アメリカ大統領選挙も「格差」がトピックか？
[2007年09月22日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
アメリカ大統領選挙も候補者がそろい、どんどんキャンペーンが加速しているようです。
その中で、「サブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）」の問題が起き、この問題は世界の金融に対するショックのみならず、大統領選挙まで影響を及ぼしているようです。
サブプライムローンの破綻で被害にあったのは、金融関係者というよりも『借り手の低所得者層』との世論が起こっているようです。
ＣＮＮを見ていても、ローン不払いで家を追い出された人の話などが放映されたりしていて、アメリカの世論は、低所得層への支援に傾いているように見えます。
こうなると「米民主党」には風が吹いてくるのではないでしょうか。
オバマは低所得者向けの減税や借り手の保護を唱えているようですし、クリントンも金融業への規制強化や救済基金の設置の発言をしています。
このように大統領選挙も「格差」が大きな議論を呼ぶのではないでしょうか？
低所得者支援の他にも、医療保険改革の議論をクリントンが仕掛けていますし。
統計上でみても、所得格差は拡大しています（以下ＪＥＴＲＯレポートより）。
○バークレー大学の報告書によると、2005 年に上位1％の所得者は国内所得全体の21.8％を占めた。これは、1980 年のシェアから倍増
○上位10％の所得者は48.5％を占め、1970 年より16％ポイント上昇した。上位30 万人の富裕層の所得合計は、1 億5,000 万人の低・中所得者層の所得合計と同程度。
なんという所得の上位集中でしょうか！
わが国もアメリカのようになるか？これからの有権者の選択となると思います。そのためには、政策を選んでいただける明確な政策の差異がある二大政党制が必要だと考えます。
私は、「機会の平等をつくり、競争に参加できない方々は公でサポートする」社会を目指したいと思います。
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コメント
はじめまして。国会再開に向け、気力溢れている事とお察し申し上げます
《サブプライム問題について》
被害にあったのは、金融関係者というよりも『借り手の低所得者層』＞その通りだと思います。
まるで、90年代の日本の再来と思うのは私だけでしょうか。
住宅ローンが払えず、消費者金融に手を出し、さらには街金へ。
今回の一連の報道で、時給10ドルの人に月額3000ドルのローンを組ませていました。
業者は、不動産協会に加入していない業者で、「本人のサインがある」を盾に正当性を主張していました。
段階的にあがる支払い金額の問題でしょうが、支払い金額/収入の比率を考えない融資に対しての処理は、失われた10年を思い出させます。
結局は、以前銀行が行った不良債権処理と同様、福袋債権（回収可能と不可能をまとめて処分売り）を行ったのが、サブプライム債券だったように思います。
もし、調べることが可能ならば、サブプライム扱いの、ローン総貸付額（購入時の住宅価格）・頭金総額・現在の住宅評価額・加重平均金利、がわかれば、取れなかった利回りと回収不可能になった金額が見えてくるはずなのになぁと思います。
「誰がいくら損をしたか」ではなく、「世界経済総額をいくら膨らまし、いくら失わせたか」が問題視するべきと考えます。
極論からすれば、不動産バブル（銀行）のツケを、サブプライム（ノンバンク）で誤魔化し、スライド型支払い方式（手形のジャンプ）で延命している間に逃げきったのではないか。
先生はどう思われますか？
お忙しいと思いますが、ご意見をいただけたら幸いです。
投稿者 桜木町のぱく : 2007年09月24日 08:57
