テロ対策特別措置法と国連安保理決議について
[2007年09月25日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
中東調査会上席研究員 大野元裕氏から話をお聞きしました。
● ＯＥＦ（不朽の自由作戦）：対テロ作戦の位置づけ。国際法上の問題点として、「テロはそもそも警察権で裁くもの、報復戦争の対象とならないのではないか」との意見がある。「予防戦争（紛争を防ぐための戦争：例、イスラエルのイラク原子炉空爆）」という考えにも問題があるのではないか。
● 安全保障理事会の決議がテロ特別措置法の基盤にあるが、ＯＥＦは決議の対象になっていない。国連憲章7章に基づく自衛権からＯＥＦは設置されている。
● 湾岸戦争の時の安保理決議６７８号が武力行使を含むとの解釈。しかしながら、米軍の空爆は国際的な批判の対象となった。
● 安保理決議１７７６謝辞は、前文にしかない。ロシアは棄権。ドイツはＩＳＡＦに参加していないのに、日本は介入するのかと批判。
● ＯＥＦは国連中心主義をないがしろにするもの。
● ＩＳＡＦとＯＥＦは性質がことなるもの。
● 日本の燃料補給艦が燃料を提供した米補給艦シアトル、エリクソンがイラクで活動している戦闘グループ（ケネディグループなど）に燃料を補給している。日本から提供された燃料がイラク攻撃に使われている。
● 民主党は、代替案を示さなければならない。アフガン戦争が言いか悪いかとの議論だけではもたない。
● アフガニスタン復興だけを行うことは難しいのではないか、治安維持と経済復興の両方を行うことが必要。アフガニスタンは警察が機能していない。
この話をお聞きして、「わが国の外交の枠組みとその枠組みの中におけるわが国の国際貢献のあり方」を民主党としてきちんと示す必要を痛感しました。
私個人のテロ特別措置法延長への対応については、原稿を書いて、雑誌に投稿中です。うまく採用していただければうれしいですが、だめなときはネットでどんどんオープンにしていきます。民主党の対応は完全には固まっていませんが、私が考える対応を整理し世論の問うつもりです。
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