アフガニスタン テロ対策について
[2007年09月11日] [外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
今日は、2001年9月11日の世界貿易センターへのテロから６年目の日になります。
犠牲者の冥福を祈らせていただくとともに、これ以上犠牲者がでないようにしていかなければなりません。
それは、テロによる犠牲者のみならず、テロに関係する紛争による犠牲者もなくしていくことを意味します。
さて、本日も、テロ対策について、政府の担当者の話をお聞きしました。
そこで気づきましたのでは、
①不朽の自由作戦（ＯＥＦ） 本土派遣 約２０ヶ国、海上阻止活動 ８カ国（含む日本）
②国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ） ３７ヶ国
③地方復興チーム（ＰＲＴ） ２７ヶ国
といった国際的なテロ対策の枠組みの他に
ＵＮＡＭＡ（国連アフガニスタン支援ミッション：United Nations Assistance Mission in Afghanistan）というものがあるというこです。これは、国連安保理決議第１４０１号（2002年3月28日採択）及び決議第１６６２号により実施されているもので、
（１）国家の民主的機構強化を含む、和平プロセスの為の政治的戦略的アドバイスの提供、
（２）適切な調停、
（３）アフガニスタン・コンパクトの履行の為の調整及びモニタリングを行う上でアフガニスタン政府を支援。合同調整モニタリング・ボードを共同議長、
（４）ＯＨＣＨＲ（国連人権高等弁務官事務所）と緊密に協力しつつ、人権侵害の監視と国家機関のキャパビルを通じた人権促進の継続、
（５）ＤＩＡＧ（非合法武装集団の解体）や独立選挙委員会への支援を含め、アフガニスタンにおいて国連が比較優位と経験を有する分野での技術支援の継続、
（６）アフガニスタン政府と協調しつつ、全ての国連によるアフガニスタンにおける人道支援、回復、復興、開発活動を特別代表の権限下で管理することを継続が任務となります。
ＤＤＲやＤＩＡＧは、このＵＮＡＭＡの枠組みとなります。
このＵＮＡＭＡは、わが国からの食料、医療などの生活支援に使える枠組みです。
たとえば、ＵＮＡＭＡからの要請があれば、物資協力（生活物資や医療物資の提供）が可能となります。
引き続き、このような非軍備的な協力がどこまでできるかを検討してみます。
現在、ＰＫＯ法上の人道支援で、日本人の派遣が「紛争当事者間の合意がないために対応できない」
となっています。今のアフガニスタンでは、アフガン政府とタリバンの合意というのはありえませんので、人の派遣はできません。
私は、この要件をはずす法律改正もありうるのではないか？と考えたりしています。
ちなみに、物資協力についても、同じ「紛争当事者間の合意」の要件がありましたが、平成１４年に法改正ではずした経緯があります。
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コメント
海外在住の者ですが、民主党の主張される国際貢献とはいったいなんでしょうか？
政局を混乱させる目的で、できる貢献をいたずらに妨害しているという感じがします。参議院で多数党の自覚があるのであれば、国際的な活動と一政党の党利党略を一緒にしている現状は、恥ずかしい限りと思われます。
そして、貴殿がいまごろ民生の貢献を考えるというのでは、はっきり言って、遅れてきたバス、または、時間稼ぎの魂胆が見え見えです。もし、本当にやる気があるのであれば、早期に成案を作成して、国会に提出することができなければ、あなた方の主張は意味のない、混乱だけを残したという点だけ歴史に刻まれるでしょう。
全く審議しないで会期末を待つという、「ある種の税金泥棒」になっていることを重々噛みしめてください。
投稿者 小久保 優 : 2007年11月20日 12:02
