外務省および防衛省によるテロ特別措置法に関する情報提供
[2007年09月27日] [外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
11月1日に期限が切れるテロ特別措置法の議論を行うために、民主党として給油・給水活動の実績、諸外国のアフガンへの対応、国連での議論の状況などについて、外務省や防衛省に資料の提出を求めていました。
その回答が今朝ありましたが、
ほとんど全てが
「今後の調査を要するため、現時点では回答できないもの」
「関係国との間での調整を実施した結果、回答できるかどうかまた提出可能時期がいつか等について現時点でお答えすることはできない。」
「隊員の安全確保に支障を及ぼす可能性があることから開示できない」
となっており、情報の開示はほぼ行われませんでした。
今回のテロ特措法の議論の中で、「外交機密」という看板の下でなにをやっているのか、見せようとしない外務省のやり方が問題になってくるのではないかと思います。
写真は外務省から頂いた資料（ＢＬＯＧ掲載を外務省には了解いただきました）
昨年の北朝鮮の核実験に関する国連議決についても、外務省から資料の提供はなく、アメリカ政府のホームページから議決文を入手したことがありましたが、今回もインターネットで情報収集する方が早いかもしれません。ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）やＯＥＦ（不朽の自由作戦）の活動は、ホームページに公開されており、これを読むだけでも相当な情報が入手できそうです.
ただ、今回の外務省の対応を見ていて、
わが国にも「政府から独立した外交政策の研究機関」が必要だと感じました。
アメリカにはランド、ＣＳＩＳなど、イギリスにはＩＳＩＳなど外交の研究機関があり、そこが情報を分析し、マスコミなどにも流しています。
外務省が外交情報を独占し、公開しない状況が続けば、皆さんの外交への関心は薄くなり、わが国の外交政策が間違った方向に行かないか心配です。
戦前に外交の情報が流れず世論が間違った方向に進んでしまいましたが、同じようなことがまたおきる可能性がないとは言えないと思います。
客観的に外交政策を評価・立案できる研究機関の必要性を強く感じます。
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コメント
なんということでしょう。
まあ、ある程度予測はされたことではありますけど。
こういった事実を国会で強く訴えていただきたいと
思います。
国政調査権はまだ発動されてはいないんですよね。
是非とも海上給油の実態を明らかにしテロ特措法の
問題点、また新法の問題点を追求してくださるように
お願いいたします。
投稿者 sansiroh : 2007年09月28日 16:40
