外国企業によるハイテク産業買収への規制が動き出しました。
[2007年10月01日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
私が前の国会（経済産業委員会）で「わが国のハイテク企業の外国企業による買収が技術流出になる可能性があり、何らかの規制が必要である」と指摘させていただいた件が先週動き出しました。
9 月28 日付で経済産業省は大規模投資の事前届出が必要な象業種１３７を追加しました。これによって、炭素繊維、特殊鋼、チタニウム、産業用ロボット、工作機械、光学レンズ、カメラ、電池、光ファイバー/ケーブルなどの一部製品が新たに規制対象となっています。全て軍事技術とつながりが深い業種です。
外国投資家が規制対象となる企業の10％以上株式を取得する場合には、30 日前までの事前届出が必要となります。
個人的には、当然なすべきことをなしたと思いますが、ただ、外資系企業のレポートでは、
（1)規制運用の公平性に疑問
（2)外国人投資家にとって煩雑な手続きが増える、
（3)日本企の買収防衛策を手助けしているだけと見る多くの外国人投資家がいる
とのことです。
このような懸念を払拭するように経済産業省もきちんとした基準や手続きを示すべきだと考えます。
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コメント
藤末参議院議員に理事になっていただいています日本開発工学会の理事・運営委員長をしています大西です。 今年も年次シンポジウムを１１月８日に開催予定です。 昨年は故柳田会長のピンチヒッターとして急遽講演をお引き受けいただきありがとうございました。 今年は参加いただけないでしょうから、この「外国企業によるハイテク産業買収への規制」の最近動向を短くまとめていただき、コメントをいただければ、１０月末発行予定の「開発工学」誌に掲載し、シンポジウムでも私がコメントを読み上げたいと思います。 どうでしょうか。
よろしくお願いします。
投稿者 大西勇治 : 2007年10月01日 18:17
