安倍首相 辞任表明へのアメリカの反応
[2007年09月15日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
安倍首相の辞任表明後のアメリカの新聞などの報道は、「日本の政治の混乱、改革が止まることへの懸念」を強調しているように見えます。
少なくとも、日本に対するイメージが落ちたことは否定できないと見ています。
ニューヨーク・タイムズ紙 １２日
彼は、謝罪をしない、日本をスキャンダルまみれにし、無能で失言をする、といったリーダー。
国会開催３日後も辞任表明で緊迫した国会情勢を、さらなる混乱へと導いた。
ウォールストリート・ジャーナル
安倍晋三総理大臣が、追い詰められた形で、１年に満たない任期の辞任。小泉純一郎氏とは対照的である。小泉氏は大胆な変革を5年以上に渡って保持し、それは2005年の総選挙で彼を華々しい勝利にまで押し上げた。
安倍首相辞任により変革が止まるかもしれない。族議員、官僚主義、そして予算のばらまき、この3つが1990年代に失った10年の原因である。そのため変革の勢いを止めてはならない。
改革を概念化し実行でる能力のリーダーが今のところはいないのではないか。
ワシントンポスト
日本の安倍晋三総理大臣は、ここ数週間、生気がなかった。
後継者最有力候補は、安全保障問題の強硬論者の麻生太郎氏である。
安倍首相の失敗は、自民党の日本における統治を不能にさせてしまった。
今日は、昼から国会に出勤？しましたが、
帰りに自民党本部ビルの前を通ると、マスコミの方々がたくさんおられました。
自民党総裁候補の顔見せがあったようです。
是非とも国会で政策議論をやろうとされる方を総理大臣に選んでいただきたいと思います。
有権者の皆さんは、年金制度の再構築、財政赤字への具体的な対応策などを求められていると感じます。
米国の知日派学者（駐日大使経験者）の話
＜駐米大使の行動＞
・ テロ特措法延長について、民主党が反対するのは国内政治上自然であり、自民党も選挙に負けたのだから延長が極めて不利な状況にあることは理解できる。むしろシーファー大使が小沢氏に会ったことがなかったという事実に大変驚いている。駐日大使の仕事は日本の政治を常にしっかりと把握し、米国に不利にならないように普段からいろいろと働きかけをすることに尽きる。案件次第で大統領でさえ他国の野党の党首に会うのに（ブッシュ大統領がAPECの際に豪の野党党首に会った）、大使が何もしていなかったとは極めてお粗末な話である。
＜日本の財政再建策、日米、日中関係を注視＞
・ 首相の交代にあたっての大きな論点は、新政権が、財政再建を先送りする小泉－安倍路線を踏襲するのか、それとも、消費税の緩やかな上昇へと向かうのか、あるいは、歳出削減をするのか、だ。はっきりしたことはまだ言えないが、これが、海外投資家がもっとも気にする点になるだろう。特に、日本経済の依然として脆弱な回復軌道に懸念を抱いている投資家にとっては、重要となる。
・ 日米関係についても、投資家は目を凝らして精査していくこととなろう。小泉－安倍政権は、ブッシュ政権と、概して良好な関係を結んできたが、状況は今や、変わろうとしている。日中関係もまた、注目されるだろう。特に、安倍首相の後任が、ナショナリスト志向の政治家であれば、なおさらだ。
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