わが国のシビリアンコントロールの問題を感じています
[2007年10月05日] [外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
連日朝は、民主党内の外交防衛関連の会議です。
それもほとんどが外務省と防衛省からの資料説明とこちらからの情報の提示依頼で終わります。
インド洋における自衛隊の活動については、前にも書きましたが、情報がほとんど出てきません。逆にアメリカから情報が流れ、政府の対応が混乱するという感じです。
政府からの話を聞けば聞くほど訳が分からなくなります。また、どのような情報は開示し、どのような情報は公開できるか、という基準が全くなく、政府に都合がいい情報だけを提示するという態度には少々苛立ちを感じます。
情報の開示基準もなく、都合がいい情報だけを国会に提示するとしたら、国民とその代表が軍組織を管理するという「シビリアンコントロール（文民統制）」はどうなるのでしょうか？
湾岸戦争（１９９１年）までは専守防衛で自衛隊が海外に出ることもなく、また、防衛庁という総理大臣の下の組織であったため、シビリアンコントロールの議論は深く行われなかったのでしょうが、今こそ、その制度の充実が必要です。
たとえば、
○テロ特別措置法のやり取りの中で、「機密事項だから出せない」という回答が多いですが、アメリカ連邦議会などでは、「秘密委員会」などを開催し、情報開示しないという義務を議員に課した国会委員会を開いています。わが国にもこのような制度が必要です（秘密国会の制度はありますので、機密保護の規定を法令で行うことが必要です）
○また、これは中央公論に書いたことですが、防衛大臣に自衛官が自衛隊を辞めた翌日から就任できるようになっています。アメリカでは過去10年間軍に所属していたものは国防長官になれませんし、イギリスでは、議員しか防衛大臣になれないようになっています。この点もシビリアンコントロールの確立が必要です。
これらの点を国会で指摘していきます。
ちなみに、私のテロ特別措置法への対応については、小論のまとめ、週刊ダイヤモンドに掲載していただくことになりました。お楽しみに！！
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コメント
藤末議員／民主党は、下記をどのように解釈しますか？
・シビリアン
・テロ
・特措法の目的
二大政党制を見据えた現在、機密事項は誰までが把握すべきでしょうか？
職責者である首相・防衛大臣
政府、与党
国会議員、政策秘書、、、
情報漏洩防止が厳しくなり、内通も厳しい昨今。そこから改革する必要を感じます。
情報がなければ、議論もコントロールも出来るわけがない。
イランが、アメリカをテロ支援国家と認定しましたね。
日本政府は「テロ」の定義を「アメリカに敵対する組織」にしているようで。
民主党はそれを認めますか？
それとも日本国としての定義を政府に求めますか？
まずはそこからではないでしょうか。
防衛大臣は海上給油の使途問題で「目的外使用はない」としました。
特措法が「対米支援」を目的とするものであれば、その答弁に問題は指摘出来ません。
そして、実際に現場では「対米支援」とされています。
問題とするならば、「目的」なのではないでしょうか？
投稿者 自衛官 : 2007年10月08日 16:53
