民主党「くまもと政治塾」 党農林漁業再生本部長 山田正彦衆議院議員講演
[2007年09月30日] [教育 | 日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
今日は、私が塾長をしている「くまもと政治塾」の講義がありました。
講師は、弁護士であり、自らの「牧畜業の経験」がある山田正彦衆議院議員から「民主党の農林漁業再生計画」について話を頂きました。
私も自由貿易協定（ＦＴＡ）の議論から農業政策の議論には少し参加させていただいていましたが、今日は、理解をより深くできました。
自ら、牛・豚の牧畜を行い、肉の販売業までを行った経験からのお話は、現場の話で迫力がありました。最大のメッセージは、農林省の言ったとおりにすると牧畜経営は失敗するとのことでした。その経験から政治家となり農業政策を変えようと考えられたとのことです。山田本部長いわく「農水省は、わが国の農業の安楽死」をやってきたと！
食品の安全については、菜種油が危険だとの話をされていました。原料の菜種は、カナダとアメリカから輸入され、そのほとんどが遺伝子組み換えであり、それがアトピーなど免疫系の病気の原因になっている可能性がるとの指摘でした。
そして、ポスト農薬（収穫後の農薬）で海外からの輸入農作物は、真っ白になるまで農薬をかけられ、途中でカビが生えないように、海外から貨物で運ばれる。海外輸入の農薬については規制が変わっており、ジャガイモの農薬（発芽防止剤）規制は１０００倍に規制緩和しています。そのジャガイモでお菓子やサラダが作られ売られているのです。
民主党は、全ての加工食品に原料原産地の表示を義務化すること、輸入食品については、海外に食料検査官を派遣し、農薬、食料添加物、土壌汚染などの検査を行うこと、を政策として提言しています。
このように農作物の自給率を上げることは、食品の安全に直接つながってくる。1973年（アメリカの大豆輸出禁止）に日本は６３％だった自給率は現在３９％。同期間にイギリスは４６％が７４％へ、ドイツは６８％を９６％にまで自給率を引き上げています。イギリスとドイツはいつ食料輸入が閉ざされるかわからないという危機感から自給率を上げてきました。先進国で自給率を落としているのは日本くらいしかありません。欧州においては、一戸あたりの耕作面積は６０ｈａ程度（日本は１．８ｈａ、アメリカ１９７ｈａ（2003年））もありますが、農家収入の6割程度は政府の補償となっています（アメリカは3割程度が政府補償）。民主党は、農家への直接支払い制度や生産目標制度を創設し、３９％の食料自給率（カロリーベース）を10年で５０％に、さらに６０％を目指す、としています。
自給率６０％は、
１５４５Ｋｃａｌ（過去最大の栽培面積で世界最高の単位収入が実現した場合の一人当たりの熱量） ÷ ２５６２Ｋｃａｌ（国民一人当たりの必要供給熱量）＝６０％となります。つまり、現状の食生活や農業技術では6割の自給率が最大となります。その最大自給率を目指すというものです。
農林水産省が、農地がないのに無理だとの指摘しているが、休耕地が３７万ｈａ、減反１２０万ｈａをきちんと耕すことができれば６０％の自給率は実現できるようになる。
直接支払いについては、2003年時点で、フランス・ドイツは一戸あたり２９０万円、イギリスは６８１万円となっています。わが国では、総額で５４５億円しかありません。これは農業所得に占める割合は１．５％となります。
直接支払いに必要な予算は1兆円程度、これは米の転作予算３５００億円、農業土木に１兆７０００億円と食料自給率の向上に関係ない予算に使われており、この予算を移しかえれば対応可能である。
次の衆議院選挙は、年金改革を与党が民主党案（最低年金補償）を飲むのではないかと見ており、この農業政策や政治資金の話が大きなトピックになると見ています（農業政策は、農水省が自己改革案を出せませんし、政治資金規正の見直しは、自民党議員からは出てこないと見ています。）
なお、食品検査について、わが国の食料検査が検査できる農薬は、世界の農薬７５０種のうち２５０種だけしか検出できないとの話には驚きました。
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コメント
商社出身のOBです。今中小企業のアドバイザー(OVTA)とか大学非常勤講師をしています。先般(2/16)自民党(谷津義男氏)と民主党(平野達男氏)の農政シンポジウムに参加し、共に非常に良い議論で、嬉しくなりました。共に90％意見が一致している事が分かったからです。品目横断的所得保証とか個別所得保証の議論は既に昨年の参院選で結論が出ていますので、もう言及しませんが、それより国をどういう方向に持って行くかの議論に小生は関心があります。｢後数年位で食糧危機がやって来る。アメリカがトウモロコシを燃料に使い始めたからだ。今やWTO交渉で輸入制限を如何に撤廃するかの議論の段階で無く、如何に食糧を確保するか時代だ」(谷津氏)と言う指摘には、自民党でもそういう骨のある意見を持っている人がいるのかと、驚きました。どうせJAの意見の代弁者(山田俊夫氏)程度として思っていなかったからです。後10年しか残されていない温暖化対策、食糧の燃料化、米国投資ファンドの株から原油、金、食糧、肥料へのシフトなど考えると、日本が食糧自給率を上げ、工業と農業のバランスを取るチャンスが来たと考えています。大農業をする米国(200ha/一戸)と小規模農家(2Ha/一戸)の日本と同じ条件で競争するなど、土台無理です。多少コストが高くても国産農産物を重視する政策に切り替えるべきと思います。農水省、自民党には期待出来ませんので、民主党に期待しています。今日で期限切れになる暫定税率問題で国論が割れていますが、国の姿を変えようと言う時、この程度のトラブルは物の数では無いと思っています。どうか、頑張って下さい。
投稿者 一色修二 : 2008年03月31日 10:32
