安倍首相 辞任表明
[2007年09月12日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
昼食をとりながら会議をしているところに
まずは、「午後2時からの衆議院本会議が開かれない」との話が入りました。
その後、午後1時に会議に参加されていたマスコミの方から
「安倍首相、辞任表明」の話が入り、会議はほとんど中断状況になりました。
この話をはじめは信じていませんでしたが、
オフィスに帰るとＴＶにも流れており、「何を考えておられるのだろう？」と正直思いました。
安倍首相個人のお立場だとしょうがないということかもしれませんが、
一国の総理大臣としては、あまりにも無責任だとの感じがします。
○海外の要人に進退をかけるとおっしゃったテロ特別措置法の議論もまだ始まっておらず
○来月はじめには、郵政が民営化されます（私は、この国会で郵政民営化も議論すべきだと考えています）
○そして、政治と金の問題にもまったくけりがついていません。
国会もこれで2週間ほど止まると言われています。
これを機会に、わが国が抱える財政赤字の問題、社会保障制度の問題などが噴出し、国自体がおかしくならないかを懸念します。
株価、為替、証券売買など外国金融の影響が強まっています。なんらかの影響が出てくるのではないでしょうか。
ちなみに海外の反応は （出典：ＪＥＴＲＯ資料）
中国：外交部ウェブサイト
＜中国外交部報道官姜瑜の、安倍首相辞任に関する記者からの問いに対する回答＞
問：安倍首相の辞任表明に関して、中国側はどう評価するか？
回答：安倍首相が首相辞任を決意したことを重視する。これは日本の内部事情である。ここ数年、中日関係は両国政府と各界人の共同の努力下で、明確な改善と発展を遂げてきた。安倍首相はこれに対して積極的な建設的作用を発揮した。私たちは、両国関係の更なる発展は両国と両国国民に対して根本な利益をもたらすと信じている。この形成は将来も続いていくはずだ。
韓国
啓明大学国際学部 キム・ドヒョン教授（韓国における日本研究の重鎮）
＜総選挙を行うべき。自民党が負けると決まっていない。＞
・ 総選挙をしないと、次の政権も『つなぎ』の政権になってしまう。きちんとした形で民意を受けて次の政権を出発させるべく、総選挙を行うべき。
・ 民主党のマニフェストは内容がない（中小企業対策、農業対策など）。自民党がきちんと説明すれば、国民の支持を得られるのではないか。選挙をしても自民党が負けると決まったわけではない。
・ 日本人は危機局面でのまとまりがある民族である。民主党を支持するとは思えない。
インド
スジット・ドゥッタ国防研究分析所上席研究員
・ 諸外国は、「テロとの戦い」に関し、日本の重要な役割を期待していない。APECのコメントもあくまで政治ゲームとしてのパフォーマンスとしてしか認識されていないだろう。
・ 日印経済関係への影響はないが、「デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）構想」などのプロジェクトの進展には、遅れが出る可能性はある。
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コメント
※自○という言葉を見ただけでも精神的に弱っている方は影響を受ける現実を踏まえ「自決」という言葉を使用します。連鎖的に自決が起きる原理もそれが所以です。
藤末さんは以前自決者が増えていることを批判されていました。
自決を選ぶのは責任感の強い人が基本的に精神的に追いつめられた時です。
辞任後の報道でも外遊時などのおかしな言動や公的会食の中座など、ボロボロ出てきています。
そもそも、本当に無責任なら「辞任会見」などせずにそのまま入院すればいいだけのこと。
また辞任会見が論理的でない点からも、総理は重い心の病というのは容易に推測できます。
さらにいえば、外遊時の様子からも大丈夫か？自決するのではないか、との声が同行記者団からもあったとのこと。
ご理解いただきたいのは、心の病に日本社会が無頓着な典型的な例だということです。
今一度前後の総理の様子や会見を見て下さい。あれは尋常ではないです。
周囲や自分が心の病にかかった経験のない人たちや何を言われても気にしない人たちが無責任なこと言っています。
このだめ押しが自決につながっているのが現実です。
藤末さんには、そういう部分も理解して頂きたいと思います。
そういうことすら気づかない政治家・・というより社会の指導者が増えていることこそ自決者増大の原因ではないかと思います。
ストレス社会を少しでも減らして欲しいと思います。
投稿者 ハーデス : 2007年09月14日 00:14
