中小企業政策関連民主党法案
[2007年09月26日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
先の国会で民主党から議員立法した官製談合防止法案等について党内の関係部門で議論を議論しました。
官製談合防止法は、相次ぐ公務員の談合への関与に対応するため、議員立法で作られたものです。
談合罪は、関与した企業しか裁けませんでしたので、関与した公務員も裁けるようにしたものです。
この民主党法案は、私も発案者として、国会の質疑の答弁者となりました思い入れがある法案です。
民主党案の特徴は
○ 談合罪の構成要件を緩和し、談合罪の適応を広くした
○ 談合があることを知りながら対応しなかった不作為も処罰の対象とする
○ 本法を実施する公正取引委員会と公務員をチェックする会計検査院の連携を進める
といったものがあります。
その他、「中小企業に対する大企業の不当な行為の防止に関する法案」や「中小企業憲章」なども議論が行われました。
中小企業政策は、法律だけでできるものでなく、その大きな柱は、「税制」と「金融」だと考えます。この二つの分野において、政策を展開するよう議論をひっぱていきたいと思っています。
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コメント
問題点１：
刑事訴訟法第２３９条２項では、公務員に犯罪の告発義務があると定められています。しかし、この規定はほとんど機能していません。
問題点２：
各種の証拠書類や情報が保管期限を経過しているとして廃棄されて、行政での各種の不祥事が隠蔽されます。
問題点３：
時効制度によって行政内部の犯罪は追及されずにいるものが多数あります。
官製談合防止法の提案は歓迎するのですが、前記した３つの問題点の解決がなければ、実効性がともなわないと考えますので、３つの問題点の解決にもご留意願います。
投稿者 久野 : 2007年10月03日 06:04
