊５０００円弱という価格です。
連日、ほぼ満員と聞きましたが、それもうなずけました。
2007年09月19日
ＯＤＡ（政府開発予算）の削減
[2007年09月19日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
政府の来年度概算要求においてＯＤＡが３％削減となっています。
年末の大臣折衝で上積みされるかもしれませんが、これで90年代中ごろのピーク（当時世界1位）に比べて４割減となります。現在、アメリカ、イギリスの次の3位となっています。
確かに、過去のＯＤＡプロジェクトを見ると、実質的に随意契約が多かったり、プロジェクトのフォローアップも十分でなかったり、といった問題点があると思いますが、ＪＩＣＡなどの努力により、予算積算の明確化やフォローアップの充実などの改善を行っています。
私は、予算額だけで議論すべきではないと思いますが、海外での武力行使を禁じたわが国であるからこそ、ＯＤＡは重要な外交ツールだと思っています。
今国会は、ＯＤＡ委員会の理事にもなりましたので、是非とも、ＯＤＡの戦略的な活用を国会から打ち出して行きたいと考えます。
また、わが党のテロ特別措置法への対応にも「ＯＤＡでの対応」を入れたいと思っています。
外交防衛政策の役員会の末席にいますので、ＯＤＡによる国際貢献を通じたアメリカとの連携をなんとか組み立てることができないかと考えています。
また、この国会と次の国会では、アメリカやイギリスのＯＤＡ制度がどうなっているかを研究してはどうかと考えています。
ＯＤＡをもっと外交ツールとして使えるようにしていきます。
2007年09月18日
参議院選で変わったこと
[2007年09月18日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
参議院選挙で何が変わったかということを、ゲストを交えて、昼に民主党の友人たちと話をしました。
その結論のひとつに
『憲法改正の議論が完全に後退した』
ということがあります。
安倍首相が色々と憲法改正や集団的自衛権の容認などの発言され、戦争を体験した方々が危機感を持ち、戦争体験を語り始め、反自民党が増えた。
選挙前は９条以外の条項で憲法は改正して良いという人が７割を超えたが、今は５割くらいになり、９条を改正すべきという人は３割以下になっている。
今後、自民党も憲法改正を言い出すことはないのではないか、ということになりました。
確かに憲法改正案を審議する「憲法審査会」も動き出す様子さえもありません。
しかしながら、私は、いつ突然憲法改正の議論が急激に動き出すかもしれないと考えます。憲法改正発議が凍結される２０１０年までに憲法改正の議論をきちんとできるように準備をしたいと思います。
きちんと仲間で集まり、意見を世の中に出して行きたいと思います。
その他には、二大政党制の半歩が踏み出されたということでした。一歩にするためには、参議院でわが党がきちんと仕事をしなければならないという結論となりました。
アフガニスタンにおけるＩＳＡＦ・ＯＥＦの役割について
[2007年09月18日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今朝も、民主党として、国連で働かれ、サラエボなど現地を見られた大学教授に話を伺いました。
多くの情報をいただきましたが、私の印象に残ったのは
○アフガニスタンの平和構築は失敗しつつある。アフガニスタンの平和が崩れることは、国際社会に対する危機を増すことになる。
○日米関係、国連との関係など国際的な枠組みでどうかということも重要であるが、アフガニスタンにわが国として何をすべきか、できるかを議論すべき
○アフガニスタンが必要としているのは、現地の治安回復。警察は軍閥化している。
○ＥＵが警察組織の改変に１６０名を派遣予定。日本もこのような分野で協力できないか。
○ヘロインの９２％がアフガニスタンで生産。その生産は治安が悪い東部・南部に集中している。タリバンの資金源となっている。＞農業支援を行い代替作物を提供し、また、農作物の販売経路を構築しないと麻薬はなくならない。農業支援分野は日本の得意分野であり、なんらかの貢献できないか。
この２週間、集中的にアフガニスタン問題の話をお聞きしています。
一度、お聞きした話をきちんと整理したいと思います。
2007年09月17日
がんばれ 日本柔道！
[2007年09月17日] [日記 | スポーツ] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨晩は、世界柔道を見ました。
実は、私は柔道1級（茶帯）です。
（熊本高校時代に近藤亨先生から授業で柔道を習い、ある程度強かったので試験を受けたら合格してしまいました。得意技技は、「もろ手刈り（タックル）」です。）
井上選手、鈴木選手が、誤判定で負けたと新聞などに書かれていますが、
私は、「国際的な判定基準が変わったことに気づいていない」のではないか？
と思いました。相手選手の技は、「見ようによっては返し技」に見えます。
日本選手は、投げた時点で「勝った」と思い、集中力が抜けた感じですが、相手選手は、投げられながらも相手を倒そうとしていました。
90年代に国際ルール（会計ルール、銀行基準など）を変えられ、苦労した日本企業と選手たちの姿が重なるような気がしました。
2007年09月16日
電車の中吊りポスター
[2007年09月16日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
ちょっと古いですが、電車の中吊りポスターで感動したものがありました。
手前のポスターにある船が、遠くにあるポスターほど小さく撮影されており、「まるで船がこちらに向かってくるように見える」のです。
まさしく、「きた！」という雰囲気が出ています。
なかなかのアイディア、感心しました。
2007年09月15日
中国が軍事支出報告制度に参加
[2007年09月15日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
中国の劉振民国連次席大使が、
中国が国連の軍事支出報告制度に参加し、通常兵器の移転登録制度に復帰すると国連側に伝えた、とんことです。
前にも書きましたが、中国の軍事費の不透明際は、わが国の防衛白書でも指摘されています。
2005年度版中国の軍事力に関する米国防省年次報告書によると、
○中国政府が公表している国防予算は、実際の国防支出をかなり下回っている
○いくつかの分析評価によれば、公表国防予算に含まれていない項目として、次のようなものが挙げられる。
－海外からの兵器調達にかかる支出（ロシアからの輸入だけでも最大3億ドル）
－人民武装警察にかかる支出
－核兵器と第２砲兵にかかる支出
－国防産業に対する補助金支出
－国防関連の研究開発費
－地方政府から軍への支出
○これらの項目を含めた実質的な国防支出は、公表値の2倍から3倍に達する可能性
○05年度で言えば、国防部門に配分される金額は、最大で900億ドルに達しうる。これは、米国、ロシアについで世界で3番目の国防支出額であり、アジアでは最大
中国も軍事情報を公開して「中国脅威論」をかわそうとしているようです。
安倍首相 辞任表明へのアメリカの反応
[2007年09月15日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
安倍首相の辞任表明後のアメリカの新聞などの報道は、「日本の政治の混乱、改革が止まることへの懸念」を強調しているように見えます。
少なくとも、日本に対するイメージが落ちたことは否定できないと見ています。
ニューヨーク・タイムズ紙 １２日
彼は、謝罪をしない、日本をスキャンダルまみれにし、無能で失言をする、といったリーダー。
国会開催３日後も辞任表明で緊迫した国会情勢を、さらなる混乱へと導いた。
ウォールストリート・ジャーナル
安倍晋三総理大臣が、追い詰められた形で、１年に満たない任期の辞任。小泉純一郎氏とは対照的である。小泉氏は大胆な変革を5年以上に渡って保持し、それは2005年の総選挙で彼を華々しい勝利にまで押し上げた。
安倍首相辞任により変革が止まるかもしれない。族議員、官僚主義、そして予算のばらまき、この3つが1990年代に失った10年の原因である。そのため変革の勢いを止めてはならない。
改革を概念化し実行でる能力のリーダーが今のところはいないのではないか。
ワシントンポスト
日本の安倍晋三総理大臣は、ここ数週間、生気がなかった。
後継者最有力候補は、安全保障問題の強硬論者の麻生太郎氏である。
安倍首相の失敗は、自民党の日本における統治を不能にさせてしまった。
今日は、昼から国会に出勤？しましたが、
帰りに自民党本部ビルの前を通ると、マスコミの方々がたくさんおられました。
自民党総裁候補の顔見せがあったようです。
是非とも国会で政策議論をやろうとされる方を総理大臣に選んでいただきたいと思います。
有権者の皆さんは、年金制度の再構築、財政赤字への具体的な対応策などを求められていると感じます。
米国の知日派学者（駐日大使経験者）の話
＜駐米大使の行動＞
・ テロ特措法延長について、民主党が反対するのは国内政治上自然であり、自民党も選挙に負けたのだから延長が極めて不利な状況にあることは理解できる。むしろシーファー大使が小沢氏に会ったことがなかったという事実に大変驚いている。駐日大使の仕事は日本の政治を常にしっかりと把握し、米国に不利にならないように普段からいろいろと働きかけをすることに尽きる。案件次第で大統領でさえ他国の野党の党首に会うのに（ブッシュ大統領がAPECの際に豪の野党党首に会った）、大使が何もしていなかったとは極めてお粗末な話である。
＜日本の財政再建策、日米、日中関係を注視＞
・ 首相の交代にあたっての大きな論点は、新政権が、財政再建を先送りする小泉－安倍路線を踏襲するのか、それとも、消費税の緩やかな上昇へと向かうのか、あるいは、歳出削減をするのか、だ。はっきりしたことはまだ言えないが、これが、海外投資家がもっとも気にする点になるだろう。特に、日本経済の依然として脆弱な回復軌道に懸念を抱いている投資家にとっては、重要となる。
・ 日米関係についても、投資家は目を凝らして精査していくこととなろう。小泉－安倍政権は、ブッシュ政権と、概して良好な関係を結んできたが、状況は今や、変わろうとしている。日中関係もまた、注目されるだろう。特に、安倍首相の後任が、ナショナリスト志向の政治家であれば、なおさらだ。
2007年09月14日
ロケットＨ２Ａの打ち上げ成功
[2007年09月14日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
H-２Aロケット13号機が見事打ち上げ成功です。打ち上げ映像はこちら（感動です！）
出典：ＪＡＸＡサイト
これで７機連続打ち上げ成功です。２００５年打ち上げ失敗から立ち直ったようです。これで保険料が相当安くなるでしょうから、製造と打ち上げのコストダウンをはかり、ロケット打ち上げビジネスの国際競争で戦ってほしいものです。
今回の打ち上げは、民間企業が担当して初めてのものです！
現在、与党とわが党が独自に「宇宙基本法」の議論を進めています。
是非とも、宇宙を自衛に使えるようにするという観点のみならず、わが国の宇宙産業の振興をより具体的に法律に盛り込みたいと考えています。
ちなみに、マスコミに注目集める「かぐや」は１４種類の最先端観測機器を搭載して、月表面を立体で撮影し、月の表面から見える地球の様子も撮影するという画期的なプロジェクトです。
プロジェクトの公式名称はギリシア神話の月の女神セレーネ（ＳＥＬＥＮＥ）ですが、愛称“かぐや”が普及しているようですね。ネーミングは大事です。
民主党 青年局長になりました
[2007年09月14日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
民主党の青年対策を行う青年局の局長にならせていただきました。
早速、大学生２００名くらいのグループと話をさせていただきました。
彼らは、「若い方々の投票率をどのように上げるか！」を考えていて、そのアイディアを公開討論のような形で議論させていただきましたが、すばらしいアイディアを数多くいただきました。
そのアイディアを列挙しますと
１．投票場をコンビニ、駅前などに設置し若者が投票しやすくする。
＞＞投票場の設置は選挙委員会の判断でできます。確か、秋田ではショッピングモールに投票所を設置しました。国会質疑や質問趣意書でこの動きをプッシュすることを学生の皆様と約束させていただきました。（投票ボックスに候補者の名前だけでなく、写真と政策を掲示することも国会で取り上げてみます）
２．解りやすい若者向けのマニフェストの作成とインターネットテレビでの放映
＞＞若者向けの政策を分かりやすくＲ２５のようなマニフェストにして配布してはどうか。また、子どもニュースのように解りやすい政策説明を行うべきではないか（マンガがいい、政策のデメリットもきちんと示すべきという意見もいただきました）。
＞＞正直、青年局の予算は多くないのですが、挑戦してみようと思います。若いボランティアに参加いただけやれば、コストもそれほどかからないと思います。
まずは、青年局のサイトをなんとかしないといけません。５月から更新されていませんので、外部の専門家にお願いできないかと考えます。
３．若者向けのイベントを
＞＞大学祭などで、「わが党と与党の議員のディスカッションの場を作っていただいたら、政治家を派遣する」と約束させていただきました。若い方々に政治に興味を持っていただくためには、政治家が何を考え、なにを成し遂げようとしているかを知っていただくのが重要だと考えます。
４３歳という年齢的には青年と言えない私がこの役職を引き受けさせていただいたのは、「若い方々が政治に関心を持ってもらえないとどんどん政治がおかしくなる」との思いからです。
高齢者と２０歳前半の投票率は３倍程度違います。つまり票がほしい政治家は、どんどん高齢者の要求に応えようとすることになります。
私は、年金制度の問題（消えた年金の問題もありますが、年金の積み立て基金は絶対大赤字のはずです。この赤字は今の若者が負担します。）、財政赤字（まさしく若者へのつけまわし）は若年層の投票率の低さに原因の一端があると見ています。
私は、民主党が政権奪取するため、そして民主主義をきちんと機能させるためには「若年層の投票率を上げるしか道はない」と考えています。
色々なことにトライしてみます！
2007年09月13日
ＮＨＫ 歴史を楽しむ 「貯金なしで平気 江戸の庶民」
[2007年09月13日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
ビデオで標記の番組を二話続けて見ました。
江戸時代の大工さんの収入と支出の話、久しぶりに面白い知識を得ることができてうれしくなりました。
江戸時代の大工さんの
一日の収入が６００文
エンゲル係数が６割近く
ほとんど貯金をしない、という話です。
白米を５合も食べ、買い食いはするは、飲むは、で相当ハッピーな生活をしていたのではないかと思いました。
また、現在と違い、住宅費や教育費が安かったのは、生活を楽しむ上で大事だったと思います。
やはり、居住を安く、そして、教育費はできれば無料にしたいと思います。
また、相互扶助基金があり、災害や捨て子・高齢者の福祉に当てたとの話、もしかしたら現在の年金制度よりも「複雑な事務がない分」使いやすく、安心を作ったのではないでしょうか？
江戸時代の寺子屋は、ボランティアだそうで、先生が自宅を使い、ただで子供たちに教えたといいます。
江戸の識字率は、ほぼ１００％だったといいますので、当時の世界における識字率ではダントツトップだったのではないでしょうか？
江戸時代の話を知って、「日本人が持つ力はすごい！」と感じました。
2007年09月12日
外務省・防衛庁の説明
[2007年09月12日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
党として、外務省・防衛庁から説明をお聞きしました。
民主党から依頼した資料提出に対する回答ですが、
○自衛隊のインド洋での活動については、全く情報が公開されていません。
○麻薬、武器の海上輸送の成果についての説明は、あまり明確ではない、と感じました。説明に少々無理を感じます。
○加えて、説明資料の中で、米軍やＮＡＴＯ軍（ＩＳＡＦ）が公開している情報とずれているものがあり、その点は事実を明確にしていかなければならないと考えます。
私は、外交防衛委員ではないのであまり発言する機会はもらえないかもしれませんが、党が議論するために色々とやっていく所存です。
安倍首相 辞任表明
[2007年09月12日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
昼食をとりながら会議をしているところに
まずは、「午後2時からの衆議院本会議が開かれない」との話が入りました。
その後、午後1時に会議に参加されていたマスコミの方から
「安倍首相、辞任表明」の話が入り、会議はほとんど中断状況になりました。
この話をはじめは信じていませんでしたが、
オフィスに帰るとＴＶにも流れており、「何を考えておられるのだろう？」と正直思いました。
安倍首相個人のお立場だとしょうがないということかもしれませんが、
一国の総理大臣としては、あまりにも無責任だとの感じがします。
○海外の要人に進退をかけるとおっしゃったテロ特別措置法の議論もまだ始まっておらず
○来月はじめには、郵政が民営化されます（私は、この国会で郵政民営化も議論すべきだと考えています）
○そして、政治と金の問題にもまったくけりがついていません。
国会もこれで2週間ほど止まると言われています。
これを機会に、わが国が抱える財政赤字の問題、社会保障制度の問題などが噴出し、国自体がおかしくならないかを懸念します。
株価、為替、証券売買など外国金融の影響が強まっています。なんらかの影響が出てくるのではないでしょうか。
ちなみに海外の反応は （出典：ＪＥＴＲＯ資料）
中国：外交部ウェブサイト
＜中国外交部報道官姜瑜の、安倍首相辞任に関する記者からの問いに対する回答＞
問：安倍首相の辞任表明に関して、中国側はどう評価するか？
回答：安倍首相が首相辞任を決意したことを重視する。これは日本の内部事情である。ここ数年、中日関係は両国政府と各界人の共同の努力下で、明確な改善と発展を遂げてきた。安倍首相はこれに対して積極的な建設的作用を発揮した。私たちは、両国関係の更なる発展は両国と両国国民に対して根本な利益をもたらすと信じている。この形成は将来も続いていくはずだ。
韓国
啓明大学国際学部 キム・ドヒョン教授（韓国における日本研究の重鎮）
＜総選挙を行うべき。自民党が負けると決まっていない。＞
・ 総選挙をしないと、次の政権も『つなぎ』の政権になってしまう。きちんとした形で民意を受けて次の政権を出発させるべく、総選挙を行うべき。
・ 民主党のマニフェストは内容がない（中小企業対策、農業対策など）。自民党がきちんと説明すれば、国民の支持を得られるのではないか。選挙をしても自民党が負けると決まったわけではない。
・ 日本人は危機局面でのまとまりがある民族である。民主党を支持するとは思えない。
インド
スジット・ドゥッタ国防研究分析所上席研究員
・ 諸外国は、「テロとの戦い」に関し、日本の重要な役割を期待していない。APECのコメントもあくまで政治ゲームとしてのパフォーマンスとしてしか認識されていないだろう。
・ 日印経済関係への影響はないが、「デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）構想」などのプロジェクトの進展には、遅れが出る可能性はある。
国際コンサルタントのアフガニスタンに関する話
[2007年09月12日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
民主党内の研究会で、国連、ＮＧＯ、海外大学教官などの経験を持っておられる方の話をお聞きしました。
ここでポイントをお伝えします。
１．国連治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は治安維持からテロリスト掃討に変貌
当初、アフガニスタンの治安維持（警察活動など）を目的に設置された国連治安支援部隊は、段々とその質が変わり、現在の目的はアルカイダ、タリバンの掃討になっている。
アフガニスタン戦争は、テロに対する自衛権の行使という位置づけになっているが、自衛権の範囲を超えた活動になっているかもしれない。
２．武器輸送、麻薬売買の阻止という洋上活動の成果は非常に小さい可能性が高い
武器輸送や麻薬の輸送は、基本的に陸路。イギリスＢＢＣの特集番組でも、アフガンから西（イラン）に向かうルート、そして北（イラン）に向かうルートが麻薬を運搬するルートとして説明された。
３．イラクで活動している米軍活動に関与している可能性がある
インド洋活動の枠組みである「不朽の自由作戦」には、「不朽の自由作戦 アフリカの角（アフリカ東海岸部）」「不朽の自由作戦 トランスサハラ」などがあり、洋上支援対象国がアフガニスタンの活動に限定されていない可能性がある
合同任務部隊１５２（ペルシャ湾を担当）に対する支援を行っている可能性が高い。同舞台は、ニミッツやエンタープライズなど米空母が参加し、テロリストに対する空爆を行っている。
４．アフガン政府とタリバンの和平交渉は行われている
今年１月から４月までに外国軍の誤射で４００人近くの民間人が死亡。アフガニスタンのカルザイ大統領もテロ掃討から和平へと移っている。すでにタリバンとの和平交渉を行っていることをこの４月に表明。
この６月に国連事務総長がカルザイ大統領と非公開会談。相当深い内容を話した模様。
ポイントは以上です。
特に和平交渉の進展がどうなっているかは、これからのわが国の活動に大きな影響を与えると思われます。もっと深く情報を収集してみます。
外務省にお聞きしても答えがないかもしれませんが。
今国会での所属委員会
[2007年09月12日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
この国会では
経済産業委員会
ＯＤＡ委員会
に所属が決まりそうです。
それぞれ希望のところではありますが、他の委員会は外れましたので、
きっとこの国会で参議院民主党から出す法律を担当させていただくことになると予測しています。
前の国会では、官製談合防止法案を民主党から提出し、委員会で質問する側でなく、答える側にまわりましたが、勉強が大変でした。
答弁書を書いてくれる官僚組織がないので、自分でやらなければなりません。
個人的には、テロ特別措置法対案の担当者になりたいですが、
こればかりは、幹部の判断ですので、なんとも言えません。
兎に角、与えられた仕事を精一杯がんばる所存です。
また、憲法審査会が設置されると予測し、色々と準備をしていましたが、この国会ではおそらく設置されないようです。少々悔しいところもあります。
2007年09月11日
アフガニスタン テロ対策について
[2007年09月11日] [外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
今日は、2001年9月11日の世界貿易センターへのテロから６年目の日になります。
犠牲者の冥福を祈らせていただくとともに、これ以上犠牲者がでないようにしていかなければなりません。
それは、テロによる犠牲者のみならず、テロに関係する紛争による犠牲者もなくしていくことを意味します。
さて、本日も、テロ対策について、政府の担当者の話をお聞きしました。
そこで気づきましたのでは、
①不朽の自由作戦（ＯＥＦ） 本土派遣 約２０ヶ国、海上阻止活動 ８カ国（含む日本）
②国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ） ３７ヶ国
③地方復興チーム（ＰＲＴ） ２７ヶ国
といった国際的なテロ対策の枠組みの他に
ＵＮＡＭＡ（国連アフガニスタン支援ミッション：United Nations Assistance Mission in Afghanistan）というものがあるというこです。これは、国連安保理決議第１４０１号（2002年3月28日採択）及び決議第１６６２号により実施されているもので、
（１）国家の民主的機構強化を含む、和平プロセスの為の政治的戦略的アドバイスの提供、
（２）適切な調停、
（３）アフガニスタン・コンパクトの履行の為の調整及びモニタリングを行う上でアフガニスタン政府を支援。合同調整モニタリング・ボードを共同議長、
（４）ＯＨＣＨＲ（国連人権高等弁務官事務所）と緊密に協力しつつ、人権侵害の監視と国家機関のキャパビルを通じた人権促進の継続、
（５）ＤＩＡＧ（非合法武装集団の解体）や独立選挙委員会への支援を含め、アフガニスタンにおいて国連が比較優位と経験を有する分野での技術支援の継続、
（６）アフガニスタン政府と協調しつつ、全ての国連によるアフガニスタンにおける人道支援、回復、復興、開発活動を特別代表の権限下で管理することを継続が任務となります。
ＤＤＲやＤＩＡＧは、このＵＮＡＭＡの枠組みとなります。
このＵＮＡＭＡは、わが国からの食料、医療などの生活支援に使える枠組みです。
たとえば、ＵＮＡＭＡからの要請があれば、物資協力（生活物資や医療物資の提供）が可能となります。
引き続き、このような非軍備的な協力がどこまでできるかを検討してみます。
現在、ＰＫＯ法上の人道支援で、日本人の派遣が「紛争当事者間の合意がないために対応できない」
となっています。今のアフガニスタンでは、アフガン政府とタリバンの合意というのはありえませんので、人の派遣はできません。
私は、この要件をはずす法律改正もありうるのではないか？と考えたりしています。
ちなみに、物資協力についても、同じ「紛争当事者間の合意」の要件がありましたが、平成１４年に法改正ではずした経緯があります。
今国会での論点
[2007年09月11日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今国会の論点は
１．テロ対策特別措置法
２．年金問題
３．政治資金
となるようですが、
私は、「財政問題」も議論すべきだと考えます。
参議院選挙で打ち出した政策の裏づけを問われることが多く、
この国会で
１．税金の無駄使いをなくし、どこまで予算の分配を変えるか
２．税制を変え、どれだけ税収を増やせるか（節税制度の見直し、不労所得への課税、所得の把握などで税収は増やすことができると見ています。）
３．財政赤字への対応
をわが党から示し、ばらまき批判へ答える必要があると考えます。
私的な勉強会は動かしていますので、なんとか勉強会の成果を政策に反映させる時期に来ていると思います。